2006年06月25日 05:30 [Edit]
若者孝行、したい時には若者はなし
その若者そのものが減っているという状況で、そうなるのだろうか?
My Life Between Silicon Valley and Japan - 若い人が自由な発想で挑戦できる風土、その挑戦が称賛される社会
「若い人が自由な発想で挑戦できる風土、その挑戦が称賛される社会」に、日本がゆっくりとでも変化すればいいと思うが、まだまだ時間がかかるのだろう。そういう風通しのよい社会が実現され、若い人たちの閉塞感が少しでも払拭されるよう、できることを少しずつでも、やっていきたいと思う。
結局のところ、民主主義が一人一票を謳っている以上、票の数からして負けている。Baby Boomerが合州国を動かしたのは、数の力も無視できないのだ。
もちろん多ければいいというものでもない。団塊の世代は、Baby Boomerのような影響力をついぞ持たなかった。いや、これから持つという意見もあるが、彼らは日本の国の形を変えるより、日本の国の形に自分たちを変えることを選んだように思える。まあ団塊の世代に関しては、過去にも何度か述べたのでここではこれ以上述べない。
しかし、数はやはり重要かもしれないというのが、統計から透けても見えるのだ。2004年10月現在の人口推計によると（１年刻みの統計ではこれが最新;月報は５年刻み）、梅田さんと同じ1960年生まれは153万人、私と同じ1969年生まれは181.5万人。これが「団塊ジュニア」のピークである1973年生まれの198.4万人を頂点として、あとはどんどん減っていく。それでも、1980年生まれまでは、まだ150万人をなんとか上回っていて、まだ若者は数としても少なくない。今のヴェンチャーのちょっとした勢いには、この人口もあるのではないか?こういうのも何だが、梅田さんに始まり私に終わる60年代生まれは今イチぱっとしない
しかし、これが1990年生まれともなると123万人、2000年生まれに至っては117万人だ。1970年代による「プチ若者ブーム」が去った後は、一体どうなるのだろう?
ちなみに、団塊の世代のピーク、1949年生まれは230万人。半世紀を経てなんと半分になってしまったのだ。
これで「若い人が自由な発想で挑戦できる」なんていっても、その時に自由な発想で挑戦できる若者そのものがいないのでは、なすすべがないのではないか?
少子高齢化社会、というより若者稀少化社会で何が起こるかを憶測してみる。
まず幼少時代は、思いっきり甘やかされて育つ。なにしろ"six pockets"が当たり前である。子供どおしで遊ぶには子供が少なくなり過ぎ、子供の遊び相手は子供ではなくゲーム。それでもほしいものは何でも手に入る。受験戦争はもはや死語。そこでは何を学ぶかは自分の学力ではなく自分の趣向だ。
しかし社会に出ようとした途端、流れは一変する。上はずっとつかえている。パートタイムの仕事すら、3Kを厭わない移民たちに押さえられている。できる仕事といえばアフィリエイトぐらい。彼らはやっと気づくのだ。彼らは大事にされたのではなく単に甘やかされていたことに....
すでにその兆候はさまざまな形で現れているが、今後10年間でやってくる変化は、今の若年労働者を取り巻く状況が楽園に思えるようなものになるというのは確かだろう。
| 1999年 | 2000年 | 2001年 | 2002年 | |
| フランス | 0.40 | 0.40 | 0.40 | 0.40 |
|---|---|---|---|---|
| ドイツ | 0.07 | 0.07 | 0.08 | 0.10 |
| イタリア | 0.24 | 0.23 | 0.21 | 0.20 |
| オランダ | 0.04 | 0.04 | 0.04 | 0.04 |
| 英国 | 0.15 | 0.15 | 0.12 | 0.13 |
| アメリカ | 0.03 | 0.03 | 0.03 | 0.02 |
| カナダ | 0.55 | 0.48 | 0.48 | 0.39 |
| 韓国 | 0.36 | 0.42 | 0.42 | 0.19 |
| 日本 | - | - | - | 0.01 |
上の「日本のニート・世界のフリーター」は以前にも一度取り上げたことがあるのだが、ここでもう一度取り上げたのは、日本がいかに若年労働者に冷たい国かということを改めて指摘しておきたかったからである。
→に見える表を見ていただきたい。これは同書pp.192に掲載されていたものだが、若者雇用対策費は、OECD中ダントツの最低。しかも2002年までは費用計上されされなかったのだ。もちろん金額の多寡だけが問題ではないし、特にオランダはヨーロッパの中でもかなり低い数字を維持しているが、他方で
大竹文雄のブログ: オランダの新解雇ルール日経新聞（4月17日）にオランダの新しい解雇ルールの記事が掲載されていた。オランダ、若者解雇ルール変更・失業の痛み各世代均等に
若者の失業問題が深刻なオランダが若者の雇用機会を広げるユニークな制度改革に踏み切った。企業が人員削減で若者を先に解雇対象とする規定を廃止し、各世代から均等に解雇者を指名する新ルールを導入。失業の痛みが若年世代に集中するのを防ぎ、世代間の不公平感を和らげる狙い。
といった工夫もしているのである。
このルールの下なら、中高年既存労働者も解雇か賃下げの選択に直面することになり、賃金引き下げの可能性が高まるかもしれない。日本で、こういうルールが提案されればどういうことになるのだろうか。
提案したところで、それに賛成してくれる「おっさんおばさん」がどれくらいいるのだろうか。年金を巡る議論を見れば、この国の親御さんたちは子供に席を譲るより、子供にこづかいを渡す方が大事だとお考えのようであるが。
ましてや、その解決策として、移民を持ち出すのはさらに受け入れ難いように思われるが、私にはそれがたった一つの冴えたやり方に思えてならない。長くなったので続きは次のEntryで。
Dan the Aging Man
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90年代世代だけの特徴ということを示す統計とか数値データとかって示せます？
みたいみたい
形状→計上？
＞形状→計上？
娯変換を形状しました:)
Dan the Typo Generator
＞90年代世代だけの特徴ということを示す統計とか数値データとかって示せます？
ないでしょうねえ。何しろまだ全員未成年ですから。
よって憶測するしかない、と。
Dan the Amateur Statistician
「フラット化する世界(The World Is Flat)」にはアメリカの危機が事細かに書かれてて、その対策（さすがに少子化対策は含まれてませんが）は日本にも使える物が多いと感じています。
