今回の検討地は、敷地の一部が防火地域にかかっており、敷地に命一杯建物をはめ込もうとすると、木造耐火建築物となり、建物コストが上がります。
簡単に解釈すると建物の木部を耐熱性のある素材で被覆する(被覆された素材を使用)ためです。
このコストが上がることは、無駄なコストではなく、建物としてもより強固で耐久性のあるものになるので、価値はあります。
しかし、アパート経営での収支を見積もる上で、できるだけ総費用を下げたい気持ちも多々あります。

ただ、建築基準法第61条によると、延べ床面積が100m2を超えなければ、準耐火建築物が可能な場合もあり、


100m2を超えた広い建物が建てられる敷地ですので、建物を耐火建築物にするか?
100m2未満で、やや狭いがコストをかけない準耐火建築物にするか?

微妙な選択になります。

問題は、この床面積の差と耐火にすることのコストの差と収支見積もりなどから、この土地について今後検討が始まります。


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建築基準法第2条第1項第9号の2

イ その主要構造部が(1)又は(2)のいずれかに該当すること。

(1) 耐火構造であること。
(2) 次に掲げる性能(外壁以外の主要構造部にあつては、(i)に掲げる性能に限る。)に関して政令で定める技術的基準に適合するものであること。


(i) 当該建築物の構造、建築設備及び用途に応じて屋内において発生が予測される火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること。

(ii) 当該建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること。


ロ その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、防火戸その他の政令で定める防火設備(その構造が遮炎性能(通常の火災時における火炎を有効に遮るために防火設備に必要とされる性能をいう。)に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。)を有すること。

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