2008年01月04日 14:00 [Edit]

情報に有害も有益もない

検索した限り、現時点では日経以外のソースがないので時期尚早かも知れないけど。

NIKKEI NET(日経ネット):主要ニュース−各分野の重要ニュースを掲載
民主党は18歳未満の若年者が犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、インターネット上の違法・有害サイトの削除をプロバイダーなどに義務付ける法案の国会提出に向け、党内調整を始めた。自殺勧誘や、児童買春の温床とされる出会い系や児童ポルノなどに簡単にアクセスできないようにする狙い。与党との共同提出も視野に入れており、今月召集の通常国会での成立を目指す。

日本で護憲というと第九条ばかり議論になるが、私にとって第九条以上に重要で、しかし第九条以上に有名無実にされていると感じているのは、以下である。

日本国憲法
第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
  1. 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
2008-01-04 - 弁護士 落合洋司 (東京弁護士会) の 「日々是好日」
「違法情報」と一口に言いますが、違法性が明らかなものから、非常に微妙なものまで、様々であり、それらを一切合財、「発見し次第削除しなければならない」と義務付けて本当に良いのか、プロバイダ等に過度な負担をかけることにならないのか、ということは検討すべきでしょう。

「違法性が明らか」?憲法に照らし合わせればそのようなものは存在しないはずなのだが。

仮に「違法な情報」なるものを、厳密に定義できたとしても、この手の法律に今や実効性はない。サーバーを海外に置けば、それでおしまい。むしろ下らない法律のおかげで、どれだけ日本人のためのコンテンツが海外に置かれ、そのために無駄なトラフィックが発生しているのかに思いを致す為政者がどれほどいるのか。別にポルノだけではない。「ググレカス」はカタカナだが、サーバーは日本にはないのだ。

有害情報など、ない。有害となりえるのは、それを利用する人間の方である。

Dan the Free Speaker -- For Now

追記: Thanks, id:I11


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この記事へのコメント
逆転の発想で、

『有害ブログと認定した方が有害』

馬鹿と言った方が馬鹿。

有害ブログに、めでたくオン姫ブログは認定されましたし。
ここは、駄々をこねるより

『有害ブログ認定相互リンク募集』をうちのブログでしてますが、

いかがでしょうか?
オン姫ブログ管理人。
Posted by オン姫ブログ有害ブログ認定済 at 2009年11月15日 23:07
子供達の性交渉が早まっていいのかっていう問題もネット規制の理由だと思います。

例えば、小学五年生でキスも性交渉も経験した。となれば、恋愛に対する情熱が冷める。その小学生が中学や高校では恋愛に対する情熱をもつことができなくなるという懸念を考慮しての規制であると思います。

又、2チャンネルで書き込んでいる大人達に日本の子供達が影響され、悪(犯罪)に染まっていくという危惧を考慮しての規制でもあると判断します。

つまり「ネットの現状は、公共の福祉に反する。」になり、青少年インターネット規制法案は、表現の自由を考慮しても日本国憲法第12条と照合すれば、合法になります。

日本国憲法
第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
Posted by DAOJSOAFJO at 2009年06月13日 10:34
サイトに規制かけるより、ヤフー、グーグルに規制をかけたほうが有効。
元サイトが残っていれば表現の自由も保障されるし。
Posted by うんうん at 2008年01月13日 09:14
思わずこうしてしまった。

有害情報など、ない。有害となりえるのは、それを利用する人間の方である。

中の人など、ない。 中となりえるのは、 それを利用する人間の方である。

このネタが有効になるかどうかはどっちにしろ先の先でしょうね。
判例ウンコクソーみたいになるからなー
Posted by taquei at 2008年01月05日 13:27
つーか、民主党は国民を縛る法案を作っている暇があるなら、政治家や官僚を縛る法案を作ればいいのに。

民主党は支配者様きどりか?
Posted by ほるほる at 2008年01月05日 13:24
この憲法が国民に保障する自由及び権利は
Posted by Asff at 2008年01月05日 05:05
度々失礼します。
「公共の福祉」を害する場合、とは端的に、他の人権に抵触しない範囲においてとの意味であり、小倉弁護士のご指摘のように「内在的制約」は、人権制約の根拠は人権に由来するということと解します。
(例としては、プライバシーの権利と報道の自由の対比)

上記は法解釈論です。

立法論としては、「有害となりえるのは、それを利用する人間」ですから、その人間がおりなす社会の秩序をどうやって維持するかは、民主政のもとで有権者の意思の総和(とみなされる)立法府で決することであり、結局のところ、個々の有権者の判断に依存します。

即ち、これは憲法問題ではなく、有権者の判断の問題。
選挙による意思表示が最低限なしうることではないでしょうか。
Posted by vita at 2008年01月05日 00:26
18歳未満を差しているので、小学生がHサイトを見たら、その小学生が有害ということか。
Posted by みの at 2008年01月05日 00:19
確かそれは努力目標と解される性質のものであって、公共の福祉を害する場合は制限していいという見解が主流のようです。
LRAでググってみてください。
Posted by あ at 2008年01月04日 21:39
なんかいつものらしさがない記事のような・・・。

気に入らないことも多いですが、「〜〜〜。で、自分はこう思う」というのが必ず書かれているのがこのblogの魅力だと思ってます。

とくにこの問題は、記事に上げられている結論の部分はわざわざ弾さんが言うまでもないことであって、でもそれをいくら言っても何も変わらないから、どうするのが良いと考えるか、ってところが知りたいと思います。
Posted by にわか読者 at 2008年01月04日 21:06
 一般的には、表現の自由といえども、一定の限度で内在的な制約に服すると考えます。したがって、例えば、光市母子殺害事件の第一審判決(無期懲役)が下された直後に、当該事件の裁判長の娘さんの氏名と現住所とともに、裁判長も同じ目に遭わせてやれという趣旨の扇動的な発言が某匿名掲示板に投稿されたことがありましたが、このような具体的に犯罪行為を煽るような発言を削除することを法的に義務づけるのが憲法に違反するかというと、一概にそうは言えないように思います。
Posted by 小倉秀夫 at 2008年01月04日 17:55
>「違法性が明らか」?憲法に照らし合わせればそのようなものは存在しないはずなのだが。

憲法に照らし合わせれば、憲法法第12条の規定(下記)はすべての人権に適用されますので、憲法第21条で認められる自由は絶対的なものではなく、相対的なものに過ぎません。(違法性が明らかな例としては、刑法上の名誉毀損および猥褻図画販売目的所持などがこれに該当します。)

日本国憲法
第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
Posted by vita at 2008年01月04日 16:57
「有害となりえるのは、それを利用する人間の方である。」

確かにその通りですね。誤った利用のされ方だけを見れば「聖書」「コーラン」「共産党宣言」当りは発禁物です。これらの書物に書かれた情報の間違った用法のせいで今まで一体何億人が死んだことか。
Posted by bob at 2008年01月04日 14:57