2013年01月

橋下市長 フジテレビとくダネで小倉さんと対決 ディベート

さきほどフジテレビとくダネで、橋下市長生出演し、入試中止は生徒のため?生徒にとって重荷?というテーマで議論がなされました。

入試中止は在校生徒を含めてプラスなのか。

家族、保護者の責任は。

今までのやり方を変えるのは、入試中止を含めた市側なのか、学校内部なのかが一番の焦点でした。

小倉さんは、学校単独で、自助努力で解決できないかという論で戦いを挑みました。番組内での学生へのインタビューもその道具でした。

橋下市長は、色々な情報を考慮して決定した。自分だけでなく、教育委員会も判断したと述べ、

指導と言う名目の暴行で生徒に自殺者が出た。一定のラインを越えた事象と考えなければいけない。今までのやり方では不可能。全体でこの事象を考える必要がありそのための入試中止。これが教育なのでは。

そして

保護者、在校生が自殺者が出ても今は問題ないと考えている。こんな組織は現在生徒を受け入れる資格がないと判断している。

と述べています。

意識改革 、クラブ活動のあり方、学校全体と色々な情報を考慮して決定したという橋下市長の論はなかなか切り崩せません。

唯一コメンテーターが述べた、在校生に対する入試中止後の具体的対応についての質問が唯一の曖昧な回答でしたが、時間の関係か煙にまかれてしまいました。(話の内容は何一つ決まっていない。これから決めていくといった回答でした)

教員、在校生、日本社会全体の
スポーツ指導への関わりに対する意識を述べながら、スポーツ指導の現場で手を出す事は無意味という科学的根拠および海外の方法を示し、根拠を強いものにしていきます。(でも生活指導においての体罰はと全否定をしないところにうまさがありました。)

小倉さんも橋下さんを論破するのは無理と判断した時点から、

カリキュラム変更の必要性、府と市の関係、勝利至上主義、競争、教育委員会制度と現状の問題点列挙になってしまいました。

最後に先生と直接話して欲しいというOBからの意見に、全員と会うわけにはいかないと言った橋下氏の発言は間違いです。(効率的ではありません。)

間違った価値観から動いたかもしれません。勝利至上主義という洗脳状況だったのかもしれません。だからこそその洗脳を解除するためには、人(先生)と会っていただく事をお願いします。

一つのコミュニティーにおいて、今まで正しいとされてきた教義を否定するわけなのですから、一つの神であったその先生からみなさん(生徒、保護者、OB)に伝えてもらうのです。
先生の洗脳が解ける事で、教えられてきた生徒の洗脳を解く事がはじめて可能になります。

教育の基本だと思います。上からの押さえつけは反発をどうしても残します。忙しいと思いますがよろしくお願いします。

教育のプロ。助言してください。 

麻生副総理の発言 今こそ終末期医療を考える 死の教育の必要性

1月22日付け共同通信記事です。

社会保障制度の在り方を議論する場で21日、財務相を務める麻生太郎副総理が終末期医療をめぐり「さっさと死ねるようにしてもらわないと」と発言した。間もなく撤回したものの、医療費削減の思惑がにじむ。専門家からは「乱暴だ」と批判の声が上がった。

 「『お金がもったいないから、早く死にたい人は死んでもらいなさいよ』という非常に乱暴な言い方。終末期医療を全く理解していない」。東大死生学・応用倫理センターの会田薫子(あいた・かおるこ)特任准教授(医療倫理学)はこう指摘する。

 その上で「医療費のことを先に持ち出すと、議論の中で何が大切か分からなくなる。望ましい社会保障をどうつくっていくか議論するのが先のはずだ」と話した。

 終末期医療に詳しい別の専門家は、厚生労働省が2005年に公表した推計で、死亡前1カ月にかかる「終末期医療費」が年間約9千億円とされたことを踏まえ「年間10兆円規模の高齢者医療費の10%前後で、一般の人が思っているほどウエートは高くない」と指摘した。

今回の麻生さんの発言、いつものべらんめいで、言っている事は自分の希望、かつ終末期医療というみんなが今後絶対考えなければそして解決しなければならない問題を見事に提案しています。(これが計算ならすばらしい。でも撤回したから違うでしょうね)

そこにマスコミの削除改竄。「自分の希望を言うと...」が見事に削除されています。ネットでもすぐに流れていたため、いまのところこれ以上のマスコミバッシングはないようです。

ちなみに新聞はよくこの削除法(いいとこだけとる)を使います。イラクの時、自衛隊医官が『恐怖を感じた。(しかし訓練していたので冷静に対応した)』と答えたら見事に後半削られました。帰って来て上司に怒られたそうです。

今回この記事に出てきた2人の専門家。一人は実名ですので調べてみました。

会田 薫子(あいた かおるこ)さん。例の東大特認準教授の肩書きです。(今回論文は全て査読ありと森口さんとは違うとしています。)

看護師さんで、「高齢者ケアに関する意思決定プロセス研究班」(胃ろうを決定するのにどのような思考過程を患者と家族はとるのがいいかがテーマのようです)の班員と記されています。あと2人は哲学者と診療所の医師です。

記事の文章が短すぎるですので不明ですが、現実性をどこまで考えていらっしゃるのかと思ってしまいます。コメントは学者としての理想を話されています。専門家であれば理想論ではなく対案も欲しいです。

もう一人の専門家、「9000億円という額はウエートは高くない」と述べています。こんな人に終末期医療の研究予算を付けているのなら 即刻返還させてもらいたい。あなたには10万円だって高い。

終末期医療が現場でどのようになっているのか。どれだけの無駄があるのか。このことを知らないで机上の空論を宗教的、倫理的に正しいと言っても無意味です。ましてや今の無駄の部分も大した事がないという専門家を私は認めません。

この明らかな無駄と思われる部分を排除して、それでもなお無駄な終末期医療をおこないたいという方には健康保健からはずれても構わないというような施策が必要です。

宗教的、倫理的な概念は、死を教育しなければなりません。日本人はこの死の教育が全くされていません。それを全くやっていないのに今すぐに議論もせず、タブーだと言論を封じ込める事はなんの進歩も生みません。

ただ私は政治家麻生さんのファンですが、できれば挙げ足をとられないようにもう少しお気をつけていただければと思います。

アルジェリアテロ事件:人質とプラント イスラムとキリスト 有事と平時

アルジェリアテロ事件が、軍突入という過激な手段で解決されました。アルジェリアにしてみれば国内の治安問題ですので何の問題もないと声明を出しています。

残念ながら、人質に犠牲者が出て、その人質だったアイルランド人から車列が空爆されるという過激な作戦もオープンにされています。日本人も9人の死亡が言われています。

映画で見るような人質に爆弾を巻き付けるといった人道的に許せない行動をとったイスラム過激派は、今回人質の安全派あまり重視しない武力で制圧されました。

イギリス、フランスは独自に情報を解析しながらも、今回のアルジェリアのテロ対応を概ね良としています。もちろん自分たちを関与させて欲しかったと言ってはいますが。

それに対しとくダネ小倉さん。「情報収集がおそい、人の命が一番ではないのか、今回のアルジェリアの対応に抗議が必要だ」なんてコメントしてました。

テロに屈しては行けません。テロと交渉してもいけないとも言われています。

今回人質を優先し、テロ組織と交渉し譲歩したら、再度別のプラントが狙われたでしょう。

アルジェリア国家は与し易しと思われた可能性もあります。

彼らは戦争を繰り返しています。国のためなら、人民のある程度の犠牲は止むを得ないという感情もあります。戦争において損耗は計算すべき事象であり、0にはなりません。

独立国家を守るのに、なぜ他国の干渉を受けるのか。自分たちのプラントを守るのに、なぜならずもののいう事を聞かなければならないのか。国家というものの考え方で、英、仏も賛同したこの事象を日本も冷静に勉強すべきです。

戦争反対、人道的というお題目を唱えていればみんな平和に過ごせるというのは、日本という本当に平和な国でしか通用しないと言う事を。

ただイスラムは日本や欧米とは考え方が異なります。そしてイスラムを他宗教が押さえつけようとしてもかえって反発を得るばかりで、多分テロはなくなりません。難しいです。

国際社会に経済面で打って出るのであれば、情報収集部隊の構築、対テロ部隊、そして外交ルートの強化(国連含む)といった手を打たなければ海外在住の邦人は守れないことを理解すべきです。

再生医療評価データシステム 中長期も大事だけれど

厚労省が再生医療評価のため治療を受けた患者のデータを登録する新たなシステムを作ることになりました。

治療後に健康被害が出なかったかなど有効性や安全性を追跡して調べられるよう再生医療の治療を受けた患者のデータを登録する新たなシステムを作るそうです。システムにはどの医療機関でどのような治療を行ったかや、治療の結果などを登録するということです。3年後にシステムの完成を目指したいとしています。 

いや、確かに再生医療大切なんですが、今救急医療などやらなきゃいけないこといっぱいあるでしょうに。ましてや癌治療でも現在問題がいっぱいあるのに。

前回の薬の通販は半年以内に再規制がおきるようですし、新たな総合医、認定医制度を作ったりとどうも中期、長期の問題が短期を放ったらかされて決まっていきます。

まあいままで積み上げられてきていますので仕方ないですし、iPS細胞に絡めて新たな天下り組織を作ってもあまり目立たないと思っているんでしょう。

ただ救急医療分析の厚労省ページを確認したら、組織的に低評価の組織がほとんどない、つまり救急医療はうまくいっているという事になっていました。

現場の意識と厚労省の意識に乖離があるんです。厚労省の会議に出ているお偉い先生がすこしずれているのかもしれません。

自民党、公明党の政治家のみなさん。もう少し現場の意見を吸い上げてもらえませんかね。

たった1件の副作用報告しかないからネットで薬を販売させろ:明らかな健康被害は報告されていないから問題ない

薬のネット販売について、prosとしてBLOGOSで記事がでています。薬のネット販売が再禁止されるらしい。

一部賛同しますが、その根拠について医学関係者しかわからない部分を用いてconsの立場で書きます。

家族や知人による代理購入は禁止されていない。顔色を見てといった発言もあるが、これは薬剤師の範疇を超えて医者のやる事では?なにより代理購入が可能な現状では顔色を見る事は出来ないのだからネット販売を禁止する根拠に全くなっていないのでは?」

その通りです。今の薬剤師による対面販売は全く意味をなしていません。ドラッグストアの薬剤師さんに
どれだけ説明しているか聞いてみれば良い。実体はネットで買うのと何ら変りはない。

過去に一件だけ起きたネットで購入した漢方薬による副作用も、ネット販売で説明が足りなかった事によって起きたのかという追求に対して、そこまでの因果関係は分からないと厚生労働省側は認めている。この議事録を読んで分かる事は、ネット販売を禁止するに当たって、何一つ根拠となるデータを示していない事だ。これはある意味当然で「対面での代理購入」の方が、ネットや電話を利用した「通信販売で本人が購入」するより安全だという無茶な話に根拠を示す事は出来るはずもない。」 

ここには反論。ネットで買った漢方薬の副作用症例を私も経験している(それが全国のたった1例とは思えないのだが)。製薬会社に直接連絡し、製薬会社は真摯に対応した。

話を聞いてみると、当の本人は電話で飲みはじめて1ヶ月目に副作用の事を相談したが、「まだ飲んでから少ししかたっていないので、もう少し様子をみましょう」と電話で会社の薬剤師に言われ、あと数ヶ月飲み続けたらしい。病院に来た際には、結構大変な状況になっていた。

これは対面ではおきなかった可能性が高い事例と言ってはだめだろうか。

また薬の副作用かどうかの診断は、結構難しい。だから報告が挙がっていなくてもニアミスはかなりたくさんあることが予想されている。それはネットでの販売に限る事ではないので、必ずしも反論になり得ていないかもしれないが 。

そんなにあるわけではないから、薬を解禁すべきだと言う理屈は、明らかな健康被害はないから問題ないという理論と共通なものを感じてしまう。これは医療者だからだろうか。安全域を取りすぎるのだろうか。

医療者は薬に対してどうしても慎重になってしまう。ネットで売る事、ドラッグストアで売ることを良しとするのなら、ある意味病院でもらう薬を含めて、お薬手帳等の拡大、副作用出現時の対応といった様々な管理体制を新たに構築しなければならないと個人的には思う。

それができていないから、ネットで売らないのは
「自分で責任を取れる範囲なら何をやっても良い」という自由を制限していると言われてしまう。 
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