大和生命が破産手続きの開始を申請

大和生命保険株式会社(やまとせいめいほけんかぶしきがいしゃ)が経営破綻し民事再生を申請しました。関連ニュースを紹介します。

支払い余力「健全」だった それでも大和生命突然破たん

http://www.j-cast.com/2008/10/10028452.html


支払い余力「健全」だった それでも大和生命突然破たん 大和生命が経営破たんした。生命保険会社の破たんは2001年3月の東京生命以来、7年ぶりのこと。リスクが大きい運用をしていたせいと見られるが、保険金の支払い余力を示す指数では「健全」とされていた。一般契約者にとってはあまりに突然の、呆気ない幕切れだ。
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大和生命の破たんに契約者も呆然……
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破たんした大和生命は114億9000万円の債務超過に陥っていた。4月頃から経営不振がささやかれていたが、2008年10月10日に東京地裁に更生特例法を申請した。負債総額は2695億600万円。9月中間期の純損失は110億4300万円の赤字となる見通しだ。

同日朝、日本銀行で記者会見を開いた中園武雄社長は「世界的な金融市場の低迷を背景とした有価証券の下落が予想以上の速さで起こったことが債務超過につながった」と説明した。

大きな損失を出した有価証券の運用。その中身は、驚くべき状況だった。大和生命が契約者から預かった保険料である運用資産残高は約2800億円で、このうちの約3割を、ヘッジファンドや資産担保証券(CDO)、不動産ファンド(REIT)、仕組み債といったオルタナティブ投資で運用していたというのだ。

さらに、リーマン・ショック以降大幅に下落している株式投資については「言えない。あとは管財人に」(中園武雄社長)とだけ話し、あとはひたすら頭を下げた。オルタナティブ投資と、株式投資の多くが損を出したとみられる。

業界関係者の中には、「中園社長は日興証券の出身で、資産運用に自信をもっていた。少々過剰になっていたのでは」との声もある。ある外資系証券の幹部は「生保の資金運用は長期投資が基本なので、おそらく外債での運用も少なくなかったのだろう。このところの円高で急激に悪化したのではないか」とみている。
セイホの経営悪化を事前察知は無理

それにしても突然である。世界的な金融危機の日本への影響は、欧米に比べて軽微だったはず。契約者ならずとも生保への不信感は募り、「まだどこか、倒産するのではないか」と思ってしまう。なにか事前に知る術はないのだろうか。

生保経営の健全性を図る指標に、保険金の支払い余力を示すソルベンシー・マージン比率がある。健全の目安とされるのは200%。ところが、大和生命の08年3月期の比率は555%と、大きく上回っていた。

これについて、生保関係者は「ソルベンシー・マージン比率は、あくまで事業を継続できるかどうかの指標」と話す。ただ、3月末時点で国内生保の平均値が900%強だったから、大和生命の555%は低い。その分、「危ない」とはいえる。

予兆はあった。各生保が8月に開示している08年度の第1四半期の財務情報が、大和生命はいっこうに開示されなかった。この段階で、かなり悪化していると推測はできる。

かつて生保がバタバタと倒れたときは、経営不振の生保が予定利率の引き下げなどの措置をとったりしたので、「悪化していく」過程がある程度わかったりした。大和生命の場合も、4月あたりから「予定利率の引き下げを模索したり、スポンサー探しに奔走していたこと」を、中園社長も認めている。ただ、こうした動きを事前に察知するのは一般の契約者には無理だろう。

とはいえ、長期契約の保険商品をなかなか解約するとは言えないし、せいぜいできることは新規加入しないことくらい。

更生特例法の申請で、裁判所の管理下に置かれた大和生命の契約者は、保険契約をいわば「凍結」されたことで、これまで通り毎月の保険料を納め続けなければならない。その半面、支払われる保険金は9割まで。個人年金保険のような高利回りの商品はさらにカットされる可能性がある。





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大和生命:破綻…更生特例法申請 金融危機で損失

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081010k0000e020044000c.html

大和生命:破綻…更生特例法申請 金融危機で損失

経営不振に陥っていた中堅生命保険の大和(やまと)生命保険は10日、更生特例法の適用を東京地裁に申請した。負債総額は2695億600万円。生保の破綻(はたん)は01年の東京生命保険(現T&Dフィナンシャル生命保険)以来7年ぶりで戦後8社目。米金融危機に伴う市場の混乱で保有株式などに多額の損失が生じ、08年9月中間決算で債務超過に陥ることが避けられなくなり、自力再建を断念した。米金融危機が原因で日本の金融機関が破綻したのは初めて。

 破綻した生保の保険契約は、生保各社で構成する生命保険契約者保護機構によって9割まで保護される。ただ、貯蓄性の高い年金保険などの保険金は9割まで保護されない可能性もある。更生手続き中は解約や契約内容の変更はできない。

 大和生命の08年3月期の保険料等収入は356億円。契約者は約17万人。総資産は2832億円で国内生保業界33位。経営の健全性を示すソルベンシーマージン比率は08年3月期で555%と健全の目安とされる200%を上回っていたが、半年たたずに破綻したことで契約者の生保不信が強まりそうだ。

 会見した中園武雄社長は「世界的な金融市場の混乱で、資産運用のために保有していた有価証券で想定外の急速かつ深刻な価格下落が進んだ」と説明した。保全管理人の瀬戸英雄弁護士は「新たなスポンサーを速やかに確保し、早期の再建を図りたい」と述べた。

 米金融不安が表面化した昨年夏以降、大和生命は米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)関連の金融商品などで多額の損失を計上し、08年3月期決算の最終(当期)黒字は6億5500万円と前年同期から半減。さらに市場の混乱が続き、08年9月中間決算は110億円の最終赤字に転落することが確実となった。自己資本を増強するため、新たな投資家も募ってきたが、不調に終わった。

 大和生命は経営規模が小さく営業職員の人件費など経費負担がかさみ、高収益が見込める金融商品に積極的に投資して経費負担を埋め合わせてきたが、それが裏目に出た形だ。

 大和生命は1911年設立。02年に破綻した旧大正生命を引き継いだあざみ生命と合併した。【辻本貴洋】

 【ことば】更生特例法

 経営難に陥った銀行や保険会社に適用される破綻処理法で、金融機関の更生手続きを円滑に進めるため96年に制定された。一般企業における会社更生法にあたる。裁判所が財産の保全命令を出し、選任した更生管財人の下で経営を存続しながら更生計画を策定し、再建を図る。保全命令が出されると保険の解約はできない。また、再建にあたり保険金などが減額される可能性もある。生命保険会社では、00年10月に破綻した千代田生命保険、協栄生命保険、01年3月の東京生命保険に適用された。



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「納得できない」と不満続出=大和生命が債権者説明会

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「納得できない」と不満続出=大和生命が債権者説明会



 経営破綻(はたん)した大和生命保険の債権者説明会が11日、都内で開かれた。会場に集まった保険契約者ら約300人からは「自分の契約はどうなるのか」などの質問が相次いだ。説明会は約1時間半で終了したが、納得できず、終了後も残って中園武雄社長ら同社関係者に説明を求める出席者が続出した。
 同社や出席者によると、中園社長は冒頭、破綻の経緯を説明し、契約者らに陳謝した。保険契約の保護に関する説明も行われたが、保険金支払いに備えて積み立てる「責任準備金」など耳慣れない専門用語を交えた説明に、会場からは「何を言っているのか分からない」と不満の声が飛んだ。 


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大和生命破綻:ハイリスク商品で損失拡大 積極投資たたる

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大和生命破綻:ハイリスク商品で損失拡大 積極投資たたる

経営破たんした大和生命保険会社本社が入るビル前=東京都千代田区で2008年10月10日午前11時43分、内藤絵美撮影 10日に更生特例法の適用を申請した大和(やまと)生命保険は金融危機で市場の混乱が深刻化する中、高リスクの金融商品への突出した投資が破綻(はたん)に直結した。一方、大和生命の掛け捨て型の死亡保障保険などは保険金の大半が保護される見通し。ただ、貯蓄性の高い年金保険などは保険金の削減割合が高くなる可能性がある。【辻本貴洋、宮島寛】

★人件費重く

 大和生命は08年3月期の総資産が2832億円と国内生保業界33位。経営規模が小さくても、販売手法は大手と同様に営業職員に頼り、人件費負担が重かった。保険金不払い問題もあり、保険料収入も伸び悩んでいた。

 これをカバーするため、高収益が見込める半面、損失の恐れも大きい海外の証券化商品などに積極投資してきた。高リスク金融商品への投資は運用全体の約3割に達し、同業他社の1〜2%程度をはるかに上回った。

 だが、昨年夏以降の市場の混乱で海外の証券化商品などの価格が急落し、多額の損失を抱えた。業界では「生保は慎重な運用が必要なのに無理な投資がたたった」との指摘もあるが、中園武雄社長は会見で「リスク管理は適切に行ったが、市場の混乱が想定を超えていた」と強調した。

★年金は大幅減も

 生保業界は共同出資で「生命保険契約者保護機構」を運営しており、破綻生保が出ると、契約者が積み立てた保険金の支払い原資(責任準備金)の総額の原則9割以上を機構が補償する。掛け捨て型の死亡保障保険などは保険金の削減幅が小さい傾向があり、過去の破綻生保では削減率は数%が多かった。

 一方、貯蓄性の高い年金保険や終身保険などは高い利回りを約束した分、保険金の削減幅も大きくなる可能性がある。過去には年金保険で5割削減されたケースもあった。大和生命が契約者に約束している運用利回り(予定利率)は平均3.35%。破綻で引き下げは不可避とみられる。

 大和生命の契約者などは9日までに被保険者が死亡した場合などの保険金は全額受け取れる。10日以降、更生計画が認可されるまでは保険金は9割以上は払われる。更生手続き中は解約や契約内容の変更はできない。大和生命は今後、契約を引き継ぐスポンサー探しを急ぐが、スポンサーが決まらなければ契約者保護機構が引き継ぐ。




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 大和生命保険(本社東京)は10日、一般事業会社の民事再生法に相当する更生特例法の適用を東京地裁に申請、受理されたと発表した。負債総額は2695 億円。金融市場の混乱による株価下落などで巨額損失が発生し、債務超過に陥った。生保の経営破綻(はたん)は2001年3月の東京生命保険以来7年半ぶりで、戦後8社目。
 同社の07年度の保有契約高は1兆2450億円だが、生命保険契約者保護機構により、支払いに備えて積み立てている責任準備金の90%まで保護される。同社は今後、更生管財人の下でスポンサー探しを進める。 




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