教師不祥事列伝

淡々と記録していきます
日頃人権にうるさい市民活動家たちは、政治家や警察に自衛隊の動向ばかり監視せず、学校教師の言動も監視してください。
それができないのは、その活動がニセモノだからです。
2013/5/22追記
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金銭問題

札幌地検が旭川医科大を家宅捜索

札幌地検が旭川医科大を家宅捜索
共同通信 2020/1/16(木) 22:21配信

 旭川医科大の医学部元教授が、医師を派遣した外部の医療機関から報酬を不正に受け取っていた問題で、札幌地検が同医大を家宅捜索していたことが16日、関係者への取材で分かった。元教授の収賄容疑での立件も視野に、不透明な資金の流れの解明を進めるとみられる。

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旭川医大元教授を聴取、札幌地検 不正報酬問題で
共同通信 2020/1/17(金) 21:15配信

 旭川医科大(北海道旭川市)の医学部元教授が、医師を派遣した外部の医療機関から報酬を不正に受け取った問題で、札幌地検特別刑事部が元教授を任意で事情聴取していたことが17日、関係者への取材で分かった。地検が旭川医科大を家宅捜索したのは昨年12月中旬だったことも判明。収賄容疑などでの立件も視野に、地検は押収した資料を分析し、不透明な資金の流れの解明を進める。

 旭川医科大によると、元教授は2019年10月までの約8年間、医療支援を行うための待機名目で七つの医療機関から報酬を受領。だが待機日が重複しており、実際は緊急呼び出しに対応できない状態だった。

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停職無効求め労働審判申し立て 旭川医大教授「処分は不相当」 共同通信 2020/1/10(金) 20:39配信

【独自】旭川医大教授、許可得ず兼業…講演会の謝礼金など1億円超受け取る読売新聞オンライン 2019/12/28(土) 16:52配信

旭川医大教授が不正報酬受領 医師派遣巡り架空名目、1億円超か 刑事告発も視野 北海道新聞 2019/11/23(土) 6:01配信

総監督の「誕生祝い」生徒から現金集め(愛媛)

総監督の「誕生祝い」生徒から現金集め(愛媛)
あいテレビ 2020/1/15(水) 19:39配信


愛媛県大洲市にある帝京第五高校の剣道部で、総監督の誕生祝いとして生徒から現金が集められていたことが分かり、学校側は第三者委員会を設置して調査する方針です。

帝京第五高校によりますと、剣道部で去年4月、総監督を務める60歳の男性教諭の誕生祝いとして、部員およそ30人からそれぞれ現金5000円が集められたということです。去年11月に外部からの指摘を受け、学校が調査した結果、現金は、男性教諭に渡されていないことが確認され、現在、保護者会が預かっているということです。しかし、過去に部員が教諭に誕生日プレゼントを贈ることがあったということで、学校は、今後、第三者委員会を設置しさらに調査を行う方針です。取材に対し、谷本勝幸校長は「部員らが自主的に集めたもので問題とは捉えていない。委員会の調査で明確にしてもらいたい」とコメントしています。

停職無効求め労働審判申し立て 旭川医大教授「処分は不相当」

停職無効求め労働審判申し立て 旭川医大教授「処分は不相当」
共同通信 2020/1/10(金) 20:39配信


 旭川医科大(北海道旭川市)の医学部教授が、届け出のない兼業で就業規則違反として停職12カ月の処分を受けたのは不相当と処分無効などを求め、旭川地裁に労働審判を申し立てたことが10日、関係者への取材で分かった。

 大学などによると、男性教授は2017年から旭川医科大に勤務。届け出ずに妻が代表取締役の営利企業の役員にも就任。製薬会社などに大学の許可を得ていると虚偽の説明をし、講演会の謝礼などをこの営利企業に支払わせていたという。大学は昨年12月に停職12カ月の懲戒処分とした。

 関係者によると、教授側は審判で、講演会は大学側の許可を得ていたなどと主張するという。


【独自】旭川医大教授、許可得ず兼業…講演会の謝礼金など1億円超受け取る読売新聞オンライン 2019/12/28(土) 16:52配信

旭川医大教授が不正報酬受領 医師派遣巡り架空名目、1億円超か 刑事告発も視野 北海道新聞 2019/11/23(土) 6:01配信

名古屋市が高校生の奨学金支給でミス 支給すべき9人を対象外に

名古屋市が高校生の奨学金支給でミス 支給すべき9人を対象外に
CBCテレビ 2020/1/9(木) 18:53配信


 奨学金の支給で名古屋市が選考漏れです。

 名古屋市によりますと、奨学金支給の選考対象に該当する高校生9人に対し、対象から外れ、支給しない決定が出されていました。

 学校から問い合わせで、再調査したところシステムのプログラムに誤りがあり、支給しないとした73人のうち9人が支給されるべき生徒だったということです。

 名古屋市は9日、学校を通じて保護者に謝罪し、他の生徒と同様に年額6万円から7万2千円を1月末に支給するとしています。

児童クラブ運営費を不正使用か 静岡・清水区、市が支援員ら調査

児童クラブ運営費を不正使用か 静岡・清水区、市が支援員ら調査
@S[アットエス] by 静岡新聞SBS 2019/12/31(火) 7:32配信


 放課後に共働きやひとり親家庭などの児童を預かる静岡市清水区の岡児童クラブで、運営費の不正使用があった可能性が指摘され、市子ども未来課が調査を進めていることが30日までに、複数の関係者への取材で分かった。人件費を含む運営費には、市が運営団体に給付している委託費などが充てられている。

 市に10月ごろ匿名で「一部の支援員が出勤簿に勤務実態がない支援員の名前を書き入れ、支出した人件費を着服している疑いがある」と通報があった。

 内部調査に対して会計処理担当の支援員は「アルバイトの人の名を借りて支払った」と答えているが、説明の付かない部分がある。不正が疑われる期間や金額、使途などの全体像は判明していない。さらに、実働を超える勤務記録などの問題点を指摘する関係者の声もある。

 同児童クラブでは3月、継続して働く意思を示していた女性支援員(56)との契約更新を巡り、国の通告規則を満たさない形で一方的に雇い止めをする雇用管理の問題点も浮上している。

 岡児童クラブは、市立清水岡小の児童約100人が通い、19年度に登録された支援員は12人。会計や雇用の管理は長年、同クラブに勤める2人の支援員が担っていた。

 市子ども未来課は支援員の出勤簿や源泉徴収票を調査し、事実関係を確認している。同課の担当者は「不正が判明したら厳正に対処する」としている。

極地研助教が研究費など130万円不正使用 懲戒解雇に

極地研助教が研究費など130万円不正使用 懲戒解雇に
朝日新聞デジタル 2019/12/25(水) 17:45配信


 情報・システム研究機構は25日、機構内の国立極地研究所の田辺優貴子助教が国の研究費など約130万円を不正に使用したとして、同日付で懲戒解雇したと発表した。

 機構によると、田辺助教は2013年10月〜今年2月、割引運賃で乗った飛行機の領収書を偽造して額を水増ししたり、カラ出張をしたりして、旅費や学会参加費など計43件、約132万円を不正に請求し、受け取っていた。事務職員が今年2月、領収書の不自然な点に気づき、発覚した。

 田辺助教は不正を認め、「必要な際にすぐに使えるお金を確保しておきたかった」と話したという。ただ、調査中に追加提出したクレジットカード明細書も偽造し、その後、体調不良になったため、私的流用の有無は確認できていない。

 田辺助教は40代前半で植物生態学が専門。南極観測隊にたびたび参加し、テレビ番組で取り上げられるなど、若手研究者として注目されていた。(合田禄)

旭川医大教授、許可得ず兼業…講演会の謝礼金など1億円超受け取る

【独自】旭川医大教授、許可得ず兼業…講演会の謝礼金など1億円超受け取る
読売新聞オンライン 2019/12/28(土) 16:52配信


 北海道旭川市の旭川医大は27日、同大医学部の40歳代の男性教授が許可を得ずに兼業し、製薬会社から講演会の謝礼金などを得ていたとして、同日付で停職12か月の懲戒処分にしたと発表した。関係者によると、受け取った額は1億円以上という。

 発表によると、男性教授は兼業の許可なく妻が経営する企業の役員に就任。大学教授の肩書で複数回、製薬会社などが主催する講演会で講師を務めた。製薬会社などには「(大学の)許可がある」と虚偽の説明をして、謝礼金や原稿執筆料などの報酬を、役員を務める企業へ支払わせていた。

 講演活動で教授会を欠席したり、別の医師が診療業務を代行したりして大学運営に支障が出たという。同大はホームページに「誠に遺憾。再発防止に努める」とのコメントを掲載した。

不正請求のうえ虚偽報告 障害児2施設に最も重い処分 放課後デイで内部告発

不正請求のうえ虚偽報告 障害児2施設に最も重い処分 放課後デイで内部告発
京都新聞 2019/12/28(土) 17:51配信

  京都府は25日、人員基準の違反や不正請求、府に対する虚偽報告などがあったとして、亀岡市篠町の放課後等デイサービスセンター2カ所の事業所指定を取り消したと発表した。
 処分を受けたのは、同市のNPO法人アシストが運営する「第1ふれあいハート」(4月から休止中)と「第2ふれあいハート」。児童福祉法に基づく放課後等デイサービス事業所として府の指定を受け、障害を抱える児童が通っていた。
 府障害者支援課によると、昨年11月に内部告発があり、両事業所を立ち入り検査した。児童10人に対し2人以上の配置が必要な児童指導員や保育士が足りていなかったほか、給付費や職員加配に対する加算分の不正請求、業務日誌などの虚偽報告が見つかった。第1ふれあいハートでは、職員の虚偽答弁や出頭拒否もあった。
 指定取り消しは行政処分で最も重い。現在28人が利用する第2ふれあいハートは、処分発効日を来年3月31日とし、児童の受け入れ先を探す。処分に伴い同法人が運営する他の障害児支援施設4カ所は次の指定更新ができなくなる。
 京都府は今後、同法人が運営する障害者就労支援や訪問介護など4事業所についても検査する方針。

虚偽申請で給付費計8千万円超を不正受領 堺の障害児通所施設運営3社

虚偽申請で給付費計8千万円超を不正受領 堺の障害児通所施設運営3社
産経新聞 2019/12/26(木) 20:29配信


 堺市は26日、実態と違う人員配置や運営実績を市に申請し、給付費を計8千万円以上も不正に受け取ったとして、堺市堺区で児童発達支援事業所を運営するクオリティ社など3社について、児童福祉法の規定をもとに指定障害児通所支援事業者の指定取り消し処分にしたと発表した。

 市はクオリティ社に対し、不正受領した7850万円の返還とともに、同金額の40%に相当する3140万円の加算金の支払いを求めている。

 市子ども家庭課によると、同社は同区内で3施設を運営。平成29年1月から今年9月にかけ、支援管理責任者や保育士、看護師が常勤で配置されていなかったにもかかわらず、常勤として申告するなどして、給付費計約7850万円を不正に受領していた。

 また、9月に行われた市の監査の際、虚偽のタイムカードや給与明細を作成し、非常勤職員を常勤職員として雇用しているかのように装うなど、市の検査を妨害したとしている。

 このほか、堺市堺区のワンリンク社(不正受領14万円)と大阪市中央区のペイス社(同771万円)も同様の不正受領が判明した。

伝統校の「よだれ出るほど」広大な一等地めぐり…明浄学院事件、浮かぶ長期計画

伝統校の「よだれ出るほど」広大な一等地めぐり…明浄学院事件、浮かぶ長期計画
産経新聞 2019/12/24(火) 22:12配信


 100年近い歴史を持つ伝統校に、なぜ急成長を遂げた不動産会社の社長らが近づいていったのか。明浄学院高(大阪市阿倍野区)などを運営する学校法人明浄(めいじょう)学院をめぐる21億円の横領事件で、大阪地検特捜部は今月、業務上横領容疑で法人元理事長や東証1部上場の不動産会社のトップら6人を相次ぎ逮捕した。それぞれの複雑な思惑をひもとくと、大阪市内に残された広大な一等地をめぐる長期的な計画が浮かび上がってくる。

 ■「事実上の買収…」

 JR天王寺駅から南東に約1・5キロ。法人が運営する明浄学院高の敷地は、アクセスのよい、閑静な住宅地に広がる。

 「交通の便がよく、あれだけ広大な一等地はない」と話す法人の元関係者は、こう強調した。「不動産業者にとっては、よだれが出るほど欲しいはずだ」

 学生数の減少などもあり、以前から資金繰りの悪化に苦しんでいた法人。状況を打開するため、外部から登用したのが大橋美枝子容疑者(61)だった。

 かつて教育関係の事業に携わっていたという大橋容疑者は平成28年4月に副理事長に就任。その際、18億円に上る資金を持参し、このうち10億円を当時の経営陣に渡したほか、5億円を法人に寄付するなどした。

 この18億円は何のための金なのか。関係者は「法人を乗っ取るための、事実上の買収資金だった」と説明する。この巨額資金を用意したのが、不動産会社「プレサンスコーポレーション」(大阪市)の前社長、山岸忍容疑者(56)だった。法人が抱える一等地に着目した山岸容疑者は大橋容疑者に接近。巨額資金で法人経営を掌握させることで、円滑な土地取得の構図を描いたとみられる。

 ■浮上する還流疑惑

 その後、明浄学院高の土地売却計画は加速する。

 関係者によると28年12月、法人とプ社は、61億円で高校の土地を売買する協定を締結した。内容は、高校を大阪府吹田市に移転させることを前提に、校舎を解体してプ社が跡地を購入するというもの。ただ、この計画は保護者から強い反発を受け頓挫している。

 29年6月、大橋容疑者は理事長に就任。大橋、山岸の両容疑者と面識があったとみられる不動産会社「ピアグレース」(大阪市)役員、山下隆志容疑者(52)も法人理事に名を連ねた。

 大橋容疑者らによる法人の実権掌握を機に、改めて浮上してきたのが、高校の土地のほぼ半分を約31億円でピア社に売却し、その資金で老朽化した校舎を建て替えるという計画だった。

 29年7月、計画は実行に移され、手付金として21億円が法人に支払われた。資金を用立てたのはプ社。ピア社を介し、最終的に土地はプ社が買い取る予定だった。当時、法人は保護者とのトラブルなどを抱え、悪評が絶えなかったことから、プ社はピア社を介在させることで自社の“色”を薄めようとしたようだ。

 その後、大橋容疑者らは手付金21億円を山下容疑者が社長を務める別の不動産会社「ティー・ワイエフ」(大阪市)に還流させ、横領した疑いがある。山岸容疑者の個人口座には約18億円が戻ったとされる。特捜部は、一連の計画は借り入れた18億円の返済を目的に進められたとみている。

 ■ワンマン経営の末に

 信用調査会社などによると、プ社は平成9年の設立後、19年に東証2部上場、25年には同1部へ上場した。分譲マンション供給戸数は30年まで9年連続関西圏トップ。今年3月期の連結売上高は1605億円で、5年前の約3倍に増えていた。

 「社長である山岸に権限が集中していた。強いリーダーシップで邁進していた」。事件後に社長に昇格した土井豊・前副社長は23日の記者会見で、業界で「やり手」と称された山岸容疑者の印象を語った。

 土井氏によると、社内で法人との土地取引の詳細を知っていたのは、山岸容疑者と主担当だった社員の小林佳樹容疑者(54)の2人だけ。同社では「主担当が社長に直接詳細を説明するのが基本」(土井氏)だったといい、他の幹部は決裁の段階まで計画の経緯を把握していなかった。

 今後について「山岸(容疑者)と同じスタイルではなく、みんなとベストな方法を考えながらやっていきたい」と語った土井氏。特捜部の捜査と、弁護士3人でつくる外部委員会に検証を委ねる考えを強調した。


大手不動産「プレサンス」社長を逮捕 明浄学院横領容疑 大阪地検特捜部 産経新聞 2019/12/16(月) 20:45配信

学校法人「明浄学院」前理事長が21億円を無断で外部にMBSニュース 2019/7/21(日) 7:00配信

大阪観光大前理事長、1億円流用か産経新聞 20109/7/2(火) 20:59配信

伝統ある女子高で何が?当時の校長ほか18人の先生一斉に退職、保護者にも不信感 毎日放送 2017/9/6(水) 19:35配信

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