11月に火災で全焼した札幌パリ帯広工場で、来年1月15日付で解雇
されることになった全従業員の3分の2に当たる約220人の従業員
から「再就職先が見つかるか」などと不安の声が広がっている。
同社は工場再開と元従業員の優先雇用を示しているが、具体的な再開時期は不明。新たな
職を探す従業員も希望する職種に就けるかどうか、不安を募らせながら年の瀬を迎えている。
帯広公共職業安定所(玉置靖所長)によると、26日正午現在、帯広職安のほか、
ハローワークしごとプラザ帯広、ハローワーク池田で従業員計45人が求職登録をした。
24日に帯広職安が離職予定者を対象にした説明会を同工場で開き、雇用保険の
仕組みや就職活動の進め方などを説明。4回で計155人が参加した。
一方、会社側は「早期の帯広工場の再建を目指し、会社都合退職した従業員を
優先的に雇用する」と説明している。ただ、工場再建の具体的な時期は未定。
約100人の雇用は維持する考えだが、勤務先は管外の系列製造現場などで、
自宅が帯広にあるなどの理由から応じられない従業員も多いという。
対象者のうち正社員は約40人、パート従業員は約180人。25日に帯広職安に
求職登録に訪れた勤務歴10年以上のパート従業員の50代女性(帯広)は
「大手コンビニ向けの製造ラインを担当していた。まさか仕事がなくなるとは思わなかった」
と驚きを隠せない。次の仕事を探すが、「年齢が年齢なので見つかるかどうか。
夫と共働きで、家のローンがあと数年残っているので…」と不安を語る。
また、パートとして働いていた40代女性(音更)は「職場は従業員同士の仲が良く、
長く勤めたい思っていたただけに残念」とこぼす。「自宅から通勤しやすいなど条件に
合う仕事が見つかるか。職がないまま新年を迎えるのは気分が落ち着かない」と心配する。
帯広職安は来年1月20日に帯広高等技術専門学院で、十勝総合振興局、帯広市、
帯広労働基準監督署など6機関合同の「特別相談会」を開く。離職者を対象に、
就職相談以外の生活全般に関する疑問にも応じ、全面的な支援を行う考えだ。玉置所長は
「離職者が希望の職種に就職できるよう、企業を回って採用要請に努めていく」と話している。
200人規模という過去に例のない大量離職に、薄日が差し始めた管内景気への
影響を懸念する声も出ている。管内金融関係者の一人は「回復基調にある
個人消費の減退は避けられない。離職者が一日も早く再就職できるよう、
行政や民間事業所など地域を挙げて支援していく必要がある」と指摘している。
■記事:十勝毎日新聞社
http://www.tokachi.co.jp/news/201312/20131226-0017369.php ■写真:工場の全焼
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