教師不祥事列伝

淡々と記録していきます
日頃人権にうるさい市民活動家たちは、政治家や警察に自衛隊の動向ばかり監視せず、学校教師の言動も監視してください。
それができないのは、その活動がニセモノだからです。
2013/5/22追記
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朝鮮学校関連

朝鮮学校無償化訴訟、除外「適法」が確定…最高裁

朝鮮学校無償化訴訟、除外「適法」が確定…最高裁
読売新聞オンライン 2019/8/28(水) 18:40配信


 国が朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校(東京都北区)の元生徒61人が国に1人10万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は27日付の決定で原告側の上告を棄却した。除外を「適法」とし、元生徒らの敗訴とした1、2審判決が確定した。

 除外を巡っては、元生徒や学校の運営法人が全国5地裁・支部に訴訟を起こしたが、確定したのは初めて。

 国は2013年、朝鮮学校が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の強い影響下にあると疑われることなどを理由に、全国10の朝鮮高級学校を無償化制度の対象から除外した。

 訴訟で原告側は「朝鮮総連による『不当な支配』はない」と主張したが、東京地裁と東京高裁の判決は、「朝鮮総連が教育内容や財政に影響を与えている」とした公安当局の資料などを根拠に、国が無償化の対象外としたことは「不合理とは言えない」と判断。原告側の請求を退けていた。

 文部科学省修学支援プロジェクトチームは「国の主張が認められたものと受け止めている」としている。

北朝鮮の名門幼稚園「汚れたお受験」に見るあの国の本当の姿

北朝鮮の名門幼稚園「汚れたお受験」に見るあの国の本当の姿高英起 デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト 2019/3/24(日) 7:35

盗撮 南武朝鮮学校長を容疑で逮捕 中原署 /神奈川

盗撮 南武朝鮮学校長を容疑で逮捕 中原署 /神奈川 
毎日新聞 2018年4月7日 地方版 

 中原署は5日、南武朝鮮初級学校(川崎市高津区)校長、梁瑞鳳容疑者(53)=横浜市保土ケ谷区=を県迷惑防止条例違反(盗撮)容疑で現行犯逮捕した。
  逮捕容疑は5日午後0時40分ごろ、川崎市中原区の武蔵小杉駅の連絡通路に設置された上りエスカレーターで、高校2年の女子生徒(16)のスカートの中をスマートフォンで撮影したとしている。
  同署によると、梁容疑者は「好奇心で撮ろうとした」などと供述。警戒中の警察官が盗撮行為を目撃し、現行犯逮捕した。【杉山雄飛】

朝鮮大学校系団体不正会計 小平市民団体が刑事告発状提出

朝鮮大学校系団体不正会計 小平市民団体が刑事告発状提出 
産経新聞 2018.3.29 16:42

  朝鮮大学校関係者らが幹部を務めていた「小平市ごみ減量推進実行委員会」に拠出した東京都小平市の補助金約150万円が不正に使われたとして、市民団体が29日、詐欺の疑いで同委の元幹部らに対する告発状を警視庁小平署に提出した。同署は今後、受理の適否を判断する。
  「小平市ごみ減量推進実行委員会の不正会計をただす会」(鴨打喜久男・共同代表)が提出した告発状や市によると、委員会は平成25〜29年度の毎年度、恒例の「こだいら環境フェスティバル」(市・同委主催)のポスターデザイン制作を朝鮮大学校(小平市)に、ポスターの印刷を武蔵村山市の「福島グラフィック」に発注したとして、計約50万円を支払ったとする会計報告を小平市に行っていた。いずれの支払いも市による補助金が原資になっている。
  ところが、28、29年度にデザイン制作を請け負った「朝鮮大学校装飾」は校内の組織としては存在していなかった。さらに委員会は、「福島グラフィック(株)」が発行者として明記された領収書を25年度から毎年度、受け取っていたにもかかわらず、記載された領収書の所在地に同社は実在していなかった。
  このため、小平市が昨年11月、元同校職員で委員会の副実行委員長(当時)に事情を聴いたところ、ポスターのデザインと印刷代金の領収書に虚偽の内容を記載したことを認めた。市は4年に委員会を立ち上げた際、同校に参加を要請。同年以降、同校関係者3人が中核メンバーとして活動していた。
  同校は産経新聞の取材に対し、「断る」としている。

朝鮮大学校系団体が偽領収書で不正会計 東京都小平市が補助金返還要求へ

朝鮮大学校系団体が偽領収書で不正会計 東京都小平市が補助金返還要求へ
産経新聞 2017.11.16 15:00

 東京都小平市は15日、朝鮮大学校関係者らが幹部を務める「小平市ごみ減量推進実行委員会」に拠出した市の補助金が不正に使われたと断定し、返還を求める方針を決めた。市幹部が明らかにした。市は、架空領収書を自ら作成し不正な会計を行った元同校職員の副実行委員長から補助金の不正流用先や規模を追及する方針だ。

 市によると、委員会は平成25−29年度の毎年度、恒例の「こだいら環境フェスティバル」(市・同委主催)のポスターデザイン制作を朝鮮大学校に、ポスターの印刷を武蔵村山市の「福島グラフィック」に発注したとして、計約50万円を支払ったとする会計報告を小平市に行っていた。いずれの支払いも市による補助金が原資になっている。

 ところが、28、29年度にデザイン制作を請け負った「朝鮮大学校装飾」は校内の組織としては存在していなかった。さらに委員会は、「福島グラフィック(株)」が発行者として明記された領収書を25年度から毎年度、受け取っていたにもかかわらず、記載された領収書の所在地に同社は実在していなかった。

 このため、小平市が今月14日、委員会の副実行委員長に事情を聴いたところ、ポスターのデザインと印刷代金の領収書に虚偽の内容を記載したことを認めた。印刷されたポスターは存在しているため、市が入手経緯を調べている。

 一方、委員会は同日、架空領収書による使途不明金の返還を副実行委員長に求める方針を決定。さらに実行委員長、副実行委員長、監査担当者のほか、会計担当とメンバーの同校職員2人の退会処分も決めた。

 補助金をめぐっては、市は4−29年度の毎年度、約200万円を支出。これまでに計約5千万円が委員会に拠出されている。フェスティバルを含めた各種イベントでも、委員会が同校から飲食物を購入し販売した。市は4年に委員会を立ち上げた際、同校に参加を要請。同年以降、同校関係者3人が中核メンバーとして活動してきた。

 委員会の事務局がある市資源循環課は「不正会計について、警視庁に刑事事件として告発するか否か判断できていない」としている。同校は産経新聞の取材に対し、「断る」としている。

 同校は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す金正恩朝鮮労働党委員長を崇拝。昨年5月には「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記した手紙を金正恩氏に送り、その後に張炳泰(チャン・ビョンテ)学長が朝鮮総連の許宗萬(ホ・ジョンマン)議長からの要請を受け米国圧殺運動の展開を在校生に指示していた。

 さらに張氏は同年8月、同校教育学部など3学部の在校生約60人を「短期研修」の名目で北朝鮮に派遣。金正恩氏に対する崇拝の念を北朝鮮当局からの指導を通じ、醸成させた。

 一方、小平市の小林正則市長は今年6月の市議会で同校在校生や職員の動向について「市の中で問題行動を起こしたり、懸念される事件・事故も起きたりしていない」とした上で「外国人であろうと、どこの国籍であろうと、人が暮らしていく上で不自由のない生活を行政サービスとして提供していく」と述べていた。

 
朝鮮大学校
 昭和31年、東京都北区の東京朝鮮中高級学校内で創立し、34年、小平市に移転。43年、東京都の美濃部亮吉知事(当時)が各種学校として認可し、固定資産税が免除されるなどさまざまな税制上の優遇措置を半世紀近く受けている。

東京・小平市、朝鮮大学校に補助金 関連団体経由で物品購入

東京・小平市、朝鮮大学校に補助金 関連団体経由で物品購入 
産経新聞 2017.10.19 11:30

 東京都小平市が、同市にある朝鮮大学校の元職員が幹部を務める団体に毎年約200万円の補助金を支出し、同団体が補助金を原資として同校にイベントのポスター制作や飲食物などを発注していたことが18日、分かった。市が明らかにした。同校は、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長を崇拝している。

 市によると、団体は市役所に事務局がある「小平市ごみ減量推進実行委員会」。少なくとも同校職員2人と元職員1人の計3人が今月1日時点で在籍し、うち現職1人が会計担当、元職員は副実行委員長を務めている。市は平成4年に同委を立ち上げた際、同校に参加を要請。常に同校関係者3人がメンバーとして活動してきた。市は同委に4年度から29年度までに毎年約200万円、計約5千万円を補助金として支出した。

 市民のリサイクル意識高揚を目的とした毎年恒例のイベント「こだいら環境フェスティバル」(市・同委主催)では18年以降、同委が告知ポスターのデザイン制作を同校に依頼。28年度は3万円をデザイン料として支払った。

 さらに、同フェスティバルを含めた各種イベントでは、同校から飲食物を購入し販売。28年度は計約15万円が同校に支払われた。今年9月9日にも同フェスティバルが市内で開催されている。

 市資源循環課は「実行委員会の会計は適正に行われてきた。今後も朝鮮大学校や市民に働きかけ、リサイクルの推進を図りたい」と話している。

 同校は昨年5月、「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記した手紙を金正恩氏に送り、その後に張炳泰(チャンピョンテ)学長が朝鮮総連の許宗萬(ホジョンマン)議長からの指示で米国圧殺運動の展開を在校生に指示していた。張氏は同年8月、同校教育学部など3学部の在校生約60人を「短期研修」の名目で北朝鮮に派遣。金正恩氏に対する崇拝の念を北朝鮮当局からの指導を通じ、醸成させた。

 一方、小平市の小林正則市長は今年6月の市議会で同校在校生や職員の動向について「市の中で問題行動を起こしたり、懸念される事件・事故も起きていない」とした上で「外国人であろうと、どこの国籍であろうと、人が暮らしていく上で不自由のない生活を行政サービスとして提供していく」と述べている。

 同校は産経新聞の取材に対し、「断る」としている。

 ■朝鮮大学校 昭和31年、北区の東京朝鮮中高級学校内で創立し、34年、小平市に移転。43年、美濃部亮吉知事(当時)が各種学校として認可し、固定資産税が免除されるなどさまざまな税制上の優遇措置を半世紀近く受けている。

「朝鮮学校」無償化を命じたトンデモ裁判官 “教育”の実態は

「朝鮮学校」無償化を命じたトンデモ裁判官 “教育”の実態は
デイリー新潮 2017/8/14(月) 5:58配信


 真夏の夜に狂ったように撃ち込まれたミサイルは、かの国からの祝砲だったのか。北朝鮮と繋がりの深い朝鮮学校を巡る裁判で、まさかの判決が下ったのだ。我々の血税を金正恩に捧げよと言わんばかりの内容だが、トンデモ裁判官の頭の中はどうなっているのだろう。

 ***

 7月28日、大阪地裁の西田隆裕裁判長は、大阪朝鮮学園が起こした訴えを認めて、国が高校授業料無償化の対象から外した決定を違法と断じたのである。

 判決では、国が朝鮮学校について「法令に基づく適正な運営の確証が得られない」としたことを非難して、〈戦前・戦中の軍国主義的な教育への反省からできた教育基本法の趣旨に反する〉と言ってのけた。

 そもそも、〈軍国主義的な教育〉をしているのはどこぞの国なのかとツッコミたくもなるが、朝鮮半島事情に詳しい関西大学の李英和教授はこうも指摘する。

「本来なら日本の学習指導要領に基づいて教育が行われるべきなのに、教師たちは朝鮮大学校出身者でほとんどが教員免許を持っていません。7月19日に広島地裁で行われた同種の裁判では無償化を認めない判決が出ましたが、極めて妥当な判断。真逆の判決を出した大阪地裁の西田裁判長は“ヤブ医者”ならぬ“ヤブ裁判官”と言っていいでしょう。北に支配され、独裁者を崇拝する教育を行う学校に税金を投入するのは、どう考えてもおかしい」

 ちなみに、この裁判長は北朝鮮の実質的な出先機関である朝鮮総連が、学校へ“一定の関与”をしていることを認めながらも、現場が不当な教育を強いられてはいないと結論づけたというから呆れる他ない。

 果たして裁判長は学校の実態を把握しているのか。

 授業で使われるハングルの教科書を独自に入手し、翻訳を続けている現代朝鮮史家の萩原遼氏が解説する。

「教科書では、日本のことを『日帝』と呼び、その悪行を史実とは違う形で無茶苦茶に書き連ねて金王朝を賛美しています。例えば、全3巻からなる『現代朝鮮歴史』では、金父子に必ず〈敬愛する金日成主席様におかれては〉〈敬愛する金正日将軍様〉と敬称をつける徹底ぶりです」

 さらには、当時の小泉総理が訪朝し、北朝鮮が公式に拉致を認め謝罪した会談についても、2002年に〈歴史的な朝日平壌宣言が発表された〉と、たった1行書いただけ。拉致被害者の帰国など、その詳細には触れず自国の犯罪行為については一切無視を決め込む教育方針を貫いているのだ。

「日本の新聞は“朝鮮語等の科目を除けば一般高校と変わらない”と報じますが、とんでもない間違いです」

 と憤るのは、「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の代表で元大阪経済大学准教授の山田文明氏である。

「子供たちは、課外授業と称して北への忠誠を尽くす政治団体に強制的に入れられます。日本の小中にあたる初級学校や中級学校には『少年団』があって、北朝鮮の学校と同じ制服を着て同じ敬礼の仕方を教えられる。『元帥様の幼き日々』といったレクチャーを通して、金王朝礼賛の洗脳教育が頻繁に行われています」

 さらに、選抜された学生が、平壌へ派遣されることもあるという。

 アジアン・リポーターズ代表の蒲生健二氏によれば、

「1987年からほぼ毎年、平壌では朝鮮学校の生徒らが舞踏を行うソルマジ公演が開かれています。学校側は関与を否定しますが、校長が引率して金父子の銅像に頭を下げさせているのです」

 在日朝鮮人は親族の多くがまだ北にいて、人質を取られているのと同じ。そのため、入学を余儀なくされているというのだ。

 神戸朝鮮高級学校OBの男性がその実態を明かす。

「教師たちは、在日で学齢期の子供がいる家庭を訪問して、絶対に入学せよと指導します。拒んだ家には何度も執拗に押しかける。まるで宗教の勧誘です。一度、学校に入ってしまえば就職、結婚もそのコミュニティの中で完結しますし、献金も求められる。総連の組織拡大、ひいては北の政権維持に利用されているのです」

 同様の裁判は、9月に東京地裁で判決があり、名古屋と福岡は審理中だが、頭の中が“真っ赤”な裁判官なら、これらの切実な訴えは決して耳に入るまい。

「週刊新潮」2017年8月10日号 掲載

東京地裁、朝鮮総連に910億円支払い命令 RCCが債務返済求め

東京地裁、朝鮮総連に910億円支払い命令 RCCが債務返済求める
産経新聞 2017.8.2 17:31

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が債務約627億円の大半を返済していないとして、整理回収機構(RCC)が利息を含めて支払うよう求めた訴訟の判決が2日、東京地裁であった。中尾隆宏裁判長は、請求通り約910億円の支払いを命じた。総連側は期日に出廷せず、反論の書面も提出しなかった。

 RCCは経営破綻した在日朝鮮人系信用組合から不良債権を引き継ぎ、このうち約627億円については、全額の債務返済を総連に命じた平成19年の東京地裁判決が確定した。

 訴状によると、RCCは総連に対して強制執行を行うなどして債務の一部を回収したが、約570億円の未払い金が残っており、利息も含めると約910億円に上る、と主張していた。

 判決確定から今年で10年となり債権の消滅時効を迎えるのを前に、RCCが6月に改めて訴訟を起こしていた。

 総連の債務をめぐっては、RCCが中央本部(東京都千代田区)の土地・建物の競売を申し立て、東京地裁が24年に競売開始を決定。現在は、山形県酒田市の企業が所有している。

 RCCは「厳正な債権回収に努めて参ります」とコメント。総連中央本部広報室は「お話しすることはございません」としている。

朝鮮学校補助金問題 「反日教育確認できず」 群馬県、調査は事前通告

朝鮮学校補助金問題 「反日教育確認できず」 群馬県、調査は事前通告 
産経新聞 2017/3/7(火) 7:55配信

 群馬朝鮮初中級学校(前橋市)に対する県の補助金交付問題で6日、県は朝鮮学校で使用する教科書や授業内容の調査結果概要を県議会常任委員会で示した。授業視察や教科書から「現時点で反日的教育は確認されなかった」としたが、教科書には「朝鮮女性を日本軍の慰安婦として性奴隷にした」などの誤った記述や金正日総書記を「敬愛する将軍様」とする記述も。授業視察も抜き打ちではなく、北朝鮮が日本に向け弾道ミサイル4発を発射する中、疑問も残る。

 調査は昨年3月、文部科学省が各都道府県に補助金の妥当性に関し再検討を促す通知を出したことを受け実施。9月から今月1日まで約10日間にわたって県職員や通訳が学校を訪問し授業視察を計4回行ったほか、使用している「朝鮮歴史」と「社会」の教科書を受け取り翻訳した。

 授業では、いずれの教科も教師が教科書に記載された朝日平壌宣言などの歴史的出来事や用語を説明。拉致問題については教科書に記述はなかったが、授業で教えるなどしていたという。ただ、事前に学校側に伝えた上で視察していた。

 中学の教科書には反日感情をあおる表現がたびたび見受けられる。日本語に訳した「朝鮮歴史」(星への歩み出版)には、慰安婦問題について「日帝は10代から20代の朝鮮女性たちを日本軍の『慰安婦』として侵略戦争に引き連れて行き性奴隷として虐待した」との根拠のない記述もあった。「敬愛する将軍様」と金正日総書記を紹介、「世界一固い信念をもった闘士たちの中で力強くお育ちなされた」との記載も。

 県は調査の中で「対日闘争という特有の歴史観に基づく記載が見られた」としながらも、授業では「特有の歴史観に基づく教科書の記載部分は担当教員が通読するのみで、日本や他国を敵対視するような説明はなかった」としている。校長への聴取や文書照会も実施、「現時点で反日的、反社会的な教育が行われていることは確認されなかった」とした。

 県は今後、調査結果を最終確認した上で、14日の次回委員会でさらに具体的内容を報告する予定。補助金交付を実施するか否かは、その上で大沢正明知事が総合的に判断する見込み。

                   ◇

 ■総連の支援金「ゼロ」

 朝鮮学校の今年度生徒数は定員(420人)の約1割程度の41人で、県が補助金を交付し始めた昭和61年度の212人から年々減少している。交付金については昭和61年度の1人当たり5300円が平成19年度からは同5万9千円となり、27年度は45人分計265万5千円を交付している。

 学校運営費は約3600万円とされ、内訳は寄付金約2600万円▽学生納付金約600万円▽県交付金約265万円−など。6割が寄付金だが、県は「件数が多く大口はない」とし、「朝鮮総連からの資金の支援はない」と校長から報告も受けているという。

朝鮮学校への補助金交付求める署名、保護者に依頼 和歌山県立高ラグビー部顧問の男性教員 教特法に抵触か

朝鮮学校への補助金交付求める署名、保護者に依頼 和歌山県立高ラグビー部顧問の男性教員 教特法に抵触か
産経新聞 2017.2.3 04:55更新

 和歌山県立高校のラグビー部顧問を務める50代の男性教員が、和歌山朝鮮初中級学校(和歌山市)への補助金交付の再開を求める署名を部員の保護者から集めていたことが2日、分かった。同校は昨年、北朝鮮から援助費を受けていたことが判明し、市が補助金交付を取りやめていた。顧問の行動は教員の政治活動を制限する教育公務員特例法に抵触する可能性があり、県教育委員会が処分も視野に調査を進めている。

「ラグビー通じて知り合った知人に頼まれた」

 県教委などによると、顧問は昨年12月、ラグビー部の練習後、部員に「和歌山朝鮮初中級学校への補助金予算の執行を求める要請書」と題した署名用紙を配布し、保護者に渡すように依頼。用紙には市に対し、停止されている平成28年度分の同校への補助金を交付するよう求める内容が記載されており、顧問はその後、署名に応じた一部の保護者から用紙を回収していた。

 今年1月、県教委に情報提供があり、発覚。校長の聞き取りに対して顧問は「ラグビーを通じて知り合った知人に頼まれた」と説明したという。事前に学校側に連絡はしておらず、校長は産経新聞の取材に「軽率だ。社会情勢からも慎重に対応すべきだった」と話した。県教委学校人事課の担当者は「(顧問が署名を依頼したことが)教育公務員特例法に抵触するかどうか慎重に調べたい」としている。

「地位の利用につながる」

 朝鮮学校への補助金をめぐっては、文部科学省が28年3月、朝鮮学校を各種学校として認可している28都道府県に出した通知で、朝鮮総連との関係を指摘した上で、支出の再検討を要請。和歌山市では和歌山朝鮮初中級学校が27年度に北朝鮮から援助費を受け取っていたことが明らかになったため、市は今年度分として予定していた補助金140万円の交付を取りやめた。

 教育問題に詳しい麗澤大の八木秀次教授は「教員には政治的な中立性が求められており、今回のような論争的なテーマで特定の立場を取ることは適切な行動ではない。生徒や保護者への影響が大きい部活動の顧問が署名を求めることは地位の利用にもつながる」と話している。

     ◇

 ■教育公務員特例法 公立学校に勤務する教職員の任命や懲戒、服務、研修などを規定。同法18条では政治的行為の制限を定めている。制限対象となるのは人事院規則で定められた公職選挙での特定の候補者への投票勧誘や政治目的の署名運動の積極参加など。
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