無実の大坂正明さん無罪・奪還へ！星野文昭さんの国賠訴訟勝利！集会・デモ / お知らせ
１２・６(金)広島地裁包囲行動 / 報告
１１・３０梅田反戦デモ / 報告
《選挙ではなく実力の闘いで戦争を止めよう》
10月27日の衆院選において、自民党が大敗しました。立憲は議席を増やしましたが、比例区の得票はほぼ増えていません。投票率は戦後3番目に低く、半数近くの人がボイコット。政治構造全体に「NO」が突きつけられたのです。
アメリカ大統領選挙も同じです。30％を超えるインフレにもかかわらずイスラエル・ウクライナへの軍事支援を続けるバイデン政権、それを引き継いで「イスラエル支援を辞めない」と言い切るハリスに対する怒りが、一旦トランプ票になっただけです。
国会では、野党が重要ポストを担うことになりました。立憲民主党の枝野氏が憲法審査会長を務めることで「改憲議論がストップする」かのように報道されています。しかし枝野は、2013年に発表した「改憲私案」で集団的自衛権を明記し、中国に対し繰り返し「北京政府」と侮蔑してはばからない人物であり、改憲反対派でもなんでもありません。
むしろ石破政権は、改憲・戦争国家化を与野党一体で進める構図を作り出そうとしているのです。
日米に共通しているのは、選挙に労働者の選択肢がなかったことです。既成野党がすべて戦争翼賛に転向するという、まさに第二次世界大戦と同じ状況が目の前に生まれているのです。
11月17日の兵庫県知事選挙では、立花孝志が候補者の枠をつかって斎藤候補を応援するというデタラメに加え、百条委員会委員長の家を「選挙運動」と称して襲撃するなどのファシスト的宣伝を行いました。斎藤肝いりのPR会社はこれと一体で「SNS戦略」で暗躍しました。そして選挙後たったの二週間で斎藤は公職選挙法違反で失職かという事態になっています。これは斎藤個人の問題ではなく、支配者の側が、民主主義制度を破壊してでも支配を維持させようという、衆議院総議員選挙・大統領選挙と同じことが起きているのです。
もうこんな社会にも、選挙制度にも、私たちの未来はありません。労働者・学生・市民による実力デモ、ストライキによる社会変革こそが私たちの回答です。
《戦争と排外主義にまみれたトランプ第二次政権》
来年１月の第２次トランプ政権発足に先立ち、その超反動的な陣容が次々と明らかになっています。
・国務長官：マルコ・ルビオ上院議員
「（中国は）米国が直面した中で最大かつ最先端の敵国」（９月ワシントン・ポスト）と主張
・国防長官：ピート・ヘグセス
イラク、アフガニスタン駐留経験を持ち、米軍内で「極右過激派」と言われた退役軍人。
・国家安全保障担当大統領補佐官：マイケル・ウォルツ下院議員
かつて米陸軍特殊部隊グリーンベレーに所属、「対中国で最もタカ派」と言われる
・政府効率化省：イーロン・マスク
メディケイド（低所得者の医療補助）のカットを始めとして少なくとも２兆㌦の支出削減、公務員の大幅人員削減を主張している。
トランプは選挙中から「強力な米軍を復活させ、ウクライナ・中東の戦争を終わらせる」と繰り返しています。それは中国侵略戦争にすべてを集中するために、より一層残忍な手段でパレスチナへのジェノサイドを「完了させよう」ということです。
ウクライナが11月19日、バイデン政権の許可に基づき米国製の長射程地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」で国境から約１３０㌔離れたロシア国内の軍事施設を攻撃したことについてもマイケル・ウォルツ氏は「一定理解する」と発言しています。
そして、ファシスト的政治手法による国内外への差別・排外主義攻撃です。「中国からの輸入品に一律60％の関税を課す」として中国との対立を一気に激化させ、11月18日には「不法移民２千万人を強制送還する」「非常事態を宣言し、連邦軍を動員して移民を逮捕・収容する」と言明しました。
《労働者民衆の闘いがトランプ・石破を包囲している》
しかし、トランプがこのようなことをするのは、アメリカ帝国主義が大没落し、その世界支配・国内支配が崩壊しているからです。
アメリカでは、巨大軍需企業ボーイング社で大統領選の投票日前日まで3万人以上の参加で長期ストライキが闘われ、投票日当日には「民主・共和＝戦争党に投票するな」「ジェノサイドに投票するな」と各地でパレスチナ連帯デモが闘われました。アメリカの労働者階級によるトランプ打倒闘争が始まるのは時間の問題です。
石破政権は、トランプ政権の登場に大動揺しながらも、中国侵略戦争の前面に立って突っ込んでいこうとしています。10月の日米合同軍事演習「キーンソード」は過去最大の13万人を動員して行われ、北海道から沖縄まで全国12カ所の民間空港と20カ所の港を使用、基地外の土地を使用する「生地訓練」が行われまし。まさしく「日本全土の戦場化」を見据えた演習として強行されました。
11月3日、東京日比谷で開催された全国労働者総決起集会には3000人が結集し、大成功しました。労働者の国際連帯の力で石破・トランプをまとめて打倒し、中国への侵略戦争を阻止しよう！
《国をあげた労組つぶし・反戦運動つぶしに大反撃しよう》
追い詰められた石破政権の戦争政策は徹底的な労働運動弾圧、反戦運動弾圧となって現れています。これとの攻防を方針として提起したいと思います。
昨日11月29日、沖縄コールセンター労組のストライキは大勝利しました。経営は労組をつぶすために勝連分屯地の直近の埋立地に職場移転を強行しましたが、それに対する昨年4月のストライキは労組つぶしを打ち砕き、賃上げまでも勝ち取りました。現在も経営の労組つぶしは富田前委員長への解雇となって吹き荒れていますが、昨日のストに対し、現場労働者は声援だけでなく次々カンパを渡し、労組への圧倒的な支持を示しました。また労組は、「富田委員長への解雇は戦時下の労組つぶし」「中国侵略戦争阻止」を掲げて埋立地である「ＩＴ津梁パーク」全体をデモし、政府の狙いを逆のものに転化しました。
午後には労組は大行進沖縄の呼びかけに応えて中城湾港への土砂搬入に対する抗議に立ちました。県が国に対して岸壁工事のために使用許可していた場所を、国が勝手に基地建設の土砂搬入出基地として使用しているのです。土砂掘削地である宮城島では住民が泣きながら抗議。中城湾港の目の前の公道では、つい先月、キーンソードの訓練に使用されたそうです。沖縄コールセンター労組と連帯し、日米安保粉砕・沖縄基地撤去の闘いを爆発させよう。
国鉄１０４７名解雇撤回裁判で東京地裁は11月13日、動労総連合の訴えを退ける反動判決を下しました。不採用基準を作ったのはＪＲ設立委員会であり、解雇の責任はＪＲにある。ようやくつかんだこの事実をもとに、動労総連合が２０１８年に起こした申し立てを、県労委も中労委も、東京地裁も「三十数年前の解雇は時効だ」として請求を否定しました。30数年もかかったのは、国とJRが隠蔽し続けてきたからではないか！
しかし地裁判決の特徴は「JR不当労働行為はなかった」とついに言えなかったことです。それを「時効だから無効」という暴論と、裁判所庁舎内に多数の廷吏を配置するという暴力で、不当判決を強行したのです。まさに戦時司法への転換です。
これから始まる控訴審へ、国鉄闘争全国運動は新たな署名を準備しています。大運動を起こし、勝利しましょう。そしてこれと一体の昌一金属闘争、関西生コン支部弾圧との闘いに絶対に勝利しましょう。12月26日の大阪地裁抗議行動に全力で決起しよう！
最後に、当面する最大の闘いは、反戦運動つぶしの８・６広島暴処法弾圧を粉砕し、5人の仲間の年内奪還を絶対に実現するために、12・６広島地裁包囲闘争に全国から総決起することです。11・３集会で被告家族を代表して発言した冨山玲子さんは「『証拠隠滅のおそれがある』『無実を訴えている』ことを理由に保釈申請は何度も却下され、家族の面会も手紙のやりとりも許されていません。この許しがたい弾圧、転向強要を認めたら戦争になってしまいます。絶対に負けるわけにはいきません」と訴えました。
全くのでっち上げで不当逮捕した上、裁判も開かずに９カ月以上も不当勾留を続けることなど断じて許すことはできません。広島地裁・角谷裁判長は直ちに公訴を棄却し、５人を釈放しろ！
10月27日の衆院選において、自民党が大敗しました。立憲は議席を増やしましたが、比例区の得票はほぼ増えていません。投票率は戦後3番目に低く、半数近くの人がボイコット。政治構造全体に「NO」が突きつけられたのです。
アメリカ大統領選挙も同じです。30％を超えるインフレにもかかわらずイスラエル・ウクライナへの軍事支援を続けるバイデン政権、それを引き継いで「イスラエル支援を辞めない」と言い切るハリスに対する怒りが、一旦トランプ票になっただけです。
国会では、野党が重要ポストを担うことになりました。立憲民主党の枝野氏が憲法審査会長を務めることで「改憲議論がストップする」かのように報道されています。しかし枝野は、2013年に発表した「改憲私案」で集団的自衛権を明記し、中国に対し繰り返し「北京政府」と侮蔑してはばからない人物であり、改憲反対派でもなんでもありません。
むしろ石破政権は、改憲・戦争国家化を与野党一体で進める構図を作り出そうとしているのです。
日米に共通しているのは、選挙に労働者の選択肢がなかったことです。既成野党がすべて戦争翼賛に転向するという、まさに第二次世界大戦と同じ状況が目の前に生まれているのです。
11月17日の兵庫県知事選挙では、立花孝志が候補者の枠をつかって斎藤候補を応援するというデタラメに加え、百条委員会委員長の家を「選挙運動」と称して襲撃するなどのファシスト的宣伝を行いました。斎藤肝いりのPR会社はこれと一体で「SNS戦略」で暗躍しました。そして選挙後たったの二週間で斎藤は公職選挙法違反で失職かという事態になっています。これは斎藤個人の問題ではなく、支配者の側が、民主主義制度を破壊してでも支配を維持させようという、衆議院総議員選挙・大統領選挙と同じことが起きているのです。
もうこんな社会にも、選挙制度にも、私たちの未来はありません。労働者・学生・市民による実力デモ、ストライキによる社会変革こそが私たちの回答です。
《戦争と排外主義にまみれたトランプ第二次政権》
来年１月の第２次トランプ政権発足に先立ち、その超反動的な陣容が次々と明らかになっています。
・国務長官：マルコ・ルビオ上院議員
「（中国は）米国が直面した中で最大かつ最先端の敵国」（９月ワシントン・ポスト）と主張
・国防長官：ピート・ヘグセス
イラク、アフガニスタン駐留経験を持ち、米軍内で「極右過激派」と言われた退役軍人。
・国家安全保障担当大統領補佐官：マイケル・ウォルツ下院議員
かつて米陸軍特殊部隊グリーンベレーに所属、「対中国で最もタカ派」と言われる
・政府効率化省：イーロン・マスク
メディケイド（低所得者の医療補助）のカットを始めとして少なくとも２兆㌦の支出削減、公務員の大幅人員削減を主張している。
トランプは選挙中から「強力な米軍を復活させ、ウクライナ・中東の戦争を終わらせる」と繰り返しています。それは中国侵略戦争にすべてを集中するために、より一層残忍な手段でパレスチナへのジェノサイドを「完了させよう」ということです。
ウクライナが11月19日、バイデン政権の許可に基づき米国製の長射程地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」で国境から約１３０㌔離れたロシア国内の軍事施設を攻撃したことについてもマイケル・ウォルツ氏は「一定理解する」と発言しています。
そして、ファシスト的政治手法による国内外への差別・排外主義攻撃です。「中国からの輸入品に一律60％の関税を課す」として中国との対立を一気に激化させ、11月18日には「不法移民２千万人を強制送還する」「非常事態を宣言し、連邦軍を動員して移民を逮捕・収容する」と言明しました。
《労働者民衆の闘いがトランプ・石破を包囲している》
しかし、トランプがこのようなことをするのは、アメリカ帝国主義が大没落し、その世界支配・国内支配が崩壊しているからです。
アメリカでは、巨大軍需企業ボーイング社で大統領選の投票日前日まで3万人以上の参加で長期ストライキが闘われ、投票日当日には「民主・共和＝戦争党に投票するな」「ジェノサイドに投票するな」と各地でパレスチナ連帯デモが闘われました。アメリカの労働者階級によるトランプ打倒闘争が始まるのは時間の問題です。
石破政権は、トランプ政権の登場に大動揺しながらも、中国侵略戦争の前面に立って突っ込んでいこうとしています。10月の日米合同軍事演習「キーンソード」は過去最大の13万人を動員して行われ、北海道から沖縄まで全国12カ所の民間空港と20カ所の港を使用、基地外の土地を使用する「生地訓練」が行われまし。まさしく「日本全土の戦場化」を見据えた演習として強行されました。
11月3日、東京日比谷で開催された全国労働者総決起集会には3000人が結集し、大成功しました。労働者の国際連帯の力で石破・トランプをまとめて打倒し、中国への侵略戦争を阻止しよう！
《国をあげた労組つぶし・反戦運動つぶしに大反撃しよう》
追い詰められた石破政権の戦争政策は徹底的な労働運動弾圧、反戦運動弾圧となって現れています。これとの攻防を方針として提起したいと思います。
昨日11月29日、沖縄コールセンター労組のストライキは大勝利しました。経営は労組をつぶすために勝連分屯地の直近の埋立地に職場移転を強行しましたが、それに対する昨年4月のストライキは労組つぶしを打ち砕き、賃上げまでも勝ち取りました。現在も経営の労組つぶしは富田前委員長への解雇となって吹き荒れていますが、昨日のストに対し、現場労働者は声援だけでなく次々カンパを渡し、労組への圧倒的な支持を示しました。また労組は、「富田委員長への解雇は戦時下の労組つぶし」「中国侵略戦争阻止」を掲げて埋立地である「ＩＴ津梁パーク」全体をデモし、政府の狙いを逆のものに転化しました。
午後には労組は大行進沖縄の呼びかけに応えて中城湾港への土砂搬入に対する抗議に立ちました。県が国に対して岸壁工事のために使用許可していた場所を、国が勝手に基地建設の土砂搬入出基地として使用しているのです。土砂掘削地である宮城島では住民が泣きながら抗議。中城湾港の目の前の公道では、つい先月、キーンソードの訓練に使用されたそうです。沖縄コールセンター労組と連帯し、日米安保粉砕・沖縄基地撤去の闘いを爆発させよう。
国鉄１０４７名解雇撤回裁判で東京地裁は11月13日、動労総連合の訴えを退ける反動判決を下しました。不採用基準を作ったのはＪＲ設立委員会であり、解雇の責任はＪＲにある。ようやくつかんだこの事実をもとに、動労総連合が２０１８年に起こした申し立てを、県労委も中労委も、東京地裁も「三十数年前の解雇は時効だ」として請求を否定しました。30数年もかかったのは、国とJRが隠蔽し続けてきたからではないか！
しかし地裁判決の特徴は「JR不当労働行為はなかった」とついに言えなかったことです。それを「時効だから無効」という暴論と、裁判所庁舎内に多数の廷吏を配置するという暴力で、不当判決を強行したのです。まさに戦時司法への転換です。
これから始まる控訴審へ、国鉄闘争全国運動は新たな署名を準備しています。大運動を起こし、勝利しましょう。そしてこれと一体の昌一金属闘争、関西生コン支部弾圧との闘いに絶対に勝利しましょう。12月26日の大阪地裁抗議行動に全力で決起しよう！
最後に、当面する最大の闘いは、反戦運動つぶしの８・６広島暴処法弾圧を粉砕し、5人の仲間の年内奪還を絶対に実現するために、12・６広島地裁包囲闘争に全国から総決起することです。11・３集会で被告家族を代表して発言した冨山玲子さんは「『証拠隠滅のおそれがある』『無実を訴えている』ことを理由に保釈申請は何度も却下され、家族の面会も手紙のやりとりも許されていません。この許しがたい弾圧、転向強要を認めたら戦争になってしまいます。絶対に負けるわけにはいきません」と訴えました。
全くのでっち上げで不当逮捕した上、裁判も開かずに９カ月以上も不当勾留を続けることなど断じて許すことはできません。広島地裁・角谷裁判長は直ちに公訴を棄却し、５人を釈放しろ！
映画『琉球弧を戦場にするな』上映会@神戸 / お知らせ
戦争を止め、社会を変える労働組合を作ろう / トランプ登場で迫る世界戦争
