2011年02月

ニュージーランド地震...政府専用機

 ニュージーランドクライストチャーチで大きな地震が起き、日本人に犠牲者が出ている模様です。国際緊急援助隊が日本からも出動して現地でがんばっています。一人でも多くの生存者を望みます。

 隊員を運ぶ際、政府専用機が使用されました。航空自衛隊の乗務員が運行させており、首相や皇族の方が海外に行くときに使用されているものです。イラク派遣の際自衛官の輸送にも使用されましたが、このような緊急時にも上手に使われるよう政府が計画し運用を決めています。今回外務大臣が現地の被害者の家族も連れて行きたいと発言して、実際にはできないことに謝罪をしましたが、緊急援助隊を運ぶ時の計画で最初から予測できることと思われます。そのことを知らない大臣ではなく外務省の仕事ぶりに稚拙さを感じます。外務省内部の人間が、前原大臣からの家族等の専用機による輸送に関する質問に対して、座席の余裕などが実際の家族の数に足りないことを計画を確認してすぐに判断すること、少なくとも判断するまでその検討をオープンにはしないこととすれば、すくなくとも大臣は謝らずにすんだでしょうし、外務省の稚拙さをみせないですんだと思われます。(防衛省からは聞いてないて言われるし...)その後の飛行機の手配などリカバリーは問題ないため、家族に不快な思いをさせてしまったという危機管理におけるわずかではありますが問題点を感じました。官僚頑張ってください。

ためしてガッテン...医療番組の使い方

 最近、NHKのためしてガッテンを2週連続でみました。ガン検診、高血圧など医療においても一般的に身近な話題でした。細かな点は問題なのですが(例えば本当に一部の肺がんしかみつけられないPCRをつかったガン検診を全部に応用できるようなイメージ操作や、さもうまく治療すれば全部治るかのような誤解を与える高血圧治療等)、今後の患者さんの健康管理をしていく上でおおむねできのよいものではと感じました。ただ安定している患者さんが、あの薬を医師に出してと要求するといった誤解が現場ではいくらかおきているようですが...
 高血圧などの患者さんは、まずとっかかりとしては自分の病気を知ることが重要で、このように様々な情報を得ることは非常に良いことです。そして医師はこの患者が得た情報に答えてあげることが必要です。そして間違っている部分をさらに指摘しながら教育していくことで知識とし、患者にとって最大限の効果をあげることができます。現代の高血圧治療はまさに患者さんの協力なくして治療することは不可能といってもいいでしょう。
 残念ですが医師、看護士の力だけでは患者さんの病は完全に治すことはできません。患者さんの協力、家族の協力、そして両サイドの強い意志が必要なのです。それを引き出すために一生懸命しゃべっています。
 
 マスコミの医療報道、番組はところどころ問題があるのですが、うまく利用したいと思っています。できれば現状をうまく伝えて欲しいですね。(特に医師が少ない埼玉、千葉、茨木における、血液内科のようなマイナーだが命をあずかる領域の現場の悲惨さ)

民主党議員会派離脱

 複数の比例区選出民主党議員が会派離脱という手段をとりました。これにより予算を含めた国会審議の行方が取りざたされています。あまりなじみがない手段ですが、実際の所、入社した会社の社員が、社長が交代し、自分の思っていた会社と違ってきたため、会社はやめないで給料はもらい続けるが、新社長のいうことは気に入ったことしかきかないよと宣言しているといったことでしょうか。
 政党は小さなことは異なっても、大きなことを成し遂げるため集まった政治集団のはずですが、民主党は大きなことを成し遂げることまで放棄してしまったのでしょうか。
 社民党や公明党とくっつこうとしたり、内部を切ろうとしたり(小沢さんの党員資格停止)、本当に外部からみると、ただ単に自分たちの政権の延命をして、国のことを考えていないように見えてしまいます。新聞記事によれば管総理の総辞職を引き換えに公明党との取引が言われています。
 民主党は総理を交代させないことが国策として決定させたのに、またおもい通りにいかないといって国を動かすのでしょうか。だれかが悪人になってもかまいません。現執行部が小沢さんと少々汚い取引をして、民主党を形上でもまとめないと、混迷は続きそうです。(そんなことがいまさらできるのでしたら今こんなことにはなっていないでしょうが)ほんとうに自民党の最終からこの国を政治家はどうしたいのでしょうか。また国民はどう思っているのでしょうか。日本人としてどうあるべきか、日本国としてどうあるべきか、をみんなが考えて行動すべきでしょう。みんなでみていきましょう。

エジプト問題...政治と国民の乖離

 アフリカのエジプトでクーデーターが起き、ムバラク大統領が辞任しました。戦争の英雄から大統領に就任し30年、95%の支持があった大統領がこのような状況になりました。チェニジアを含めて今アフリカを含めた途上国が動いています。これもインターネットに情報の流れに伴うものです。本当にすごい時代になったものです。
 政治が腐敗してそれに住民が対応する。民主主義として望ましいありかたです。長期間政権の座にいたため、どうしても国民との乖離がでてしまったのでしょう。日本の名古屋の事象もそういうものかもしれません。
 日本においても現在の政党はどうあるべきか、どう政治をおこなっていく必要があるのか。みんなで考えていかなければならないでしょう。最初の理想からはずれが生じることは致し方ありません。しかしその修正が本当に望ましいものであったかどうか、出てきた結果はよかったのか、小泉郵政改革選挙で、圧倒的支持を受けおこなった政治の判定をおこない、政権交代で生まれた民主党の現在の政治を長期的に判断し、個人だけではなく政党の評価を行なっていくことが国民の義務です。

医療訴訟...弁護士と裁判官

 現在の日本における医療訴訟の流れを個人的にまとめてみたいと思います。
 医療は不確実なものです。そのため結果を法律で制限しようとすることには無理があります。(少なくとも普通の医師はそう思っています)しかし現在行なわれているほとんどの医療裁判は、その医療の不確実性(100%はありえません)を無視して医療者の過失を問い、医療者個人もしくは病院組織を対象とするか、前回のように国や地方自治組織を対象としてその責任を問います。
 マスコミはこの訴訟が行なわれたことを報道し、医療者側が悪で、患者側が善であるシナリオを全体に知らしめ、そして医療の知識はない裁判官は地裁レベルで患者側を勝訴させ(ここに普通の医師とは思えない現代医療に詳しくないくせに原因を断定する鑑定人が登場しているのですが...)、そしてそのことをマスコミはさらに報道します。そのため病院側、特に公立病院ですが、どんなに医療行為が正しくても裁判に負けるかもしれないと思い、自分達の行動に非があろうとなかろうと新たな患者の損害賠償請求に和解し賠償金を支払います。保険で支払うことで自分の懐が痛まないと思うこともその理由のひとつです(特に税金で支払っているところ)。裁判の面倒さを考えて穏便にすまそうという日本人のことなかれ主義です。(従業員のモチベーションも下がります)こういう病院側の態度から、訴訟すれば勝てるとふんだ弁護士が患者達をそそのかし(失礼ないいかたですいません。弁護士無料相談などがこれにあたります)、訴訟が増加するといった悪循環が生じています。

 あくまでも司法において前例が優先されます。医学的にまちがっていても裁判において判例ができてしまえばそれが裁判の根拠となります。前回の産婦人科の大野事件では学会をはじめ医療界が珍しく反論しました。その時医療側のミスと言っていた第一審の鑑定人はどう思っているでしょう。あそこで医療側が勝訴したことで少し産婦人科医療崩壊が停滞した感があります。
 またHIVやC型肝炎訴訟で国が責任をとったために、B型肝炎訴訟がおき、税金として国から支払われる患者さんの賠償金の2割が弁護士への報奨金としていきます。額の大きさ、人数の多さ、確実に支払われることから、薬害問題の訴訟は増え続けるだろうといわれています。(だから無過失保証制度なんです。)
 アメリカでは弁護士が病院の玄関前で何かミスはなかったかと患者を待っていると聞いたことがあります。そしてその訴訟こそが医療費の高騰を招いたと分析もされています。現在の安価で質のよい医療を望むのか、米国のような医療を望むのか、もう一度考えてほしいとともに、行政側が早く行動してほしいと望みます。
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