教師不祥事列伝

淡々と記録していきます
日頃人権にうるさい市民活動家たちは、政治家や警察に自衛隊の動向ばかり監視せず、学校教師の言動も監視してください。
それができないのは、その活動がニセモノだからです。
2013/5/22追記
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2009年03月

誤って廃棄?33人分の通知表紛失 松戸の中学校

誤って廃棄?33人分の通知表紛失 松戸の中学校
2008/12/17 14:31更新 産経新聞


 千葉県松戸市教育委員会は17日、市立新松戸北中学で1年生の1クラス33人全員の氏名や1学期の成績、出席状況を記載した通知表が、校内の耐火金庫からなくなったと発表した。

 同校では来年4月の移転に向け、8〜9月にかけて書類や不要物を処分したため、誤って廃棄した可能性が高いとみている。

 担任の男性教諭(29)が9月1日に、通知表を職員室の隣室のかぎがかかる耐火金庫に保管。11月25日に出そうとした際、なくなっているのに気付いたという。

 市教委によると、1学期の成績は台帳に記録されており、2学期の成績も校内のパソコンに保管されているため、通知表を作り直して生徒に渡す予定。

教諭の懲戒免職取り消し 飲酒運転で佐賀地裁

教諭の懲戒免職取り消し 飲酒運転で佐賀地裁
2008/12/12 17:29更新 産経新聞


 飲酒運転による懲戒免職処分は厳しすぎるとして、佐賀県立高校の元教諭の男性(39)が県教育委員会の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、佐賀地裁の神山隆一裁判長は12日、「懲戒免職は、飲酒運転への社会的非難の高まりを考慮してもあまりにも過酷だ」として請求を認めた。

 道交法は、呼気1リットルから検出されるアルコール濃度が0・15ミリグラム以上の場合を酒気帯び運転と規定。判決理由で神山裁判長は、運転の翌朝に検出された男性のアルコール濃度が0・07ミリグラムだった点を指摘し、「酒気帯び運転に至らない程度のアルコールを身体に保有して運転したにすぎない」と述べた。

 県側は、男性が運転していたときの血中アルコール濃度は酒気帯び運転に相当すると推定した鑑定書を提出していたが、神山裁判長は「飲酒量や時間に裏付けがなく、信用性は疑問だ」と退けた。

阪大職員、不正受給で停職1カ月

阪大職員、不正受給で停職1カ月
2008/12/02 11:36更新 産経新聞


 大阪大(大阪府吹田市)は2日、超過勤務手当や通勤手当などを不正に受け取っていたとして、産業科学研究所の40代の男性事務職員を停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。

 大阪大によると、職員は今年4〜6月、出勤記録に事実と異なる報告をし、超過勤務手当計6万9000円を不正に受け取っていたほか、自家用車での通勤を大学に申請せず、通勤手当として計約7700円を受領していた。職員は全額返還しているという。

官製談合で春日部市教委主幹らに罰金 全国2例目

官製談合で春日部市教委主幹らに罰金 全国2例目
2008/12/01 20:59更新 産経新聞


 埼玉県春日部市の委託業務をめぐり市教育委員会職員が競争入札をしたように偽装したとして逮捕された事件で、さいたま区検は一日、官製談合防止法違反罪で市教委学校総務課の中山恵治主幹(58)を、競売入札妨害罪で、受注したビル管理会社「東鉄ビルメン」(東京都練
馬区)の小川剛志副社長(39)ら2人を略式起訴した。

 さいたま簡裁は同日、3人に罰金100万〜50万円の略式命令を出し、3人は全額納付した。官製談合防止法違反罪での処分は全国2例目。さいたま区検は略式起訴処分とした理由について「組織的な背景は薄い」としている。

 起訴状によると、中山主幹は市民文化会館の管理を委託する業者を選定する際、東鉄ビルメン側に予定価格などを教えた上、業者5社の見積もりを集めさせて入札が適正に行われたように装い、同社に受注させた。

不祥事防止マニュアル:県教委が改訂版 実例を基に教職員用チェックリストも /徳島

不祥事防止マニュアル:県教委が改訂版 実例を基に教職員用チェックリストも /徳島
2009年3月25日18時0分配信 毎日新聞


 相次ぐ教職員の不祥事を受けて、県教委は新たに実例を基にした改訂版の不祥事防止マニュアルを作成。24日の教育委員会定例会に報告した。
 「信頼回復に向けて」と題された改訂版のマニュアルでは、法令や条例・規則などでの服務の原則や不祥事に対する処分を説明。不祥事やその疑いが生じた際の対応法を示している。さらに今回の改訂では、わいせつ・セクハラ、体罰、交通事故・違反などの題材で、実際に全国の学校で起きた不祥事案を参考にした研修用資料と教職員用のチェックリストを添付。各学校の研修時に教職員同士で事例の要因背景を話し合ったり、自らの言動を確認することで不祥事防止意識の徹底を図る狙い。
 不祥事防止マニュアルは03年10月に作成され、改訂は今回が初めて。県教委では、今年度16人が懲戒処分(うち6人が懲戒免職)となっている。【向畑泰司】

3月25日朝刊

創造学園大、補助金2年間ゼロに=虚偽決算提出の疑い−私学振興事業団

創造学園大、補助金2年間ゼロに=虚偽決算提出の疑い−私学振興事業団
2009年3月28日2時36分配信 時事通信


 創造学園大(群馬県高崎市、吉井町)を運営する学校法人堀越学園(同市)が文部科学省に虚偽の決算書類を提出していた可能性があるとして、日本私立学校振興・共済事業団が同法人に2008、09年度分の経常費補助金を交付しないことが27日、分かった。08年度は本来、4100万円程度が交付される見通しだった。
 経常費補助金は国から私立の大学、短大などに支払われる。教職員数、学生数や教育研究の内容に応じて、事業団が年度ごとに配分・交付する仕組みだ。
 文科省によると、堀越学園は04年度の大学開設に伴い、同省に02年度以降の決算書類を毎年度提出。このうち最初の3年分の書類が群馬県に提出されていた書類と食い違うことが発覚し、同省が問い合わせたところ、同法人は十分な説明ができず、調査を行う意向を示しただけだった。 

<諭旨解雇>広島大准教授、指導院生の論文盗用で

<諭旨解雇>広島大准教授、指導院生の論文盗用で
2009年3月26日23時28分配信 毎日新聞


 広島大(東広島市)は26日、指導していた大学院生の論文を盗用したなどとして、50代の男性准教授を諭旨解雇処分にしたと発表した。准教授は「共著にする了承を得ようとしたが、返事がなかったので単独名義にした」と釈明したという。

 大学によると准教授は07年4月、大学院生が書いた論文を自分の名前で雑誌に発表。院生が大学に届け出て発覚した。また05年5〜6月ごろ、ゼミで指導していた別の大学院生を「いてもしょうがない」などと非難し、途中で退室させるハラスメント行為もあった。院生は同年10月から休学し、07年9月に退学した。会見した二宮皓副学長は退学した院生について「迅速に対応していれば退学させることはなかった。申し訳ない」と陳謝した。

 大学はこの他、別の50代の男性教授が責任著者となって08年6月に3人連名で発表した論文について、メンバーの1人が書いた部分が盗用だったとして、教授を停職3カ月の懲戒処分とした。【井上梢】

信大の元准教授のセクハラ解雇取り消し訴訟で和解

信大の元准教授のセクハラ解雇取り消し訴訟で和解
2009年3月26日(木) 23時55分 SBC

セクハラ行為をしたとして解雇された信州大学の元准教授が大学に対し処分の取り消しを求めて争っていた裁判は東京高裁で和解が成立しました。

この裁判は女子学生にセクハラ行為をしたとしておととし6月、諭旨解雇処分を受けた信大教育学部の37歳の元准教授が解雇の無効を求めていたものです。

長野地裁は去年10月、セクハラ行為を認めたものの諭旨解雇は重すぎるとする判決を出しましたが信大が処分は正当なものだったとして控訴していました。

東京高裁できょう成立した和解の内容は諭旨解雇処分は懲戒解雇権の濫用により無効として、元准教授が申し出た自己都合による退職を確認するとしています。

和解について信大は問題の早期決着を図ったと話していて元准教授は信大教育学部は安心して学習できる環境だったことが確認されたとコメントしています。

公然わいせつの教授を分限休職処分 岡山・倉敷市

公然わいせつの教授を分限休職処分 岡山・倉敷市
2009年3月28日7時57分配信 産経新聞


 岡山県倉敷市は27日、電車内で下半身を露出したとして、公然わいせつ罪容疑で逮捕、起訴された倉敷市立短大教授、平山諭容疑者(53)を分限休職処分にしたと発表した。同市は処分の理由について「教育者、公務員としてあってはならないことで、地域や社会に与える影響は非常に大きい」としている。

県教委の教員採用汚職:地裁判決 「判決、直視を」 富松被告に怒りの傍聴席 /大分

県教委の教員採用汚職:地裁判決 「判決、直視を」 富松被告に怒りの傍聴席 /大分
2009年3月28日16時2分配信 毎日新聞


 27日、大分地裁で言い渡しのあった県教委の昇進人事を巡る汚職事件の判決。6人が逮捕・起訴され、2人が在宅起訴された一連の事件の地裁での公判はこれですべて終わった。事件の象徴ともいえる教育審議監、富松哲博被告(60)と、一連の事件にすべてかかわった元参事、矢野哲郎被告(53)とあって、傍聴席はほぼ満席となり関心の高さをうかがわせた。【古田健治、深津誠】
 富松被告の判決は午前、矢野被告と妻で元佐伯市立小教頭、かおる被告(51)の判決は午後、言い渡された。
 懲役10月・執行猶予3年を言い渡された富松被告の判決を傍聴した大分市の主婦(51)は「判決の重さについては分からないが、教育界で日常的に金品がやりとりされていたということを指摘した。要職に就いているという自覚があったのかなと疑う」。富松被告が判決を目をつぶって聴いていたことについて「判決でも『自己保身』と指摘されていたが、認めたくなかったということなんでしょうか。目を開いて、直視してほしかった」と話した。
 同じく傍聴した同市の無職、安東信二さん(70)は「(少額などから)有罪は気の毒」とする一方、「一連の裁判で、採用試験で点数改ざんが行われた責任や、それに至った口利きの実態が明らかになっておらず不満だ」と話した。
 県教委は再発防止のための採用試験改革などをしたが、過去5年間教員採用試験を受け続けた臨時講師の女性(26)は「(富松被告の)有罪判決は当然。しかし、県教委が再調査をしないままでは、信用して下さいと言われても難しい」と憤る。
 一方、矢野かおる被告の有罪判決について、佐伯市教委は「今回の事件が教育行政に与えた影響は甚大で、この判決は妥当なものである」と教育長名でコメントを発表した。
 ◇無罪でも免職、給与返還なし−−県教委、やっと処分
 27日の判決と同時に行われた臨時県教育委員会で、富松哲博・教育審議監(60)の懲戒免職が決まった。一連の事件では、否認していた富松被告だけが起訴休職になり、約半年間、給与の6割が払われた。給与は返還規定がないが、退職金は支払われない。
 会見した麻生益直教育委員長と小矢文則教育長によると、懲戒免職の理由は「商品券20万円分の受け取りを認めていること」。わいろ性の有無は関係なく、上級審で無罪判決が出ても免職は見直さないという。
 他に起訴された8人(在宅含む)は全員、事実関係を認めていたため、起訴後に懲戒免職。富松審議監だけ遅らせる理由の一つに県教委は、02年4月に県立芸術文化短大の40代の助教授(当時)が起こした強制わいせつ致傷事件を挙げていた。
 この事件は助教授が否認したため、「無罪の可能性があれば処分できない」と有罪判決が確定する見通しとなった04年1月に懲戒免職。県教委は「事例によって対応が分かれるのはよくないし、審議監の言い分が聞けていない」としていた。
 県教委は富松審議監に2度接見を求めたが応じてもらえず、保釈後の2月には出勤命令を出した。弁護士から「体調不良で応じられない」と連絡があり、同19日付で「本人の主張は冒頭陳述と供述調書通り」として書面が送られてきたという。
 更に1カ月以上たっての処分について、小矢教育長は「判決までを見て人事異動関連の受け取りと判断した。事実関係に万全を期した」と述べた。【梅山崇】

3月28日朝刊

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