アベノマスク５００億

　新型コロナウイルスの感染者数が累計で約15万人。感染者数の大幅な上昇傾向に歯止めがかからない。米グーグル社は11月24日から12月21日までの28日間の日本における感染予測を行っているが、それによればその期間の「新規の」感染者は６万4167人、死者は758人としている。この予測を見るかぎり、感染者数はもちろんだが、死者数の増加には驚く。12月３日現在で累計死者数は2260人（クルーズ船13人を含む）だから、死者は急激に増えることになる。

コロナ感染拡大以前の日刊ゲンダイ４月10日付の当コラムで、約100年前に流行した「スペインかぜ」に触れた。その中で、当時の政府が発行した「流行性感冒」と「日本帝国人口動態統計」をベースに2005年に東京都健康安全研究センターが行った調査データを紹介した。それによれば、スペインかぜ流行の第１波に比べて、第２波においては患者数、死者数ともに絶対数こそ減少したものの、対患者死亡率が1.22％から5.29％に上昇していることがわかる。

当時と現在の医療技術、医療体制を含めた社会状況は異なるから、単純な比較はできない。しかし米グーグル社の予測とスペインかぜの推移を照らし合わせて考えると、重症者増加が懸念される。すでに指摘されているが、いま医療崩壊の危機が迫っている。さらなる拡大防止に医療体制の整備、医療従事者の奮闘に応える早急な政策が必要だ。

それにしても、感染予防の効果さえ疑われ、言い出しっぺも含めて装着者は皆無に近い「アベノマスク」には500億円超の税金が使われたとか。この金で年収700万円の医療従事者を約7142人、１年間雇用できた。あるいは約1000万円といわれる人工呼吸器が5000台買えた。忘れてはならない。

首相のお友達

　安倍晋三首相は4月7日の記者会見で、新型コロナウイルスへの効果が期待できる新型インフルエンザ治療薬「アビガン（ファビピラビル）」について、本人の希望や病院の倫理委員会の了承があれば使えるようにする、との考えを表明した。安倍首相はアビガンの副作用について触れながら、本人が希望する場合、「治験ではなく観察研究というかたちで使ってほしい」「120例に投与。病状が改善したと聞いている」と述べた。
　アビガンについては副作用に関する指摘も医療関係者の間では多い。アビガンと同成分の薬を患者に投与して有効性を確かめたとする論文が中国の科学誌に掲載されていたが、3日までに取り下げられたことも報じられている。取り下げられたのは、中国の南方科技大学などのチームの論文。
　開発元である富士フイルム富山化学は国内の研究を継続しており、軽症者向けの臨床研究を進める藤田医科大学は「引き続き夏をめどに効果の検証を進める」としている。
　富山化学の親会社、富士フイルムホールディングス（HD）の株価は4月6日、上場来高値の6420円を更新。それまでの上場来高値は2月25日の5890円だった。関係者によると、アビガンは第3相臨床試験をすでに開始している。被験者は新型コロナウイルスに感染した非重篤の20〜74歳の患者で、期限は6月末。その後、データを解析し、有効性が確認できればコロナ治療薬として申請する、としている。政府からの要請を受け、富山化学は3月上旬に200万人分の増産に着手した。原材料をはじめとするサプライチェーンを強化している。
　アビガンの物質特許は日本では2024年まで有効だが、中国など海外ではすでに失効しており、アビガンの富士フイルムHDの業績への寄与は小さい。海外への輸出については日本政府と協議して決める。
政治銘柄化した富士フイルムとデンカ
　富士フイルムHDの株価は4月7日、急反落。終値は5829円。4月6日の高値6420円から591円安。6日の終値との比較でも337円安。カラ売りした投資家はかなり儲かった。4月8日の終値は5732円（97円安）。9日は一時、5485円まで下げた。6日の上場来高値から935円の下げ。1000円近い下げを記録した。
　ノーベル医学生理学賞を受賞した大村智・北里大学特別栄誉教授が開発した抗寄生虫薬「イベルメクチン」が新型コロナウイルスの抑制に効果があることが判明した。「イベルメクチン」は米製薬会社メルクと共同研究して開発した、寄生虫の感染によってアフリカやアジアで広がる熱帯病の特効薬の一つである。豪州にあるモナシュ大学の研究チームが「試験管内ウイルスにイベルメクチンを投与したところ、48時間以内にウイルスが増殖しなくなった」と発表した。同大学の研究チームは新型コロナの治療薬として安全であるかどうかを確認するための臨床試験を急ぐ方針だ。

　安倍晋三首相は4月7日の記者会見で、新型コロナウイルスへの効果が期待できる新型インフルエンザ治療薬「アビガン（ファビピラビル）」について、本人の希望や病院の倫理委員会の了承があれば使えるようにする、との考えを表明した。安倍首相はアビガンの副作用について触れながら、本人が希望する場合、「治験ではなく観察研究というかたちで使ってほしい」「120例に投与。病状が改善したと聞いている」と述べた。
　アビガンについては副作用に関する指摘も医療関係者の間では多い。アビガンと同成分の薬を患者に投与して有効性を確かめたとする論文が中国の科学誌に掲載されていたが、3日までに取り下げられたことも報じられている。取り下げられたのは、中国の南方科技大学などのチームの論文。
　開発元である富士フイルム富山化学は国内の研究を継続しており、軽症者向けの臨床研究を進める藤田医科大学は「引き続き夏をめどに効果の検証を進める」としている。
　富山化学の親会社、富士フイルムホールディングス（HD）の株価は4月6日、上場来高値の6420円を更新。それまでの上場来高値は2月25日の5890円だった。関係者によると、アビガンは第3相臨床試験をすでに開始している。被験者は新型コロナウイルスに感染した非重篤の20〜74歳の患者で、期限は6月末。その後、データを解析し、有効性が確認できればコロナ治療薬として申請する、としている。政府からの要請を受け、富山化学は3月上旬に200万人分の増産に着手した。原材料をはじめとするサプライチェーンを強化している。
　アビガンの物質特許は日本では2024年まで有効だが、中国など海外ではすでに失効しており、アビガンの富士フイルムHDの業績への寄与は小さい。海外への輸出については日本政府と協議して決める。
政治銘柄化した富士フイルムとデンカ
　富士フイルムHDの株価は4月7日、急反落。終値は5829円。4月6日の高値6420円から591円安。6日の終値との比較でも337円安。カラ売りした投資家はかなり儲かった。4月8日の終値は5732円（97円安）。9日は一時、5485円まで下げた。6日の上場来高値から935円の下げ。1000円近い下げを記録した。
　ノーベル医学生理学賞を受賞した大村智・北里大学特別栄誉教授が開発した抗寄生虫薬「イベルメクチン」が新型コロナウイルスの抑制に効果があることが判明した。「イベルメクチン」は米製薬会社メルクと共同研究して開発した、寄生虫の感染によってアフリカやアジアで広がる熱帯病の特効薬の一つである。豪州にあるモナシュ大学の研究チームが「試験管内ウイルスにイベルメクチンを投与したところ、48時間以内にウイルスが増殖しなくなった」と発表した。同大学の研究チームは新型コロナの治療薬として安全であるかどうかを確認するための臨床試験を急ぐ方針だ。

国民が欲しい物？

安倍首相が4月1日、新型コロナウイルス特措法に基づく政府対策本部会議で、全世帯に2枚の布マスクを郵送で配布する方針を表明した。このニュースを見て、私は思わず吹き出し、いったい何を考えているのかと首をかしげずにはいられなかった。
　私自身、外来診察の際につけるマスクを、勤務先の病院や診療所がちゃんと支給してくれるわけではないので、自分で調達するのに苦労してきたのだが、3月初旬に某通販サイトで注文していた中国製のマスクが最近になってやっと届き、一息ついた。
　周囲の医療関係者からも、最近マスク不足が一時期に比べると少々改善したという声を聞く。もちろん、現在もなおマスクを手に入れるのに苦労している方は少なくないだろうから、そういう方にとっては、マスク2枚の配布は朗報に違いない。ただ、その前に休業補償をはじめとして、やるべきことは他にいくらでもあるはずというのが私の正直な気持ちである。
　マスク2枚配布という方針を安倍首相が打ち出したのはなぜなのかと私なりに頭を悩ませているうちに、ルネサンス期のイタリアの政治思想家、マキアヴェッリの「恩賞は小出しに与えるべし」という戒めを思い出した。安倍首相はこの戒めに忠実に従っただけなのかもしれない。
　だが、この戒めの理由を説明する「それを人によりよく味わってもらうために」という言葉も忘れてはならない。マスク2枚では、国民によりよく味わってもらうどころか、むしろ反感と怒りをかき立てるのではないか。
　もっとも、こういう反応を引き起こす恐れがあることを想像できないからこそ、安倍首相はマスク2枚配布という方針を表明したのだろう。したがって、この連載で以前取り上げた妻の昭恵夫人と同様に想像力が欠如している可能性が高い。安倍首相は、母方の祖父が首相で、父方の祖父も父も代議士という名家のお坊ちゃまなので、想像力を働かせる必要がなかったとしても不思議ではない。
「他者の欲望」を察知する能力の欠如
　それよりも私が深刻だと思うのは、国民が何を望んでいるのかを敏感に察知する能力、つまり「他者の欲望」を察知する能力が安倍首相に欠如しているように見えることだ。というのも、「他者の欲望」を察知し、政策に反映させていく能力は政治家に不可欠だからである。
　もちろん、「他者の欲望」を察知して実行することをやりすぎると、ポピュリズムに堕する危険性がある。だから、いくら国民の反発を招こうと、必要な政策を実行していくべきだが、逆に「他者の欲望」を察知する能力が欠けていると政治家として失格といわざるをえない。

　安倍首相は、現在国民が求めているのは何なのかを敏感に察知して、政策に反映させていくべきだ。たとえば、私が定期的にメンタルヘルスの相談に乗っている金融機関では、運転資金の融資の相談に5時間待ちと聞く。また、私の外来に通院中の「保険のおばちゃん」の話では、保険を解約する人が増えているという。それだけ、逼迫（ひっぱく）している方が多いのだろう。
　そういう現状を安倍首相は全然わかっておらず、ただ「自分は国民のためにちゃんとやっている」ことをアピールしたいだけのように見える。コロナ禍への安倍首相の一連の対応を見ていると、マキアヴェッリの
「力量に欠ける人の場合、運命は、より強くその力を発揮する。なぜなら、運命は変転する。国家といえども、運命の気まぐれから自由であることはむずかしい」
という言葉を思い出す。
　新型コロナウイルスの感染拡大は「運命の気まぐれ」と呼ぶしかない国難だが、こういうときこそ政治家の真の力量が試されるのである。
（文＝片田珠美/精神科医）

消費税撤廃か？

新型コロナウイルスの影響で日経平均株価が1万7000円台に大暴落。3月13日には一時、下げ幅が前日比1800円超となり、1万6690円と2016年11月以来の安値を記録した。「アベノミクスの化けの皮が剥がれた」と言ってもいいだろう。
　安倍晋三首相は「景気は緩やかに上昇している」と言い続け、昨年10月に消費税を10％に引き上げた。しかし、大方の予想通り、同月の国内消費支出は前年比で5％も下落した。
「物価が上がれば消費は沈む。消費が沈めば売り上げが落ちて、庶民の給料は上がらない」――小学生でもわかる図式だ。
　3％から5％、5％から8％と、過去に二度も経験してきた悪循環を知りながら、日本政府が「天下の悪税」を引き上げたのは、これほどお手軽で簡単な税収はないからだ。
「日本は世界一の借金大国」のウソ
　消費税増税の大義名分である「日本は世界一の借金大国」という論理が、そもそもウソである。日本の国債残高約1000兆円（国民1人あたり900万円）は事実だが、金融資産と非金融資産を足した国内資産も1000兆円以上を保有している。そして、日本の国債残高のうち海外に保有されているのは6％ほどだ。つまり、ほとんどが日本国民からの借金であり、簡単に言えば「家庭内でお父さんがお母さんにお金を借りている」ような状態なのである。
　筆者の家庭が年間に使う金額は、およそ300万円だ。単純に考えると、消費税が10％なら30万円を余計に支払わなければならない。おそらく、同じような状況の家庭も多いのではないだろうか。つまり、消費税によって、国民1人あたり30万円という、本来なら貯蓄に回せる額を政府に取られているわけだ。ちなみに、消費税が5％から8％に上がった14年、消費意欲の減退により家計の消費は年間34万円下がっている。
　消費税とは、「国民の貯金を政府の資産にすり替える悪税」といえるのではないだろうか。「高齢社会で介護費や医療費などの社会保障費が膨れ上がる」というのも増税の大義名分だったが、8％に引き上げられた際、社会保障費に回された額はわずか2割しかなかった。実際は「何に使われているかわからない」のも消費税なのである。
“アベノミクスで景気上昇”のまやかし
　消費税が8％だった5年間、安倍首相はアベノミクスを推し進めた。この間、景気の指標となる日経平均株価は13年以降、年次で1万0395円→1万6291円→1万7450円→1万9033円→1万9114円→2万2764円と上昇の一途をたどり、安倍首相は「景気は緩やかに上がっている」と言い続けてきた。
　この裏で行われていたのが、日本銀行による年間約6兆円の上場投資信託（ETF）購入である。14年から19年の5年間で約30兆円にも及び、日本の株を買い支えてきた。わかりやすく言えば、好景気を演出して消費増税反対の意見を封じ込めるために、政府が金を出してきたわけだ。
　19年に持ち上がった「老後資金2000万円問題」は、「国民に投資を喚起する」のが真の狙いであった。タンス預金を引っ張り出して投資をさせることで、政府の支出を減らそうとしたわけだ。
　政府がいくら“アベノミクス効果”を強調しても庶民が実感できないのは、こうした操作による“つくられた景気上昇”だったからではないだろうか。

新型コロナウイルスの影響で日経平均株価が1万7000円台に大暴落。3月13日には一時、下げ幅が前日比1800円超となり、1万6690円と2016年11月以来の安値を記録した。「アベノミクスの化けの皮が剥がれた」と言ってもいいだろう。
　安倍晋三首相は「景気は緩やかに上昇している」と言い続け、昨年10月に消費税を10％に引き上げた。しかし、大方の予想通り、同月の国内消費支出は前年比で5％も下落した。
「物価が上がれば消費は沈む。消費が沈めば売り上げが落ちて、庶民の給料は上がらない」――小学生でもわかる図式だ。
　3％から5％、5％から8％と、過去に二度も経験してきた悪循環を知りながら、日本政府が「天下の悪税」を引き上げたのは、これほどお手軽で簡単な税収はないからだ。
「日本は世界一の借金大国」のウソ
　消費税増税の大義名分である「日本は世界一の借金大国」という論理が、そもそもウソである。日本の国債残高約1000兆円（国民1人あたり900万円）は事実だが、金融資産と非金融資産を足した国内資産も1000兆円以上を保有している。そして、日本の国債残高のうち海外に保有されているのは6％ほどだ。つまり、ほとんどが日本国民からの借金であり、簡単に言えば「家庭内でお父さんがお母さんにお金を借りている」ような状態なのである。
　筆者の家庭が年間に使う金額は、およそ300万円だ。単純に考えると、消費税が10％なら30万円を余計に支払わなければならない。おそらく、同じような状況の家庭も多いのではないだろうか。つまり、消費税によって、国民1人あたり30万円という、本来なら貯蓄に回せる額を政府に取られているわけだ。ちなみに、消費税が5％から8％に上がった14年、消費意欲の減退により家計の消費は年間34万円下がっている。
　消費税とは、「国民の貯金を政府の資産にすり替える悪税」といえるのではないだろうか。「高齢社会で介護費や医療費などの社会保障費が膨れ上がる」というのも増税の大義名分だったが、8％に引き上げられた際、社会保障費に回された額はわずか2割しかなかった。実際は「何に使われているかわからない」のも消費税なのである。
“アベノミクスで景気上昇”のまやかし
　消費税が8％だった5年間、安倍首相はアベノミクスを推し進めた。この間、景気の指標となる日経平均株価は13年以降、年次で1万0395円→1万6291円→1万7450円→1万9033円→1万9114円→2万2764円と上昇の一途をたどり、安倍首相は「景気は緩やかに上がっている」と言い続けてきた。
　この裏で行われていたのが、日本銀行による年間約6兆円の上場投資信託（ETF）購入である。14年から19年の5年間で約30兆円にも及び、日本の株を買い支えてきた。わかりやすく言えば、好景気を演出して消費増税反対の意見を封じ込めるために、政府が金を出してきたわけだ。
　19年に持ち上がった「老後資金2000万円問題」は、「国民に投資を喚起する」のが真の狙いであった。タンス預金を引っ張り出して投資をさせることで、政府の支出を減らそうとしたわけだ。
　政府がいくら“アベノミクス効果”を強調しても庶民が実感できないのは、こうした操作による“つくられた景気上昇”だったからではないだろうか。
（文＝井山良介／経済ライター）

松本文明内閣府副大臣の呆れた醜態

砂漠化
　熊本大地震の政府対応で、呆気にとられるような問題が浮上した。政府の代表として現地対策本部長を務めていた松本文明内閣府副大臣が、16日の本震の後に行われた県と政府のテレビ会議において、河野太郎防災大臣に被災者対応を差し置き、こんな申し出を行っていたというのだ。

「食べるものがない。これでは戦えない。近くの先生（国会議員）に差し入れをお願いして欲しい」

　当時、被災地では食料や物資が不足し、多くの被災した人びとが満足に食事を摂れていないことが問題化しており、おにぎり一個で1日を過ごす人もいるような状況だった。くわえて、新たに発生した大地震の打撃は大きく、迅速に物資不足解決の検討が求められていた。そんな差し迫った状況で、政府に被災地の惨状を訴えるでもなく「自分への差し入れ」を要望していたのである。

　しかも、西日本新聞の報道によると、松本副内閣相は配給がおにぎりのみだった際に「こんな食事じゃ戦はできない」と述べるなど、〈待遇の不満を何度も口に〉していたというのだ。

　さらに、地元の自治体職員に対しても、支援物資の配布について、こう怒鳴り散らしていたという。

「物資は十分持ってきているので足りているんだ。被災者に行き届かないのは、あんたらの責任だ。政府に文句は言うな」

　自分が助けるべき被災者がおにぎりひとつで我慢をしている最中に「こんな食事じゃ戦はできない」と怒り、対処すべき問題を地元の職員（無論、職員たちも被災者である）に押し付け、挙げ句「政府に文句は言うな」とは……。これが政府の代表とは、とんだ恥知らずである。

　そもそも、最初の地震発生当時から松本副内閣相の行動は怒りを買っていた。15日に政府の意向を受け、被災地入りした松本副内閣相は熊本県の蒲島郁夫知事と面会するなり、「今日中に青空避難所というのは解消してくれ」と指示。これに対して蒲島知事は、「避難所が足りなくてみなさんがあそこに出たわけではない。余震が怖くて部屋の中にいられないから出たんだ。現場の気持ちがわかっていない」と不信感を露わにした。

本来なら、唯一、被災地入りした松本副内閣相は、政府の意向を一方的に押し付けるのではなく、逆に一刻も早く事態の把握につとめ被災地の現状を政府に伝える役割を果たすべきだった。だが、松本副内閣相は“政府の伝書鳩”という怠慢な態度をとった。「現場の気持ちがわかっていない」という蒲島知事の怒りは当然であり、ついに松本副内閣相は最後まで被災地の気持ちを理解しないばかりか、“副大臣様に対してもてなしが足りない”“国は物資を出しているんだから、あとはお前たちの問題。国に文句は言うな”というような信じられない態度を取りつづけたのだ。

　もちろん、熊本県や被災自治体からは「松本氏が震災対応の邪魔になっている」という声が上がっていた。そうした実情を官邸も把握しており、事実、松本副内閣相は政権幹部に「怒鳴ってしまいました。すみません」と電話で謝罪したのだという。まず、自治体職員や被災者たちに謝るべきだと思うが、松本副内閣相は自分の保身しか考えていないようだ。

　とはいえ、“保身”に走っているのは政権も同じだ。昨日20日、政府は現地対策本部長を松本副内閣相から酒井庸行内閣府政務官に交代すると発表し、菅義偉官房長官は「昼夜違わず陣頭指揮をしており、体力的なもの。長引けばまた途中で交代する」と説明。しかし、これまで述べてきたとおり、被災地ではすでに松本副内閣相の横暴な振る舞いが問題視され、そうした情報を汲み取っていた官邸が今回、交代に踏み切った。つまり、問題行動を理由にした事実上の「更迭」だったわけだ。

　だが、政権は口が裂けても更迭だと認めるわけにはいかないだろう。それでなくても、政権の災害対策に対する初動の甘さや、被災地を利用したオスプレイの“政治パフォーマンス”、被災地視察を延期しながらTPP審議を優先させた件、そして激甚災害指定を渋る態度など、政権への不信感は高まるばかり。その上、24日には参院選の前哨戦である衆院補欠選挙がある。実際、西日本新聞の取材に対し、ある政府関係者は「（このまま松本副内閣相が本部長を務めれば）政権に大打撃となる。早め早めに手を打った」と語っている。

　しかも、官邸が早めに松本副内閣相を隠した最大の理由は、松本氏が安倍首相の“子飼い”議員の典型だったためだろう。松本氏は安倍首相の出身派閥である細田派の議員で、安倍首相が会長をつとめ、子飼い議員が多数所属する右派の国会議員連盟、創生「日本」にも属している。

　松本氏は2012年の選挙では東京7区で敗れ、比例復活でなんとか当選したが、第二次安倍政権で総務大臣政務官に抜擢された。選挙でも安倍首相自ら応援演説を行うなど、松本氏を一貫してバックアップしてきた。

　そうした“子飼い”たる副大臣の不祥事は、なんとしても表沙汰にするわけにはいかない。結局、こんなときでも安倍政権が見ているのは、被災地ではなく、内閣支持率という数字や選挙なのだ。

　松本副内閣相の振る舞いは言語道断であり、副大臣辞任もおかしくないほどの問題だが、それ以外にも、今回の大地震の初動において安倍政権が被災地の声を汲み取らず屋内避難を一方的に指示したことなど、政府の対応に問題はなかったのか、きちんと責任が追及されるべきだ。これ以上、安倍政権の被災地無視の態度を許していてはいけないだろう。