教師不祥事列伝

淡々と記録していきます
日頃人権にうるさい市民活動家たちは、政治家や警察に自衛隊の動向ばかり監視せず、学校教師の言動も監視してください。
それができないのは、その活動がニセモノだからです。
2013/5/22追記
114.155.192.95からのコメント書き込みはブロックさせていただきます。 どうか新しいお仕事を見つけて下さい。

不正論文

教授が海外論文の邦訳を盗用 多摩美術大、作品集に寄稿

教授が海外論文の邦訳を盗用 多摩美術大、作品集に寄稿
共同通信 2020/1/23(木) 21:23配信


 美術出版社(東京)は23日、昨年10月に刊行した美術作品集に収録した寄稿文の一部に、別の出版社の雑誌に掲載された海外の研究者による論文の邦訳からの盗用があったと発表した。

 邦訳した高橋さきのさんからの指摘で昨年12月に判明。同社は高橋さんらへの謝罪文を公式サイトに掲載した。寄稿文を執筆した多摩美術大教授で写真家の港千尋さんは、謝罪文の掲載に同意しているという。

 港さんは、現代美術家「AKI INOMATA」さんの作品集に寄せた文章の中で、米国の研究者ダナ・ハラウェイさんの論文の一部を引用。自身が翻訳したように日本語で記述した。

東京理科大元教授が論文盗用、二重投稿も…「制裁行われ」氏名公表せず

東京理科大元教授が論文盗用、二重投稿も…「制裁行われ」氏名公表せず
読売新聞オンライン 2020/1/10(金) 19:02配信

 東京理科大経営学部の元教授が、学会誌に発表した論文で他人の論文を盗用していたことが分かった。同大は「研究倫理の研修などを行い、再発防止を図りたい」とコメントした。

 同大によると、元教授の論文は他の研究者の論文と仮説など多くの部分が一致していた上、一部のデータが改ざんされていた。また、元教授は同趣旨の論文を別の学会誌にも投稿しており、二重投稿に当たるとされた。元教授の論文については2016年9月に指摘があり、同大が翌17年1月、委員会を設置して調査した結果、不正が明らかになった。

 元教授は盗用などの不正を認め、昨年3月に退職した。同大の内部規則では研究不正があった場合、研究者の氏名を公表すると定めているが、今回は「十分な制裁が行われた」として公表していなかった。

中学生がSCI論文の共同著者…実際は教授の知人の娘だった(韓国)

中学生がSCI論文の共同著者…実際は教授の知人の娘だった
朝鮮日報日本語版 2020/1/8(水) 12:01配信


 5年前、国際的に著名な学術誌に掲載された工学分野のある論文に、ソウル市内のある女子中学生の名前が共同著者として掲載されていたことが7日までに分かった。この論文は韓国政府が出資する研究所の支援を受けて作成されていた。

 論文の責任著者となっている米国のある大学教授はこの女子中学生について、研究所に「知人の娘」と説明したが、この女子中学生が共同著者として具体的にどのような役割を担当したのかは明らかにしなかった。教授は韓国系米国人で、問題の論文は高校生だった自らの息子も共同著者の一人になっていた。

 最近入試不正疑惑まで表面化したチョ・グク元法務部(省に相当、以下同じ)長官の娘が医学論文の第1著者となっていた問題のように、このケースも責任著者だった大学教授が本人や知人の子女に著者の地位をプレゼントした可能性が排除できない。しかし研究費を支援した研究所側は一連の事実を把握していたが、二人について著者としての資格があるかしっかりと検証していなかった。

 科学技術情報通信部が先日、政府が出資する科学技術分野の研究所25カ所から発表された研究論文を調べたところ、未成年者が共同著者、あるいは第1著者となっているケースは上記を含め100本以上に達することが分かった。科学技術情報通信部は今年上半期中にこれらの論文について▲研究倫理に違反していないか▲大学入試に悪用された可能性はないか―などを検証する予定だ。

■所属がソウル市内の中学校となっていた共同著者
 本紙が7日までに確認したところ、政府の出資する材料研究所と生産技術研究院から支援を受け、2015年5月に国際学術誌『エレクトロキミカ・アクタ(Electrochimica Acta)』に掲載されたある論文の共同著者に女子中学生と教授の息子の名前があった。この学術誌は世界各国の研究者からたびたび引用され、審査も厳しいSCI(国際学術誌データベース)論文誌の一つだ。電気・化学分野では世界5位圏内に入るとの評価もある。

 論文はアルミニウムを米粒状の先端がとがった楕円(だえん)形粒子に合成する方法を実験によって解明したもので、著者は上記の大学教授をはじめとする9人だ。その中には材料研究所や生産技術研究院など政府系の研究所に所属する研究者と共に、女子中学生と教授の息子も著者として記載されていた。そのため論文には女子中学生が通うソウル市瑞草区の中学校、息子が通う米カリフォルニア州の高校の名前もあった。

 材料研究所は科学技術情報通信部の要請を受け、先月女子中学生と教授の息子に著者の資格があるか検証する研究倫理委員会の予備調査を行った。しかし教授からは「高校生は息子」「女子中学生は知人の娘」としか説明を受けておらず、二人の具体的な役割や研究に実際に関与した期間については調査が行われなかった。材料研究所からは「女子中学生はすでに高校生か大学生になっているはずだが、問題の論文を自らの実績として高校や大学などへの進学に活用しなかったか調査が必要だ」との指摘も上がっているが、研究所側はこれを黙殺した。生産技術研究院も予備調査で「米国人大学教授が責任著者となっている論文を調査する理由はない」として調査委員会そのものを立ち上げなかった。

■政府が出資する研究所では未成年者が著者の論文が100本以上
 科学技術情報通信部は今年上半期、出資する25の研究所を対象に、未成年者が著者となっている論文で著者の資格が実際に検証されたか確認することにしている。同部は昨年10−12月にも同様の調査を行ったが、それによると今回のように政府が出資する科学技術分野の研究所が発表した論文のうち、未成年者が著者に含まれていたケースは2007−18年の期間に100本以上あった。うち15本は責任著者や第1著者が未成年著者の親だったという。実際に同部が確認した。

 科学技術情報通信部のある関係者は「未成年者に本当に著者の資格があったのか、また研究所などが適切な検証手続きを踏んだのかについても調査を行うことにしている」とコメントした。

韓国で自分の子どもを研究論文の共著者にする不正が横行、とネイチャー誌

韓国で自分の子どもを研究論文の共著者にする不正が横行、とネイチャー誌
ニューズウィーク日本版 2019/11/19(火) 18:59配信


──大学の入学審査において有利に働くようにと......少なくとも10年前から

受験戦争が熾烈な高学歴社会の韓国では、大学の入学審査において有利に働くよう、実際には研究に関与していない自分の子女を研究論文の共著者に加えるという不正が学界で横行している。12日、ネイチャー<誌オンラインニュースが報じている。

■ 不正が認められた研究論文は24件にのぼる

韓国の教育部(MOE)は、ソウル大学校、延世大学校、釜山大学校など、韓国の15の大学を対象に、子どもが共著者として記載されている研究論文について調査し、2019年10月17日、その報告書を公表した。

今回の調査では、新たに学者9名の不正が確認され、そのうち5名は自分の子女を、1名は知人の子どもを、それぞれ研究論文の共著者として記載していた。研究論文に共著者として記載された後、大学に合格した学生がいることもわかっている。

このような不正は少なくとも2007年頃から行われていたとみられ、不正が初めて明らかとなった2017年以来、不正に関与した学者は合わせて17名で、不正が認められた研究論文は24件にのぼる。

教育部では、これまでに、子どもが共著者として記載されている研究論文794件を確認しており、内容を詳しく精査する方針だ。また、教育部長官は、不正に関与した学者に対して、譴責、国の研究活動への1年間の参加制限、解雇などを含む懲戒処分を検討していることも明らかにしている。この不正により、これまでにソウルの成均館大学校の学者1名が解雇された。

■ 2018年の調査では研究論文82件で学者の子女や親戚が共著者に

韓国では、2017年、ソウル大学で研究論文の共著者に子どもが加えられていることが明らかとなり、教育部が実態調査をすすめてきた。

2018年1月には、過去10年にさかのぼって常勤の大学教員7万人以上が執筆した論文を精査した結果、29の大学で学者の子女や親戚が共著者となっている研究論文82件が見つかった。そのうち子どもが実際に研究活動に関与していたのは39件にとどまっている。

韓国科学技術院(KAIST)のキム・ソヨン教授は「このような不正問題は想像以上に広がっているおそれがある」と懸念を示している。また、成均館大学校のイ・チャング博士は「入学審査プロセスに論文の発表を重視する大学は好ましくない。なぜなら、高校生は研究活動に本格的に関与することはできず、研究論文を発表したという功績が入学審査で悪用されるおそれがあるからだ」と述べ、研究論文の功績を大学入試で利用することに否定的な見解を示している。

「論文剽窃」を訴えた学生の問題提起に「告訴」で応じた慶煕大・ソウル大教授

「論文剽窃」を訴えた学生の問題提起に「告訴」で応じた慶煕大・ソウル大教授
ハンギョレ新聞 2019/10/3(木) 15:42配信


慶煕大学とソウル大学、論文剽窃疑惑を提起した学生を相次いで告訴 「大学でも公論の場が破壊され…司法万能主義の拡散が懸念」

 慶煕大学の学部生のPさんは6月、構内に「○○○教授議会議長、慶煕大学教授審査に提出した論文は剽窃か?」という見出しの掲示物を貼り出した。大学院のK教授が任用と昇進審査の際に慶煕大学に提出した論文が、中国延辺大学のある修士学位論文をかなりの部分剽窃したものだという主張が書かれた掲示物だった。Pさんは掲示物で「剽窃判別プログラムを通して確認してみた結果、剽窃率は80%にのぼった」と書いた。実際、掲示物に書かれた論文を含むK教授の論文数件は剽窃疑惑が提起され、慶煕大学研究倫理真実性委員会が調査に乗り出した状態だ。このうち一件は真実委の1次判定で剽窃に該当するという結論が出ており、他の一件は容疑なしとの判断を受けた。

 問題はK教授の対応だ。K教授は6月、Pさんを名誉毀損の疑いで刑事告訴した。K教授は、P氏の掲示物の写真をカカオトークを通じてシェアした他の教授のA氏も情報通信網法上の名誉毀損の疑いで告訴した。しかし、警察はPさんとA氏に対して容疑なし不起訴の意見で送検し、検察も「証拠不充分」で容疑なしとした。K教授はこのような処分を不服とし、先月9日、検察に抗告した。K教授はハンギョレとの通話で、「真実委の調査が完結してもいないのに、Pさんが事実と異なる内容を掲示物に書き、不特定多数に公開した」とし、「その内容が構成員に拡散している状況なので、自分を守るためにやむを得ず告訴した。(抗告は)法的に争う余地が残っていると判断したため」と話した。しかし、Pさんは先月23日、再び掲示物を貼り出してK教授に「謝罪し、教授職を辞任せよ」と要求した。Pさんは「教授陣の諮問を経て掲示物を作成したが、それから約2カ月過ぎてK教授が私を刑事告発した事実を警察を通じて知った」とし、「K教授は私にいかなる釈明や告訴の趣旨も説明しなかった」と話した。

 大学で学生たちが教授の論文剽窃をめぐって掲示物などの公論の場を通じて問題提起すると、当事者の教授たちがこれに関して討論や反論をしながら論争するのではなく、刑事や民事の告訴を通じて対応する事例が相次いでいる。象牙の塔まで「司法万能主義」に陥ったという指摘が出ている。

 最近、ソウル大学でも似たようなことがあった。2017年、ソウル大学国語国文学科の大学院生のBさんが、掲示物を通じて自分を指導したP教授の論文剽窃疑惑を提起した。疑惑を調査したソウル大学研究真実性委員会は、2000〜2015年にP教授が発表した論文11本と単行本1冊に対し、「研究真実性違反の程度がかなり重い研究不正行為および研究に不適切な行為」だと昨年結論づけた。しかし、P教授は今年4月、Bさんを相手に名誉毀損禁止仮処分を申し立てた。Bさんが「学校で剽窃ではないと判定した論文8件も剽窃だと主張する掲示物を学内に掲示し、虚偽事実を流布した」というものだ。掲示物をはずさない場合、1日100万ウォン(約9万円)の強制履行金を賦課してほしいとも要請した。

 しかし、韓国比較文学会は5月、ソウル大学が剽窃ではないと判断したP教授の論文2本についても「重大な剽窃」と結論づけ、学会からP教授を除名した。先月19日、ソウル大学国語国文学科の教授たちは立場文を発表し、学生を相手に訴訟を起こしたP教授に辞任を要求した。「自分の剽窃を訴えた学生に訴訟を起こすのは、教授としての本分を破る行為だ」ということだ。

 これをめぐり、大学社会でも公論の場が破壊され、「司法万能主義」が広がっているのではないかという指摘が出ている。大学教育研究所のキム・サムホ研究員は「学問共同体である大学ですら固有の討論文化が衰退し、司法万能主義が広がっている」とし、「司法体系は最後の砦として弱者が頼れる空間でなければならないが、むしろ大学内の強者と言える教授が学生を抑圧する手段として使っている。このようなことが日常化すれば、学生が意見を出しにくくなり、大学内の公論の場自体が萎縮せざるを得ない。教授と学生だけでなく、学生の間でも司法的に解決することが起こるかもしれない」と指摘した。大学研究ネットワークのコ・ジュヌ代表は「司法処理をするといって接近するのは、大学内の問題提起を困難にする行為だ」とし、「学術的な問題は学術の場内で議論できることなのに、法的に争うのが望ましいかどうか疑問だ」と指摘した。

キム・ミンジェ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

東北大元学長の論文3本を撤回 日本金属学会「誤り」

東北大元学長の論文3本を撤回 日本金属学会「誤り」
共同通信 2019/9/26(木) 20:41配信

 日本金属学会(仙台市)が共同刊行する雑誌に掲載された、井上明久東北大元学長の研究グループの論文3本に誤りがあったとして、学会がこれらの論文を撤回していたことが26日、分かった。東北大の大村泉名誉教授らが宮城県庁で記者会見し、大学に対して井上氏の研究不正を認定するよう求める書面を提出したと明らかにした。

 同学会が撤回したのは、1997年と99年、2000年に発表された金属ガラスに関する論文。別の論文と同じ写真や図が使われるなどしており、同学会の元会長ら6人が撤回を要請。学会は「不適切だった」と認め、3月26日付で撤回した。


日本金属学会、東北大の元学長の論文を撤回 毎日新聞 2019/3/27(水) 18:07配信

東北大前総長宛て寄付金9300万円を移管 河北新報 5月20日(水)9時45分配信

東北大前総長宛て寄付金9000万円今も保管 河北新報 2015年4月11日(土)10時5分配信

<論文不正訴訟>「告発で評価低下」認める 仙台地裁判決 毎日新聞 2013年8月29日(木)19時48分配信

ノーベル賞候補者に不正疑惑…東北大が正式調査へ テレビ朝日系(ANN) 2013年3月16日(土)18時20分配信

東北大:論文二重投稿 名誉教授2人、井上学長に辞任要求 研究倫理違反を理由に /宮城 毎日新聞 2012年3月15日(木)10時40分配信

東北大総長が研究論文で不正行為か JSTが指摘テレビ朝日系(ANN) 2012年2月20日(月)1時53分配信

東北大・井上学長が二重投稿、調査検討委が認定 読売新聞 2012年1月24日(火)20時33分配信

<東北大>学長の過去の論文に不正…教授らが告発文書2010年2月12日20時10分配信 毎日新聞

論文コピペで博士号…不正告発した教授を「大学が排除」のその後

論文コピペで博士号…不正告発した教授を「大学が排除」のその後
現代ビジネス 2019/8/22(木) 13:01配信


論文不正を告発し排除された2人

 国立大学法人岡山大学の森山芳則・元薬学部長と榎本秀一・元副薬学部長が、14年9月25日に下された「学部内でのパワーハラスメント行為や外部への情報提供を理由に下された停職などの処分」を不服として、停職処分の無効確認と地位確認を求めた民事訴訟は、今年5月31日、岡山地方裁判所によって敗訴判決が言い渡されたものの、両氏は広島高等裁判所に控訴、8月14日、「控訴理由書」を提出した。

 大学側の各種処分は、岡山大学で横行していた論文不正に気付いた両氏が、当時の森田潔学長に内部告発した結果だった。

 森田学長は、この“不祥事”が表沙汰になるのを恐れたのか封印。そればかりでなく、両氏のパワハラなどを理由に停職などの処分を下した。森山氏は、「判決は絶対に承服できない」として、控訴理由を次のように語る。

 「裁判所は、『論文不正はなかった』という大学側の主張を全面的に採用。しかも、我々を排除するために行なったパワハラ調査委員会の結果を受け入れ、処分理由にした。大学の隠ぺい工作に裁判所が手を貸した。こんなことが許されていいハズはありません」

 この判決は、「フリーライター伊藤博敏への情報提供」と、私の実名を挙げ、そうした情報をもとに行なった記事が、「被告(岡山大学)の最高学府としての権威や研究への信用性を大きく揺るがせるもの」として断罪した。

 これは看過できない問題である。

 両氏が、地元メディアや私への情報提供を行なった14年1月から2月にかけては、論文不正問題が医薬業界を揺るがせていた頃である。

 厚生労働省は、14年1月9日、医薬品大手・ノバルティスファーマを薬事法違反で東京地検に告発。

 これは降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)に関するものだったが、ひとつの医薬品、1社のメーカーの問題ではないことは、医薬業界関係者なら誰でも知っていた。

 私は、両氏の情報をもとに、本サイトを含む幾つかの媒体で記事にした。

 <データ改ざん、不正論文が次々発覚! 製薬業界と大学「癒着の構造」に切り込んだ2人の岡山大学教授の闘い>(14年2月13日配信)と題する記事では、事件の背後には、「製薬業界と大学(研究者)の癒着がある」としたうえで、両氏の告発の意味を次のように書いた。

 「その第一段階の『癒着』を、大学内部から改革しようとする貴重な告発者が現れた。岡山大学薬学部の森山芳則薬学部長と榎本秀一副薬学部長である」

 その思いは、5年を経た今も変わらないのだが、大学と両氏の争いはどのようなものだったのか。

「この件については騒がないで欲しい」

 発端は、11年頃、「実験を行なっていない大学院生の学位論文」に、2人が素朴な疑問を抱いたことだった。なぜ、学位論文を提出できるのか――。

 調べると、他人の論文をコピーしただけ。既に同じ手法で2名の博士号が発行されていた。しかも“手引き”したのは指導教授だった。12年1月、森山氏はその実態を大学に告発した。

 ところが、同年3月、森田氏に呼ばれた森山氏は、「この件については騒がないで欲しい」と伝えられた。「(不正暴露をやれば)大学が大変ことになる」という理由だ。

 森山氏は研究者として許せなかった。さらに論文不正の横行が伝えられたため、学生から有名教授の研究論文まで、200本以上を調べたところ不正を疑われる論文が28本にも及んだ。映像の使い回し、統計データの杜撰な使用、データの捏造……。

 しかし、大学側は無視を貫く。最後の措置として森山氏は、13年12月、大学の規則「研究活動に係る不正行為への対応に関する規定第4条」に基づく、公式の内部告発を行なった。

 この間、森山、榎本の両氏は追い詰められていた。前身が旧制岡山医科大学で歴史があり、森田学長以下執行部は医学部出身者で占められている。

 彼らは、薬学部に対して圧力を加え、12年12月、森山氏に2回目の学部長選挙に出馬しないように要請、同時に、榎本氏の更迭を要求する。

 森山氏は双方拒否、13年4月、両氏は教員の支持を受けて薬学部長、副薬学部長に選ばれ、第2期体制をスタートさせる。

 だが、執行部は森山、榎本の両氏に部内でのパワハラ行為があったとして、13年9月、ハラスメント防止・調査委員会を組織、両氏へのヒヤリングを行なった。

 その結果、パワハラ認定を行ない、一番目の停職・解雇理由となった。二番目の理由が記者会見や取材を通じて、論文不正や隠ぺい行為があったという情報を流し、「大学の名誉と信用を著しく毀損した」というもの。

 私やメディアへの情報提供が処分理由になっているわけだが、両氏は、研究者としての良心に従って「不正を正すことが権威や研究の信頼性を高める」と、信じて告発を行なった。その相手が学長だったという意味ではルールに則っている。

 が、大学側は反応せず、不正を隠ぺいしたばかりか、逆に学部内での改革を進める両氏を、ハラスメント委員会を通じて攻撃してきた。

 森山氏と榎本氏が、14年に入って行なった情報提供は、この情報を公にすることが公益に適うと判断したからで、本来なら2人は公益通報者保護法で守られるべき存在。また、この問題は、後にノバルティス事件以上の騒動となるSTAP細胞事件にも絡む。

内部告発ができなくなる…?

 理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダーが「あります!」と断言したSTAP細胞のネイチャー誌掲載の論文は、画像の不正や論文の盗用発覚によって、論文撤回に追い込まれ、STAP細胞は否定されて終了した。

 その過程で、小保方氏の論文不正は、11年に提出した早稲田大学大学院の博士論文にも浮上。大量のコピー&ペーストや実験映像の盗用などがあり、「信憑性は著しく低く、博士学位が授与されることは、到底、考えられない」と、酷評された。

 同時期、大学院生の博士論文に不信を持って調べていたのが、森山、榎本両氏であり、私は、本サイトで<笹井芳樹氏自殺の背景――小保方晴子氏が開けてしまった研究界の「パンドラの箱」>(14年8月7日配信)と題して記事化した。

 両氏もまた、小保方氏とは別のサイドから「パンドラの箱」を開けてしまったのである。

 その告発は価値あるものだ。岡山大の論文不正は、ディオバンが人気降圧剤になる背景やSTAP細胞がデッチ上げられる過程と同じく、解明され公表されるべきものだろう。

 だが、岡山地裁は価値を認めなかった。逆に両氏のパワハラを認め、情報を外部に伝えた行為が、名誉と信用を毀損したとして、解雇相当の結論を出した。

 根拠は大学のハラスメント防止委員会の審査結果であり、研究不正については15年3月、学内の調査委員会が出した「不正はなかった」とする報告書である。

 岡山地裁が無視するのは、薬学部のトップに過ぎない2人と、大学執行部として予算も人事も握る森田氏らとの力関係である。

 各種調査委員会の人選も執行部が行なうなか、その意向とは違う結論が出されるとは思えず、その調査結果をもとに判断を下したから「解雇相当」の結論となった。

 この判決を認めれば、組織の了解を得なければ、内部告発(公益通報)が出来ないことになってしまう。

 同様にメディアは告発者の代弁を出来なくなってしまう。森山氏のいう「裁判所が組織と一体になって不正を封印」した事実は重く、「告発する権利を確保する戦いでもある」という認識のもと、10月から始まる控訴審を厳しく見守りたい。

熊本地震に関する論文でデータ改ざんや盗用など不正 京大教授を懲戒処分

熊本地震に関する論文でデータ改ざんや盗用など不正 京大教授を懲戒処分
京都新聞 2019/7/23(火) 18:10配信


 京都大は23日、2016年の熊本地震に関する論文でデータの改ざんや盗用など不正があったとして、論文の責任著者だった理学研究科の林愛明教授(60)を24日から停職1年の懲戒処分とした、と発表した。林教授は「不適切な図であったことは認めるが、不注意であり、故意ではない」と話しているという。

 論文は地震による断層破壊が阿蘇山の地下にあるマグマだまりで妨げられたなどとする内容だったが、論文の結論を導くのに重要な図六つのうち四つで、計10カ所の改ざんや盗用があった。別の研究者が作った断層の動きの図を反転させて使ったり、他の研究機関の発表データを出典を記さずに引用したりしていた。
 京大は17年8月、不正を疑う通報を受けて調査を開始し、今年3月に結果を公表。論文は16年に米科学誌「サイエンス」に掲載されたが、同誌は今年5月、論文を撤回したと発表した。


相次ぐ論文不正 背景に研究費獲得への焦りか 京都大不正 毎日新聞 2019/3/26(火) 21:16配信

京大、教授の論文不正で内部調査 熊本地震の図、改ざんか共同通信 2019/3/25(月) 20:11配信

被ばく論文...「不正否定」 報告書公表、著者側の過失認定せず

被ばく論文...「不正否定」 報告書公表、著者側の過失認定せず
福島民友新聞 2019/7/20(土) 10:53配信

 東京電力福島第1原発事故後、伊達市の住民の個人被ばく線量を分析した論文に本人の同意がないデータが使われた問題を巡り、福島医大の調査委員会は19日、「非常に問題であると考えるが、伊達市による同意情報の管理が不十分であったことに起因し、著者側に倫理指針に対する重大な違反や過失があったとは認定できない」と結論付けた報告書を公表した。
 伊達市の担当者は「市としても調査委員会を設置して調査中であり、コメントできない」とした。
 論文は2本で、福島医大の宮崎真講師と早野龍五東大名誉教授の共著。2017(平成29)年に英科学誌に掲載された。伊達市は15年8月に「ガラスバッジ」と呼ばれる個人線量計で測定した住民の被ばく線量の分析を著者側に依頼し、データを提供。論文に使われた約5万9000人分のうち、約2万7000人は研究への利用について同意がなかった。また「線量を3分の1に評価する計算ミスがあった」として、早野氏は掲載誌に修正を申請した。

神戸学院大薬学部 元助教が10本の論文で改ざん/兵庫県

神戸学院大薬学部 元助教が10本の論文で改ざん/兵庫県
サンテレビ 2019/6/28(金) 15:47配信


兵庫県神戸市の神戸学院大の薬学部の助教だった30代の男性が学術誌に掲載された研究論文10本で、不都合な実験データの数値を削除したり書き換えたりしていたことが分かりました。

神戸学院大学によりますと、薬学部の30代の元助教は2009年から2017年にかけて発表した創薬の基礎研究などに関する論文10本で、不都合な実験データの数値を削除したり書き換えたりしていたということです。
2018年5月に元助教が所属する研究室の学生が薬学部長に相談して発覚し、大学が立ち上げた調査委員会が経緯を調べ、今年5月に意図的な改ざんだったとして文部科学省に報告していました。

元助教は「良い研究結果を出そうとした」と認め、2018年7月に依願退職しています。

神戸学院大の佐藤雅美学長は「不正行為が起きたことについては誠に遺憾。 研究機関としての信頼回復に向けて、不正防止の取組みを強化する」とコメントしています。
訪問者数
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

記事検索
Categories
Recent Comments
Archives
「最新トラックバック」は提供を終了しました。
  • ライブドアブログ