今日は日経新聞の記事を紹介しよう。

 

未公開株詐欺が急増

「振り込め」からシフト?

金融庁、罰則最高3億円に

 証券取引所に上場していない「未公開株」を巡る詐欺が急増している。国民生活センターに寄せられた相談件数は2009年度に前年度の1.8倍に膨らみ、過去最多を記録した。犯罪集団が振り込め詐欺から未公開株詐欺にシフトしているとされ、手口も巧妙になっている。金融庁は未公開株詐欺を防ぐために規制強化に乗り出した。

■役割分担し勧誘

 「この企業は株式上場を計画しており、いま株を買っておけば上場後に大幅な値上り益を手にできる」。これが未公開株詐欺の典型的な勧誘だが、最近はより手の込んだやり方が登場している。その一つが劇場型といわれる手法で、「振り込め詐欺と似ている」(金融庁)という。

 (マッチポンプの方法が書いてあるだけなので、省略)

 企業が自社の未公開株を売る手口もある。社内に「公開準備室」といった部署をつくったうえで、ホームページ上で財務情報や株式上場日程などを開示する。だが企業の実態は犯罪集団が買った休眠会社など。投資家に株式を売り切ると、姿を消してしまう。

■相談5500件

 09年度に国民生活センターに寄せられた未公開株関連の相談は暫定集計で5560件。過去最高だった06年度の4066件を1500件ほど上回った。

 低金利や株価低迷で思うように運用益を稼げなくなっている投資家の心理につけ込む詐欺が増えている。

 実際に未公開株を販売できるのは、証券会社か株式を発行する企業だけ。証券会社の場合は、日本証券業協会が運営する未公開株取引市場「グリーンシート」の登録銘柄に対象が限定されている。登録銘柄以外を売れば違反行為となる。

 発行企業の場合は直ちに違法行為とはならないが、未公開企業は関係者以外への株式譲渡を制限していることが多い。株式を買った後に名義を変更し、株主名簿に載らなければ、株主権を主張できない。

 大塚製薬の株式が業者によって大量に売りつけられた詐欺事件では、同社は原則として株式の名義変更を認めず、投資家が持つ株は紙切れになってしまった。

 未公開株詐欺事件の多発を受け、金融庁は規制を強化。金融商品取引法の改正で最高3億円の罰金を科せるようにする。

 「振り込め詐欺救済法」に基づく取り組みを、未公開株についても実施するよう金融機関に要請。犯罪に利用された預金口座を凍結して口座にある残額を被害者に戻す仕組みを整える。

 ただ、未公開株詐欺は振り込め詐欺と違って発覚するまでに時間がかかるケースが多い。長期投資が前提となるためで、詐欺に気づいたときには犯罪集団は姿を消しており、資金回収は難しい。金融庁は「未公開株には手をださないように」と呼びかけている。」

以上4月9日付日本経済新聞4面より抜粋。

 

 よくあるパターンの注意喚起の記事である。

 

 正直言わせて頂くと、もう未公開株も古い。振り込め詐欺から未公開株にシフトしたのは、確かだと思うが、もうすでにこの手の詐欺は未公開株から社債へとシフトしている。

 それと今は劇場型は流行っていない。いわゆる買取型や被害回復型(当ブログでは二次被害型と呼んでいる)が主流である。今時劇場型を使っている業者などあるのだろうか?

 もう一つ文句を言わせてもうらうと、この手の記事は「未公開株はダメ」というのは分かるのだが、場合によっては「未公開株はダメだが、社債は大丈夫」ともなってしまう。もう少し時勢を読んで、ちょっとでもいいので「社債の勧誘も増えている」「社債も買わないように」と言ったことを書いて欲しい。

 

 他にも細かい点で色々突っ込みたいところはあるのだが、この記事にも「買わないように」と書いてあるとおり、未公開株でも社債でも「買わない」というのが一番の被害防止策である。