コロナ解雇を許さない! 立川で労働相談街宣

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 7月4日、多摩連帯ユニオンと三多摩労働組合交流センターは、JR立川駅前で労働相談をアピールする宣伝活動に立ちました。若い世代を含め、2時間で100枚のビラが受け取られました。
 「都立病院つぶすな」の署名も寄せられました。ある病院労働者は、「休みの日にがんばっているんですね」と署名してくれました。また、都内の大学生が、「自分はコンビニで大丈夫だが、飲食店でバイトしている友人の仕事はなくなっている」と切実な思いを語ってくれました。

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 ▲ユニオンの旗と労働相談ののぼり旗を立てる

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 ▲多摩連帯ユニオン第一交通武蔵野分会の小倉分会長

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 ▲道行く人が立ち止まって討論に

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■「失業予備軍が大量に…」  コロナ休業なお423万人

 https://www.asahi.com/articles/ASN6Z7TNRN6ZULFA039.html



 緊急事態宣言解除の影響で5月の休業者数は、4月の597万人から減りましたが、まだ423万人もいます。上の記事によると、総務省の分析として、5月末の時点で職場に戻った人は約4割、休業のままが5割、仕事を失ったり離れたりした人が7%。同じ記事で、民間研究員が「6月末に契約が切れる非正規の働き手を中心に、休業者から失業者に転じる可能性」と述べています。

 また、別の記事ですが、「休業となったりシフトを減らされたりした非正規労働者のうち56%が何も保証を受けていない」という民間調査も報じられました(全額補償はわずか11%、一部補償含めても39%)。
 非正規労働者に矛盾が集中しています。また、解雇との闘いはこれからが本番です。
 コロナを理由で明日から来なくて良いと言われた、休業補償がない、という方は、ひとりで悩まず、ぜひ多摩連帯ユニオンにご相談ください。

都立病院つぶすな! 西国分寺で宣伝

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 7月2日と3日、多摩連帯ユニオンと三多摩労働組合交流センターは、小池都知事が22年度までの独立行政法人化を決めた多摩総合医療センター、小児総合医療センター、神経病院の最寄り駅であるJR西国分寺駅前で、「都立病院つぶすな!」と訴える情宣活動を行いました。
 7月2日は、駅前でビラを配布。ビラはどんどん受け取られ、準備した150枚が1時間足らずでなくなってしまいました。
 7月3日は、夕方にビラ配布と署名活動を行い、「都立病院つぶすな 署名」が23筆集まりました。病院という命に直結し、身につまされる問題として、この問題に対する関心の高さを実感しました。とりわけ、多くの女性、若い世代が署名していきました。なにより、病院で働く労働者や病院を利用する患者さんからの署名は、当事者としての切実な訴えそのものでした。

 そもそも、東京都は石原都政時代の2001年に「都立病院改革マスタープラン」を策定し、16の都立病院を8つに統合する、公社化するなど公的医療の破壊を進めてきました。その過程で、世田谷区の梅ヶ丘、清瀬市、八王子市にあった3つの小児病院も廃止され、今の小児総合医療センターに統合されたのです。
 その過程を知る都の労働者は、「石原の時も八王子と清瀬の都立小児が潰され府中に統合された。あの時と同じようなことが起きるのか」と怒りを持って署名に応じてくれました。「自治体でも非正規が増え、会計年度職員に置き換えられ、許せない」と。そして、「自分の職場でも署名集める」と持ち帰ってくれました。 

 参加した仲間全員が非常に手応えを感じる情宣になりました。仲間の一人は、地元でも50筆の署名を集めました。
 小池都知事は、都知事選で「稼ぐ東京」を掲げながら、その核心的政策である都立病院の独立行政法人化についてはまったく触れることができませんでした。かつて小泉純一郎元首相が、「官から民へ」「痛みに耐えて明日をよくする」などと言うデマで郵政民営化を旗印に選挙に勝利した十数年前と違い、すでに、民営化がいかに労働者の雇用と公共事業を破壊するのかという認識が社会的に浸透し、コロナ禍でそうした認識がさらに全社会的な認識になったからです。
 「都立病院つぶすな!」の闘いは、新自由主義の30余年、必要な医療を破壊されてきた30余年をくつがえし、私たち労働者市民のもとに医療を取り戻す闘いです。検察庁法改正を断念させたように、都立病院の民営化は白紙撤回できます! ぜひ、私たちと一緒に署名を集め、職場・地域から一緒に声をあげてください。

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都立病院つぶすな! 都庁前で宣伝

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  6月30日、東京労働組合交流センターと各地域のユニオンは、都庁前で、「都立病院つぶすな」と訴える情宣活動を行いました。

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 小池東京都知事は、7月5日投開票の都知事選で、「稼ぐ東京」を掲げ、コロナ感染が拡大する3月31日に決定した都立8病院・公立6病院の独立行政法人化(2021年度中)を居直ろうとしています。しかし都立・公立病院の独立行政法人化とは、コロナ患者の8割を受け入れ踏ん張っている都立・公立病院を切り捨て、医療を民営化=営利事業化し、コロナ禍で突き出された医療崩壊をいっそう加速するものです。小池知事は「これまでどおり都立病院であることに変わりはありません」と弁明していますが、真っ赤なウソです。都知事選でまったくそのことに触れることができない事実が、そのことを証明しています。

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 情宣活動では、1時間超の訴えで、ビラが約200枚まけ、「都立病院つぶすな」の署名が27筆がが寄せられました。署名の半分は都庁で働く労働者や関連の労働者でした。都庁職員の小池知事に対する不信や怒りの声がいくつも寄せられました。

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 「都立病院をつぶすな!」の声を広げ、独立行政法人化を進める小池知事を引きずり下ろしましょう。

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