教師不祥事列伝

淡々と記録していきます
日頃人権にうるさい市民活動家たちは、政治家や警察に自衛隊の動向ばかり監視せず、学校教師の言動も監視してください。
それができないのは、その活動がニセモノだからです。
2013/5/22追記
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校内人事選挙

大阪府教育委員長 「違法とまで思わず」 校内人事問題

大阪府教育委員長 「違法とまで思わず」 校内人事問題
産経新聞 2015年2月20日 15時2分配信

 公立学校内の人事決定に教員が不適切に関わる「校内人事」問題が大阪で突出して多かったことを受け、大阪府教委の陰山英男教育委員長は20日の教育委員会議で、人事については最終的に校長の権限で決定されていると府教委事務局から説明を受けていたことを明かし、「違法とまではいえないと思っていた」と釈明した。

 陰山氏は会議後、記者から自身の責任について問われ、「(責任を)個人一人が請け負うというのは考えさせてほしい」と述べた。

 文部科学省によると、学校内の人事決定に関して教職員による選挙・投票が行われていた全国の公立学校262校のうち、大阪府は159校と突出していた。

 校内人事問題をめぐっては、橋下徹大阪市長が府知事時代、府教委に学校現場で人事上の問題が起きていないか確認を求めた際、陰山氏が「問題ない」と応じていたとして、「陰山氏は責任をとって辞めるべきだ」と指摘。松井一郎知事も「責任をとるのは当然だ」と述べていた。

 学校教育法では、校務に関する決定を校長の権限と定めており、教員らによる校内人事決定は同法に違反する恐れがある。

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http://blog.livedoor.jp/damekyoshi/archives/cat_61653.html

選挙で校内人事、公立小中高の262校で

選挙で校内人事、公立小中高の262校で
読売新聞 2015年1月30日(金)21時6分配信

 文部科学省は30日、全国の公立小中高校などの校内人事に関する初めての調査結果を発表した。教務主任らの校内人事案を教職員間の選挙や投票で決めていた学校が12府県・政令市の262校あり、教職員の互選による人事委員会が15都府県・政令市の305校に設置されていた。

 同省は校内の人事権は校長にあると定めた学校教育法の趣旨に反するとして、これらの学校に各教委を通じて選挙を禁止するなどの是正をさせた。

 調査は、大阪などの公立学校で校内人事案を教職員間の選挙で決めていた問題を受けて実施。全国の公立小中高など計3万8970校を対象に、2013〜14年度の規定や実態を調べた。

 選挙や投票などが行われていたのは大阪府117校、長野県51校、大阪市42校など。人事委が設置されていたのは大阪府88校、長野県85校、大阪市61校など。

 規定に明記されていた学校もあり、選挙や投票などが276校、人事委が278校。また、職員会議について、511校で教職員の互選による議長団の設置規定があり、287校で投票による議決規定があった。同省はいずれの規定も廃止させた。

体罰処分、本県は128人 13年度教員文科省調査(山形)

体罰処分、本県は128人 13年度教員文科省調査
山形新聞 2015年1月31日(土)8時4分配信

 2013年度に体罰を理由に懲戒や訓告などの処分を受けた公立学校の教員は、前年度より1700人増の3953人で、過去最多を更新したことが30日、文部科学省の調査で分かった。12年度に続く大幅増。国立は5人、私立は217人で、国公私立の合計は4175人だった。

 13年1月発覚の大阪市立桜宮高の体罰問題を受けた緊急調査では、公立校で5415人の体罰教員が判明。11年度まで300〜400人程度だった処分者が、12年度には2253人に急増。13年度もさらに増加したのは、緊急調査で判明した事案の半数以上が、年度をまたいで処分されたのが理由。文科省は「処分者は増えたが、14年度以降は減少の方向へ向かうのではないか」と分析している。

 山形県は128人。12年度はゼロで、実態調査では115人の体罰を確認していたが、処分発令が13年度となった。

 128人の内訳は、停職1人、減給1人、戒告12人、訓告など114人。停職と減給はいずれも中学校の教諭で、部活動中に生徒にけがをさせるなどした。

県内高校1校で「教員選挙」実施
 学年主任の決定など、校長に権限がある校内人事の際に、教職員による「教員選挙」を2013〜14年度に実施した公立学校が10府県の262校あったことが30日、文部科学省の調査で分かった。山形県は高校1校が該当した。文科省は「法令の趣旨に反して不適切」として、14年6月に全国の教育委員会を指導した結果、現在は実施されていないとしている。

 調査結果によると、校内人事のために教職員による「人事委員会」を設置していたのは13都府県の305校。うち山形を含む211校では人事の原案も作成していた。

 委員会設置や選挙を実施していたのは高校が多く、幼稚園はゼロだった。

自虐史観刷り込む反日教育 教職員組合、権利ばかり主張…失った信頼

自虐史観刷り込む反日教育 教職員組合、権利ばかり主張…失った信頼
産経新聞 2014年8月6日 8時30分配信

 7月25日、福岡空港から大分県内の中学生とその保護者たちの一団が韓国・ソウルに旅立った。ツアー名は「親子で学ぶ韓国平和の旅」。向かった先は「日本軍『慰安婦』歴史館」。生徒たちはそこで、日本軍が慰安婦を強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的な説明に耳を傾けた。一団は、反日運動家らの監獄として使用された「西大門刑務所跡」も見学した。

 こんな“反日教育ツアー”を企画したのは、大分県教職員組合だ。旅行業法に違反し、新聞広告で参加者を募ったため、観光庁から指導を受けた。

 大分県は全国有数の「日教組王国」。日本教職員組合傘下の県教組に加入する割合(加入率)は、小中学校教員で60%を超える。県教組の主導で、かつては悪魔にたとえた旧日本軍が中国の村民を皆殺しにするというストーリーの「平和学習」教材を小学校で使用、文部科学省が是正するよう求めたこともある。

 「平和」に名を借りた偏向ぶりは、今も変わっていない。

 ■数字のマジック

 戦後の教育現場で、日教組と、日教組から分派した全国教職員組合(全教)は、国が進める学力向上施策を「過度の競争を招く」と批判する一方で、子供たちに自虐史観を刷り込むようなイデオロギー教育を推し進めてきた。

 力の源泉は高い加入率だ。文科省が調査を開始した昭和33年には86・3%にも上った。ある組合教師は「かつては組合が学校や教委を支配して人事権を握っていた。組合費はいわば、教師の生命保険だった」と明かす。

 その後、反国家的な政治活動に保護者らの批判が高まり、加入率は年々減少。60年度に50%を割り込み、昨年度は25・3%にまで落ち込んだ。

 しかし、この数字を、そのまま影響力の低下に結びつけることはできない。昨年9月まで文部科学政務官を務めた義家弘介(ひろゆき)衆院議員(43)は「数字のマジック」と皮肉る。

 義家氏によれば、加入率の調査対象は管理職も含めた全教職員で、小中学校に比べて組合活動が盛んではない高校も含まれている。このため小中学校に限定すると、昨年度は30%を超え、管理職を外すと、さらに上昇するという。

 「政治色の強い日教組を放置するなという世論と、影響力のある日教組とは協力せざるをえないという現実の板挟みで、文科省は加入率を低くみせるマジックを使ってきた。加入率が減ったからといって組合問題は解決していない」と、義家氏は指摘する。

 ■根強い組合文化

 「教師の一番の関心はどこの学校が荒れているかだったが、最近、ようやく学力の話をするようになった」。全国学力テストで長年、下位に低迷していた高知県の公立中学教諭(44)が感慨深げに話す。

 高知県もかつては全教が強かった。夏休み前になると、成績処理のため午前授業になる。法定授業数は守らない。水曜日は「ノー残業デー」…。「組合教師たちは子供の学力より、自分が楽になることばかり主張していた」と振り返る。

 全教の加入率が10%程度となった今は、勤務中に組合活動をする教師は消え、卒業・入学式の国旗掲揚、国歌斉唱も正常化した。

 ただ、別の男性教諭(44)は「職員会議での多数決や公文書の西暦表記など、組合が作った文化が学校の中に残っているのが課題」と指摘する。実際、今年4月には、大阪市立中学校で、本来は校長に権限がある教務主任などの校内人事について、30年以上前から教員の選挙で決めていたことが発覚した。

 この男性教諭は訴える。「何より問題なのは組合教師が権利ばかりを主張してきたことによって、学校が保護者や地域の信頼を失ったこと。これを取り戻すことが最大の課題だ」

 ■組合支配に歯止め 総合教育会議設置へ

 教育委員会制度を見直す改正地方教育行政法が6月に成立したことを受け、全国の自治体に来年度以降、教育行政の大綱を決める首長主宰の「総合教育会議」が設置されることになった。首長の権限が強化され、教育行政に民意が反映されやすくなる。

 総合教育会議は首長と教育委員会で構成され、学校教育に関する重点施策などについて協議する。そこでの議論をふまえ、首長は大綱を定めて公表する。

 戦後の教育行政はこれまで、非常勤の教育委員5人で構成する教育委員会が決定権を持ち、その陰で教職員組合が影響力を行使していたが、教育委員会制度の改革により、組合支配に歯止めがかかりそうだ。

 民間の有識者でつくる「教育再生をすすめる全国連絡協議会」では、組合の健全化とともに、教育行政を外部評価するイギリスの教育水準局を日本でも導入するよう提案している。

<大阪市教委>校内人事に関する選挙などを禁止 規則を改正

<大阪市教委>校内人事に関する選挙などを禁止 規則を改正
毎日新聞 2014年7月29日 12時21分配信

 大阪市立学校が校内の人事を教員間の選挙などで決める独自の内規を設けていた問題で、市教育委員会は29日、市立学校管理規則を一部改正し、校内人事の禁止条項を盛り込んだ。

 新条項は、校内人事に関する選挙などを禁止。人事委員会など校内人事に関する組織の設置も禁じ、「人事に関して校長の権限を制約する申し合わせを行ってはならない」とした。市教委の今年4月の調査で、小中学校や高校など市立学校の約2割で校内人事に関する内規があることが判明。5月に内規を廃止するよう通知していた。

 このほか、職員会議を「校長が主宰する」と明記し、職員が議長となり会議を主宰することを禁止した。

【山下貴史、茶谷亮】

教員選挙で校内人事、文科省が全国調査・指導へ

教員選挙で校内人事、文科省が全国調査・指導へ
読売新聞 2014年06月27日 13時43分

 大阪などの公立学校で教務主任らの校内人事を決める際に教員間で選挙を行ったり、教員の組織で人事案を決めたりしていた問題で、文部科学省は27日、全国の公立小中高校などで同様の規定や慣例がないか、調査することを明らかにした。

 選挙などは校長の権限を定めた学校教育法に反するとして、各教育委員会に禁止するよう指導する。

 調査は、全国の幼稚園、小中高校、特別支援学校などが対象。昨年度から今年度にかけて、教職員の挙手や投票で校内人事の選挙などをしたり、互選などで決まった教職員による組織で人事案を決めたりしたかを尋ねる。9月末までに報告させる。

 同法では「校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する」と定めている。下村文科相は同日の閣議後記者会見で、「校長が自らの権限と責任で決定すべき事項を、挙手や投票などで決定することは法令の趣旨に反し、不適切であり、行うべきでない。調査結果を踏まえ、教委に対する指導をさらに徹底したい」と話した。

校内人事投票「不適切」 西宮市教委、全校に通知

校内人事投票「不適切」 西宮市教委、全校に通知
神戸新聞NEXT 2014年6月26日 11時0分配信

 兵庫県の西宮市立高校の全2校で学校内の人事決定に際し、一般教諭による選挙が行われていた問題で、同市教育委員会は25日までに、教員による選挙や投票を実施しないよう市立小中高、特別支援学校の全63校へ文書通知した。

 市会6月定例会で明らかにした。

 西宮、西宮東の市立2高校では学年主任や生徒指導部主任などを決める際、教職員を対象に推薦投票を実施していた。両校とも投票結果と校長による任命者とは必ずしも一致していなかったが、市教委は「市民に誤解を招くおそれがある校内人事の決定方法は不適切」と判断。5月27日付で通知した。

 学校教育法では校内人事の決定権は校長にある、と定めている。

(斉藤絵美)

校内人事選挙問題 学力低迷の病根を見た

校内人事選挙問題 学力低迷の病根を見た
産経新聞 2014年5月25日(日)11時20分配信

 その小学校教諭は、教育大を卒業して間もなく、休み時間には子供たちと一緒に遊ぶことが好きだった。まだ学生気分が抜け切っていなかったと言ってもよかった。それだけに、授業が理解できていない子供が気になって仕方なかった。

 「教え方が悪いのか」

 「時間をかければ、わからせることができるのか」

 そう考えて始めたのが、わからないと言う子を個別指導する居残り授業である。子供たちも喜んだが、保護者がもっと喜んだ。熱心な先生だと評判になり、子供たちの成績も上がり始めた。

 やがて、職員会議で居残り授業が問題にされた。帰宅が遅くなる子供の安全を考えていない、というのである。 「もし、事故があったら、先生はどう責任を取るんですか」

 口調こそ穏やかなものの、厳しく追及したのは同じ学年で担任を持つ中堅・ベテラン教諭らだった。彼らが受け持つ子供の保護者から、このクラスでも居残り授業をしてほしいと要望が相次いでいたことは、後日初めて知った。それが嫌での問題視だった。

 会議中、校長は一言も意見を言わなかった。教諭への非難が一通り出終わったころ、結論だけを言った。

 「では先生、居残り授業はやめてくださいね」

 この学校では、いや学校という場所では、子供にまともに学業を授けることはできない。そう見極めて教諭が辞職し、学習塾を創立したのは数年後のことである。塾はほどなく、私立中学受験で定評のある、大阪・北摂地域を代表する有名塾になった。

 ◆主任制度反対闘争の残滓

 すでに故人になった、この塾経営者を取材したのは昭和63年である。それほど古い話を思い出したのは、大阪府内を中心に、校内人事を教員らが選挙などで決める「なれあい人事」の横行がニュースになったからだ。

 いまだに時代遅れの「悪行」を続けているのか−それが率直な感想である。

 戦後の学校は長らく、鍋ぶた型組織だった。校長、教頭の下にいるのは基本的に教諭のみ。たとえば、キャリア30年のベテランも大学を出たばかりの新任も等しく教諭であり、横の関係として「先生」と呼び合う同僚だった。トップから部長、課長、係長、主任などとピラミッド型を築いている一般組織とは根本的に違う社会を、学校は形成してきたのである。

 鍋ぶた型組織に変化を与えたのが昭和51年に導入された主任制度である。「校長の指導と責任の下に生き生きとした教育活動を組織的に展開できるよう、校務を分担する必要な職制を確立する」とした46年の中央教育審議会の答申を受けた制度だったが、日教組をはじめとする教職員団体は激しい反対闘争を展開した。

 「学校における管理運営体制の強化を図るもので、上命下服の命令体制を持ち込むものだ」

 これが反対理由である。これに対して文部省(現文部科学省)は、主任制度は調和の取れた学校運営を目指し、教育指導の充実を図るものであるとの見解を発表し、主任は管理職ではないとの見解も加えて実施にこぎつけた。提言から5年がかりの大仕事だった。そのうえ組合の意をくむ自治体も多く、最後の沖縄県が導入して全国で主任制度が実施されるまでに、さらに5年がかかった。

 今回明るみに出た「なれあい人事」は、こうした歴史の末に実質的に鍋ぶた型組織の体質を残したものである。その観点から、この問題は是非を問わなければならない。

 ◆怠け者のごまかしを許すな

 なぜ学校は「上命下服」ではいけないのか。それは戦前、子供たちを一面的に戦争に駆り立てた軍国教育への反省があるからである。「自由で多彩な考え方を養いたい」。教育記者時代、そう力説する先生たちを、それこそ無数に取材させてもらった。彼らの教育方針を実現させるための方策が、鍋ぶた型組織だった。

 その結果、学校はどうなったか。教諭はベテランも新任も同格で、互いに干渉せず、それぞれが自分の信念に従って子供を指導する。校長や教頭はその空気を尊重し、アドバイス程度の指導しかしない。指導力を発揮しようとすれば、民主的ではないとして職員会議で吊るし上げられる。「学力不足を克服しよう」などと校内目標を掲げるなど、到底できない。これほど怠け者の教諭に居心地のよかった組織はあるまい。前述の居残り授業をめぐる職員会議は、特定の学校だけで見られた光景ではないのである。

 こうした学校の空気や職員会議が今でも生きていることを、今回のニュースは証明した。これでは、いかに市長や知事、あるいは教育長が旗を振ろうと、全国学力テストでの不成績を子供たちが克服できないのも道理である。学校とは、子供たちの学力を養い、社会性を身につけさせる場所だ。そのための仕事を、すべての教諭は納税者から負託されている。使命感をごまかすようなお手盛りルールは、決して許されるものではない。(安本寿久)

校内人事案の教員間選挙、大阪市立61校が明記

校内人事案の教員間選挙、大阪市立61校が明記
読売新聞 2014年5月11日(日)9時46分配信

 大阪市生野区の市立中学校が校内人事案を教員間の選挙で決める規定を設けていた問題で、市教委が独自の人事規定を持つ市立学校(101校)を調査したところ、61校の規定に教員間の選挙が明記されていたことがわかった。

 校内人事を校長の権限とする学校教育法に違反するとして、市教委は近く、問題のある規定を廃止させる方針。

 調査ではほかに、30校で校長をメンバーに入れずに校内人事案を決める「人事委員会」の設置が定められていたことも判明。選挙と人事委員会の両方が明記されていた学校もあった。他に校長の権限を制限する問題がなかったか、今後さらに調べる。一方、9校については問題なかったという。

 また、市教委の調査で44校に職員会議に関する規定があることもわかっていたが、このうち35校が様々な校務について会議で議決すると定めていたことが新たに判明。同法では職員会議を校長の補助機関に過ぎないと位置づけており、市教委は議決が校長の学校運営に影響を与える恐れがあるとして問題視している。
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