2009年10月14日 02:00 [Edit]
生活保護を廃止して、全員年金を創設しよう!原資もあるヨ
解決法は、ある。
生活保護の本当の問題 - 俺の邪悪なメモ老人がその大半を食いつぶしていること。
これが生活保護制度の最大の問題点だ。
半数近くを高齢者が占めた今、生活保護は形を変えた年金といっていいだろう。
そう。年金にしてしまえばいいのである。
老人だけではなく、生まれてから死ぬまで貰える。
原資も、ある。
相続税を100%にする、というより社会相続という形にすればよいのだ。
このことは、本blogではさんざん言ってきた。
ただし、以前は遺産総額を33兆円と試算していた。これはどうやらとんでもない過小評価だったようだ。
「富裕層はなぜ、YUCASEE(ゆかし)に入るのか」 P. 25「相続リッチ」の資産形成は、相続から始まります。これからの日本では親から子へと、100兆円が動きます。この数字は日本全体なので富裕層だけの相続というわけではありませんが、2007年には82万人の日本人が合計77兆円(純金融資産と土地の合計)を相続します。2020年まで毎年相続の額と相続できる人が増え続け、2020には115万人が合計109兆円を相続するのです。
私が過小試算した理由は、土地をそこに含めていなかったから。
これをベーシック・インカムの原資としたらどうなるか。
2007年であれば、日本国民一人あたり60.4万円受け取れたことになり、そして2020年には87.8万円受け取れることになるのだ。なお、この計算では
で試算された人口を用いているが、実際はこれより分母、すなわち人口は小さいと思われる。
この社会相続とベーシック・インカムのセットには、実に多くの利点がある。以下はその一部に過ぎない。
- 少子化に強い
人口が減れば、一人当たりの受取額は大きくなる。少子化をデメリットではなくメリットにすることが出来る
- 相続争いが生じない
あの面倒な作業を、全て政府に押し付けることが出来る。
- 高齢者に散財を促すことが出来る
生きている間にお金を使ってくれるのであれば、それはそれで景気にプラスである。
- 政府は何も考えなくてもいい
誰が生活保護をどれだけ受け取るべきか?全員が均等というのが一番「脳力」が少ない!
- 生きている間は税金が安い
死んでから払えばいいのだから当然である。
現在日本では、税金が80兆円に社会保障費が120兆円、およそ200兆円を毎年国庫に収まる。相続税を100%にするということは、税金分をまるまるチャラにできるということだ。これは大きい。実際には社会保障費の方を組み替えることになるのだが、この社会保障費、実は所得税と違って料率はフラット。これもまた若い人を苦しめている一因なのだが、これがなんと1/3になる。そうすれば税金を組み替えるのもずっと楽になる。例えば法人税が0%になったらどうか?景気はよくなるしかなくなるだろう。
この案は、若者の負担を減らすに留まらず、高齢者の負担をも減らす。なにしろ最大の納税は、自分の死後行われるのだから。文字通り年貢の治め時というわけである。
一見乱暴に見えても、これ以上痛みが少ない税制改革はありえない。少なくとも私はいくら考えても思いつかない。これよりもいい案があったら是非書いて欲しい。
Dan the Taxpayer (alive)
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つまり、借金も国の財源として組み入れるってことはだな、生きている間に借金しほうだいってことじゃん。
ベーシックインカムが非現実なのは、人間は借金をするし、また、そういう人間に金を貸す人間もいるってこと。将来受けとれる年金とかベーシックインカムを担保に借りてしまう。結局、また、さらに生活保護が必要になっちゃうんだよ。なぜか、誰もが金持ちになりたいからだ。だいたい、当たらない宝くじがどうして売れるんだ?
移民政策の難しいところもそこだよ。借金をしてだな、自分の出身国に送金をしてだな。その金は請求できないのだよ。
金持ちの考えることの非現実的なことは、実は、金持ちが存在しているのは、多くの借金のおかげであることを知らないのだよ。
金もってるのも困ってる人も多いのは高齢者なら、高齢者の救済は金持ちの高齢者が負担するのような。
経営者兼オーナーが亡くなったら、国がエクイティを得るんですよね? 以前のエントリで弾さんは「遺族は事業を経営する苦悩から開放される」と述べておられますが、その企業の取引相手というのも存在するわけです。取引のネットワークを安定して運営してゆくためには新たな大株主である国が、亡くなった経営者の後継者を雇ってきちんと継続させてゆかなければならないわけですが、そのジョブに割けるスタッフは今の公務員では足りないのでは?
それに国がうまくやってくれればいいですが、うまく立ち行かなくなるところが多いと、経営者がいつ死ぬかわからない零細企業はより高リスクと見られてやりにくくなりそうな (少なくとも現在では、エクイティを相続した遺族がなんとかがんばって自分でやるなり後継者を雇うなりすることを期待されてるわけですが、それと同等の仕事を国に期待できるのか、ということです。零細企業なら遺族も取引相手や信頼できる従業員について色々知ってるでしょうが、いきなりやってきた国のスタッフにはそういう知識がないでしょう。)
かと言ってエクイティだけ特別扱いするとそこが脱税の抜け道になるでしょうし…
ただ、与える物を金銭に変換する必要がある以上、換金されていない財産の取り扱いが難しいですね。
土地だけでなく美術品など、金銭以外は大暴落したりして。
10代から20代にかけては、私も相続税が100%になればいいのにと思っていた。で、今、40ちょっとになって、いまだに親が金持ちの家庭はうらやましいことにはかわりないのだけど、もう、相続税が100%になればいいのになんてあまり強くは思わなくなった。国際結婚もできたことだし、本当に日本が嫌になった時は妻の国に逃げればいいと思っている。それまでは、親が金持ちの家庭をカモにして生きていく。だからそういう家庭がなくなっちゃうと困る、ていうか困らないけど甘みがなくなる。
お金はお金の元に集まる。
これは真理デース!
でも、もっと、生産性の問題を考えましょうよ。パレートの研究によれば、富の再分配の平等性を高めるためには、経済の生産性を高めるほかないということです。
超伝導動力で、100ノット(時速約188キロメートル)で航行できる貨物積載量1000トン級の貨物船とか、マッハ5で飛行する、成田とニューヨークやロンドンを2時間半で航行するスーパーソニック旅客機とか、そういう話を議題にしたほうが、富の再分配がより平等になる社会が近づくと思います。
まずは、つくばエクスプレスの輸送力を増大させるために1便あたりの車両数を増やして(たしか6両から8両編成に)、現在の時速130メートルから時速160キロメートルで走行できるようにして、できれば、延伸して東京駅始発にする。地味だけれど、富の再分配がより平等になる社会を構築するための行動とはまずこんなところから。これが私の考え。エントリーの趣旨から外れた話をして申し訳ないけれど。
ベーシックインカムですが、下記のサイトが参考になります。
http://bijp.net/
下記のメールマガジンも毎週発行されていて、リアルタイムの情報を知ることができて、ためになります。
http://bijp.net/mailnews/
http://www.youtube.com/watch?v=2AFICkeRnc8
なんなら資産すべてを国有化して、勝手に分配してくれ。
http://www.youtube.com/watch?v=2AFICkeRnc8
Posted by ルシフェリアン at 2009年10月14日 13:08
わたしも、相続税は、ゼロには出来なくても、出来る限り税率を低くすべきだと思います。課税は、出来る限り間接税中心にすべきだと思います。
「カネ持ちを対象に相続税を免除します。条件は日本の国債を買う こと。」
これでは不足です
「条件は利率0%の国債を買うことか、換金できない(買い替え必須の)、国債を買うこと」
つまり、国債を買うことで運用益があってはいけません。
ということは、
相続税はゼロでも100%でも、相続資産は紙切れになりますから
相続税はゼロでOKです。
浅はかでしょうか。
個人の生活は個人自身で支えるべきです。
国家は例外的に不幸な人だけを助ければよい。
弾さんの限界はこんなところですか。
相続基礎税として、相続分から死亡した時点における(国の借金/総人口)を払う。
これなら、全人口が死んだ時点で、国の借金は0。
問題が有る家庭の子供を政府官僚が組織的に略奪
↓
養子縁組を条件に相続人の居ない老人達の財産の継続を認める
↓
それを財源として子供に英才教育を施す
↓
公安9課が逮捕(笑)子供は元の里親へ。
「我々を逮捕すれば子供は不幸になる。されど〜」
結果、日本はどんどん貧乏になる。
ベーシックインカムで半社会主義ぐらいがちょうどいい。
狩猟民族に任せておけばいいよ、自由競争は。
日本が伝統的に成人した子供を家に抱え込んでしまうのに対し、欧米では成人すれば独立させるのが当たり前ですから、このあたりの認識の違いもあるのだと思います。
また、日本は先進国の中でも富める者の社会的責務の意識が著しく低い国ですから、相続税が問題にあがるんだと思います。
稼いだ金の相当分を社会的価値の高い事業、教育、福祉、医療、文化振興といった分野につぎ込めば誰も彼を非難しません。
かつて、明治や大正期の事業家の名が冠された教育財団や医療法人は多くありますが、今、そういう志を持つ金持ちは一体どれくらいいるでしょうか?
良い檀那になれない金持ちはただの我利我利亡者です。
【意識】ではなく、【制度】の問題でしょ。
日本の金持ちは民度が低く、欧米の金持ちは民度が高い?
そんなまさか。
日本でも寄付と同額が減税されるようになれば、みな直接寄付するようになりますよ。
「日本の寄付金がアメリカの100分の1の理由は?」
http://money.goo.ne.jp/column/child/08/0314.html
その通りです。
けど、日本人の性として土地は手放せ無い人々が多いので、その辺りをどうするかですね。
1)現行のまま団塊世代がリタイアすれば税収(とりわけ所得税)が減少するのは明白であり、確実に10年以内に起こる事なので対応が急務。相続税の底上げが国民生活へのダメージが少なく、妥当である。
2)何の理由も無く国に財産を没収されるのでは理解が得られないので、「教育」「医療」「福祉」の充実化を主旨とする事で「社会的相続」と見なす。
3)考えられうるリスクは農協から反対を喰らう事である。従って農業分野に関しては何らかの特別措置が必要。
これでどうだ?(笑)
こういう微妙な立場からすると、本来他人が相続してた筈のお金をただもらっちゃうってのはちょっと気が引けますね。なんとなく。
どんな時でもカネが絡んだら「見積もり」を出すのが第一でしょう。「幾ら必要か?」で税率は自然に決まる。算数の問題なんだから電卓を弾きなさい。「減税は最大限、増税は最小限」恐らくこれがセオリー。
(相続税なんつーもんが有る時点で他人が相続する筈の金をタダで貰ってる。気が引けるのは多分気のせいだ・笑)
(これやると「コメント一切来ない」というリスクが有りますけれども・笑)
(理想的な)社会主義というのは如何なる税率も100%です。
(理想的な)資本主義というのは如何なる税率も0%です。
(理想的な)社会主義国家、あるいは資本主義国家というものはこの世には存在しません。ほぼ総てハイブリッドです。(北の事は知らない上で書きましたが・汗)
従って社会主義論、あるいは資本主義論などというものは必然的に片手落ちなのであります。
「詰めが甘い」と割り切って読まないとバカを見そうです。ベーシックインカム本だとかは。
「ウェブ議論」と「統計学」は対極に有るんだろうなぁ。
理学は「議論させない事」がターゲットだからね。
私だって人の子、もし自分が大資産家になってかわいい子供でもいれば、日本が相続税ゼロにしたらそういう国に死ぬ前に資産ごと脱出するでしょうね。結果日本は無能で他人からもらうことしか考えない平等バカばかりがうろつき、海外脱出できないマジメな働き者さんがバカを見る社会にならないでしょうか?
それと国民の遺産を全額負託されるには今の日本政府はあまりに信用できなくて・・・・・死んだらみんな役人や官僚に奪われる感が強すぎるんで胸クソが悪すぎます。
それと>>えっとさんが指摘されてる通り、親の借金も原則相続されちゃうんですよね。国はプラス分だけ持っていくムシの良い制度なんでしょうか。もし借金も死後国が面倒みてくれるならみんな借金しまくりでしょうね・・・・・
あっ、またDanさんの釣りにかかっちゃった・・・・・
× >日本が相続税ゼロにしたら
○ >日本が相続税率100%にしたら
ですた。訂正します。
しかし資産と共に国籍ごと移住してくれるなら大歓迎って訳か。
ご都合がよろしいのは何処の国行っても変わんないよなぁ。

