「日本はかつて、第二次世界大戦時にシベリアに抑留され、強制労働させられた日本人捕虜の個人としての権利は、日ソ共同宣言によって拒否されるものではないと表明していた」と強調した。
金鉉宗氏は、1991年8月27日、日本外務省条約局局長は、1965年の日韓請求権協定締結によって、個人の請求権が自動的に消えたものではないという立場を表明しており、これはつまり、現在の韓国の行動が公正で正当と認められるものであることを意味する、と述べている。
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