2013年12月

2013年おつかれさまでした。2014年安倍首相のリーダーシップに対し批判だけでなく行動を

自民党が復活し、安倍政権が働き続けたこの1年。日本は変動してきました。

残念ながら、経済においては借金をさらに積み重ねての張り子の虎という危険性はあるかもしれません。

でもみんなが景気の気を持って行動すれば、必ずさらに復活し続けることが可能です。

少なくとも批判するだけでは改善しなかった時代から、細かい問題はあってもキッカケを作り、動きを伴っているわけですからこの1年を評価し、ともに行動しましょう。

経済だけではありません。教育も色々な意味で動き続けています。

愛国精神とグローバルな考え方という矛盾をはみながら、細かい点には問題がありますが、一生懸命教育改善をおこなっている事は評価できます。

また外交面において 、靖国訪問をおこなった安倍政権が戦争を進めると言う証明できない恐怖をマスコミが報道しつづけています。

前回のブログ安倍首相の靖国参拝 外交は戦い 流れがいい時は攻めですでも書きましたが、安倍総理は日本の立ち位置を十分配慮されています。

今の戦争の恐怖を煽る報道は、自衛隊が
戦争をおこなうにちがいないといって煽っていた同じ流れです。

お上に頼り、与えられる事になれ、自分で行動しないことが
日本人の一番の問題。しかし正しい方向に導かれたらしっかり結果を出す優秀な民族であることは間違いありません。

敗戦から奇跡の復興した民族、神戸の地震からあっという間の復興をした民族。

最初の民主党の対応が失敗したため津波、原発事故からはまだ中途ですが、必ず来年はさらに復興していくでしょう。

ハーバードケネディースクールの授業によれば、リーダーシップは権威がなくてもできます。しかし時間がかかり、まわりに味方を作っていかなきゃいけません。

しかし権威者がおこなえばかなりのスピードで進みます。誤った価値観を払拭して、来年もっと日本という国がさらにいい国になることを応援していきたいと思います。

今年1年ありがとうございました。来年もよろしくおねがいします。

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安倍首相の靖国参拝 外交は戦い 流れがいい時は攻めです

安倍首相が就任1年目の12月26日、念願の総理としての靖国参拝を実施しました。

様々な方が述べられていますが、産經新聞は絶賛。読売は冷静に批判。朝日、日経が真っ向からの批判というまさに予想通りの行動でした。

テレビ番組でも同様です。

あるコメンテーターは、
「相手が挑発しているから、こちらも挑発するのは大人げない」とか、
「自分の支持者である根っからの保守層に媚を売らなければいけなかった」
など本当に状況分析ができていません。

安倍首相は、この1年の間にASEAN諸国を歴訪し対中国包囲網を形成しています。

と同時に、彼の国達には丁寧な対応、「いつでもドアは開いている」と相手からの申請を承る体制を取っていました。つまり1年大人の対応をしてきたのです。

にもかかわらず、彼の国達の取ってきた行動はみなさんがみてきたとおりです。

歴史的に彼の国が取ってきた行動を分析すると、現実かどうかまだはっきりとしない慰安婦問題(朝日福島さんの捏造?)や、内政干渉でもある靖国問題の謝罪を求め続け、我が国が譲歩すればするほど彼の国はさらに要求が助長することがわかりました。

それは盗んだ仏像を返さないとかの、日本相手には国際法を破っても構わないという考え方にのっとる行動です。

また別の彼の国に対して、ずっと歴史的に譲歩して、3兆円以上のODAを貢いできたにもかかわらず、経済産業を整備してきたにもかかわらず、気に食わなければ在留日本企業を攻撃し、我が国の領土を自分たちの島と言い出し、防空識別圏を勝手に作るようなことをしでかしました。

まさに無法者の国であることを証明しました。(これは対日本だけではありませんが)

この1年、国内をしっかりまとめ、そして外交を作り上げてきた安倍首相。まさに今が攻め時と判断されたものと思われます。事実、世論はこの参拝を悪ととらえる人は少ないようです。

さあ外交という戦いに、ひさしぶりに 日本は攻撃態勢に入りました。マスコミはどの国のマスコミなのかもう一度考えてください。

攻撃を礼賛する必要はありません。正しく分析してください。

それとも、「大人の対応」を取り続ける事をさらに我が国に要求し、彼の国達の要求どおり振る舞うことを良しとするのかを、みんなに示していただければと思います。

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オリンピック選手選考 全員は選べない:不公平は曖昧さを残してしまうから

いやこの連休はフィギュアスケート三昧でした。

女子も男子も本当にみていて楽しかったです。羽生さんと鈴木さん優勝おめでとうございました。

一発勝負ではない五輪選手選考。今までも悲喜こもごものドラマがおきてきました。

昔マラソンでの有森裕子さんも選考時大変でしたが、彼女はメダルという結果を残しました。そのためかどうかはわかりませんが、今でもマラソン選手選考は一発勝負ではありません。

今回も、男子3人目高橋選手と小塚選手が最後まで争いましたが、今までの実績で最終的に選考されたのは高橋選手でした。

色々な意見があると思いますが、このようなドラマを経験した彼はきっとオリンピックまでに怪我を治し活躍してくれると思います。(もし怪我が治らなければ辞退してください)

そして今回のドラマもまわりの一般人はとても楽しいものでした。そしてこの曖昧からくる不公平さがさらにドラマの楽しさを倍増させてくれるのです。(当事者はたいへんでしょうが)

現総理の安倍さんも含め、地獄をみた人間で復活した人間は必ず以前より強くなります。そして高橋選手はすでに以前地獄からの復活しています。

ソチオリンピックを楽しみにしています。

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合併症と医療ミス レーシックの例から リスク0の医療は存在しません

3連休ですが、子供の送り迎えで過ごしています。師走は外来患者も多く大変です。

過去最大予算も決まり、アメリカ経済の改善で円安も進み、国債発行も減り、来年の医療費は消費税を考えると実質マイナスのようですが、何となく明るくなり景気がよくなってくるそぶりです。気ですので、その気で動きましょう。

今回は合併症と医療ミスについて書きます。

消費者庁が、近視を改善させるレーシック手術について注意喚起しています。

ある記事によりますと(レーシック手術の健康被害5年で80件、目の痛みや矯正のしすぎ/消費者庁

被害の自覚症状は、矯正のしすぎによる遠視が最も多く、ほかに乱視、光をまぶしく感じる、ドライアイ、目の痛みなど。遠視が原因の頭痛や吐き気などの体調不良も報告されています。

また、レーシック手術経験者600人を対象に消費者庁が今年11月に実施したアンケート調査によると、「希望した視力になった」人が74.3%、手術後に視力以外の症状や不具合が生じていると回答した人は43.2%でした。」

 重大な被害例としては、「手術直後から2カ月間、目の表面に激しい痛みがあり、寝たきりの状態になった」(40歳代女性)、「レーシックによる角膜の削り過ぎで遠視にされ、目の周りの筋肉が常時痛む」(30歳代男性)などがあるとのことです。」

眼は様々な症状の原因になります。それこそ頭痛が視力(眼鏡が合わない等)から来る事なんて本当にざらです。

寝たきりや常時痛むといったことは、証明が難しいですが可能性はあります。

でも大事な事は、43.2%の不利益を我慢しても74.3%の確率で視力を良くしたいかという事です。

BLOGOSの記事からです。「レーシック手術」で視力が悪くなった! 「後遺症」が出たら損害賠償を請求できる?

この中で合併症と手術ミス、いわゆる医療ミスの違いについて、裁判においての観点で書かれています。

「「合併症」については、「手術ミス」とは区別して考える必要があるようだ。

合併症は手術ミスと違い、一定の確率で発症し、避けることのできないものです。そのため、レーシックのガイドライン(日本眼科学会)でも、事前に合併症について患者に説明し、同意を得るべきとされています。

もし、病院の説明が不十分であった場合は、説明義務違反として病院に損害賠償を求めることができます。患者側が病院の説明義務違反を立証する必要がありますが、こうした損害賠償請求を認めた裁判例も存在します」

つまるところ、「合併症」が生じてしまったからといって、ただちに損害賠償が認められるわけではない、ということだ。 」」

では合併症と医療ミスはどこで区別するのでしょう。

それは正しい手順を行い、マニュアル通りにおこなったにもかかわらず、個人の特性等(年齢、併存症等のリスク)などから生じてしまった不可避の事象は全て合併症となり、手術の内容を含めたリスクに伴い発症率は上昇していきます。

例えばある同じ手術をおこなったとして、20歳での発症率が0.1%だとしても、80歳では5%に跳ね上がるなどといったことがおきます。

この手術に伴う発症率はどうやっても0%にはなりません。これが医療の不確実性と呼ばれる点です。

医療ミスによる損害賠償は、明らかな医療者側の過失がなければ本来認められなくなってきています。(以前はそうではありませんでしたが、少し改善してきています)

今医療者が裁判に負けるとすれば、このリスクを含めた点を患者さんにいかに説明したかどうかということになります。

患者さん達に説明していなければ、例えそれが合併症で不可避なものでも説明義務違反になってしまい、法的に問題とされます。

ただ1%未満の全ての合併症を説明しようとすると、恐らく手術を受けるという方はいらっしゃらないでしょう。それぐらい合併症というものはある意味予測がつきにくく、聞けばとてもこわいものです。

今回の
自由診療であるレーシックを選ぶ際に、大事な事を学会を含めて提案されているようです。レーシック手術 中高年は注意 リスク知り判断を

しっかり内容を聞いた上で、眼鏡、コンタクトが単純にいらなくなるというわけではないということを理解していただければと思います。

医療は全てリスクとベネフィットの比で実行するかどうかが決まります。リスク0の医療は存在しません。

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生命の危機管理 情報を正しく知った上での価値観の違いに伴う患者さんの決定 本日の朝日新聞より 近藤誠理論 がん放置 大丈夫?

本日の朝日新聞朝刊34面で、「医者に殺されない47の心得」の近藤誠先生と日本医大勝俣範之先生のパネルディスカッション形式の記事が載っていました。

私は今までもそうですが、専門家として事ある毎に近藤先生には反論してきました。 そして今回の記事をみて何が問題なのかもう一度解説します。


「血液のがんや睾丸のがんなどは、抗がん剤で治る可能性があります。」

これは記事にもある近藤先生の言葉です。血液腫瘍になってしまった患者さんよろしくお願いします。

ここで血液腫瘍のなかで悪性リンパ腫について解説します、特にび漫性大細胞性B細胞性リンパ腫は、60%の患者さんが標準治療であるR-CHOP療法で5年生存する(ほぼ治癒と同義語)と言われています。


そして、転移を起こしているがんもどきではない乳癌の病期Ⅳの患者さんの治療をおこなう事で、5年生存率(残念ながら治癒ではありません)は30%前後と言われています。

この数字の違いをどう思われますか。リンパ腫は治療しても乳がんはがんだから治療しませんか。

「これまで検診でさまざまな部位にがんがみつかった1500人以上を様子見してきたが、ほとんど転移が出ません」
まれに「本物」の場合もあります」


この言葉の使い方みなさんしっかりとみていてください。例示されている本物は映画になった症例です。ドキュメンタリー映画と患者さんの決心は否定しません。でも近藤先生を医師として否定します いのちを楽しむー容子とがんの2年間

近藤先生が検診で診た「まれな」本当のがんは彼女1人でしょうか。すこしネットを調べていただければわかります。

近藤先生は、抗がん剤の臨床データを信用できないといいます。ディオバンの事件もあり、勝俣先生が国が立ち入り調査をしているから大丈夫だといくら言っても、放射能の時のように「真実」を隠しているに違いないと思ってしまえば患者さんの医療に対する不信感は助長します。

また抗がん剤の延命効果臨床試験の解説で、
「転移患者は多くが数年以内に亡くなるのに、追跡できなくなった人を「生存」とするから生存率が落ちないのです」
とデータの不備を想像されています。

であれば近藤先生の1500人以上の全員のデータの追跡調査を公開していただければと思います。そうすればしっかりとした論文、エビデンスになります。

ただ近藤先生はそれをおこないません。上でも述べましたが、がんが進行してしまった患者さん達はもう近藤先生のところへは行かないからです。つまり追跡できていません。

「ただ、全てのがんを放置するわけではありません。大腸がんによる、腸閉塞など。生活の質を下げる自覚症状が、治療すれば長生きできる事もある。」 

「無症状の人は治療しない方がいいと伝え、生活の質が向上しそうなら治療方法を示します」

生活の質が後数ヶ月、いや数週間で間違いなく悪化することが予想できる時はどうするのでしょうか。

それは予測できないから映画の症例のように症状が出てからなのでしょうか。しそうとはなにをもって決めるのですか。あの「本物」症例は少なくとも手術後大きくなっておかしくなっていく事を手術後予想できなかったのでしょうか。

近藤先生ががんもどき理論を出された頃は、転移をおこしていた様々な病期Ⅳの癌患者の生存率は悲惨なものでした。(今でも臓器によってはそうです)

5年生存率はほとんど出ない(つまり5年生きる人はほとんどいない)状況でした。つまり
転移をおこしていた様々な癌患者への抗がん剤は苦しめるだけのものという解釈はありえました。

そして今でも日本では10年前のがん治療データ(がん専門診療施設の生存率)しかありません。

病期Ⅳの乳癌患者の5年生存率は1997年から2001年の4年間に10%程度改善していますがデータの信憑性はやや低いものです。

また2003年から2005年の7府県のデータでも乳癌のデータはさほど変化はありません。(地域がん登録における5年生存率(2003~2005年診断例)) 

つまり
病期Ⅳの抗がん剤を絶対やるべきだとはいうデータは、近藤先生が否定する抗がん剤の申請データしかないのです。

勝俣先生をはじめとする抗がん剤を使用する腫瘍内科医達が近藤理論に反対しようにも、残念ながらまだレベルの高いエビデンスが判明していないため、近藤先生にごまかされる、攻めきれないことが多いのです。(病期が早期の手術療法とは別です)

おかげで、近藤先生はいまだに生命の危機管理上おかしいと思われる自分の仮説を患者に言い続ける事が可能なのです。

病院にがん登録を義務づける法律が今国会で通りました。しっかり統計をとり、治療の必要性が証明できるようなエビデンスを作る必要があります。それこそ治療をしないBSCと積極的治療をする臨床試験も本来必要な事になるのかもしれません。

正しい情報を医師達は収集、作成し続け、それを広報する事で患者さんの利益を作ります。近藤先生の一方的データだけでは、患者さんが情報によって不利益になる危険性があります。

そして医師達も信頼をしてもらうようにがんばらなければいけませんが、患者さん達も決定するためにしっかり勉強していく必要が今の時代にはあるのです。

そして一番大事な事は、情報を正しく知った上での価値観の違いに伴う患者さんの決定が治療を決定するということです。

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