2015年02月

新しく法律作りなよ 給料泥棒と言われるよ

政治資金の話が花盛りです。

西川さんは大臣辞めるし、文科大臣、環境大臣、法務大臣も献金ネタで攻められています。

閣僚辞任が安倍内閣で多いという答弁がありました。確かに復活後の最初の内閣は安定していましたが、小渕さんからはじまり最近ケチのつきっぱなしです。

追求した民主党議員も新聞に取り上げられたグレイな部分(法的には違反ではない!)を言い訳したり、他の自民党議員も同じことをしているとブログで述べていますが、他人がやっていたらいいのかと突っ込みはいります。ただこの方は改善しようと述べているだけまともな方でしょう。

昨日維新が企業献金や文書費で政府を攻めました。のらりくらりと答弁する安倍総理を見ていて、自民党に幻滅し民主党に騙された時を思い出しました。

さすがに維新に騙されないとは思いますが、せめて文書費の報告書ぐらい作成するよう動いてくれないですかね。秘密費はそのままでもいいから。他の党も反対しているからやらないというのも政治家への幻滅を招き続けます。

地方議員が、自分の出身高校が全国大会に出場ということで、OBとしてみんなと一緒に1万寄付したら、なんと選挙違反にあたるということで謝罪したそうです。(「選抜出場の母校へ寄付を」 OBの県議発言、議会紛糾)公職選挙法!なんか本当にできの悪い法律!

さあ、与党の議員さん。自分達だけで現在単独で法律を作れるのだから、新たに国民が納得する法律を作ってくださいよ。そうでないと、また野党にグレイな部分を指摘され陥れられてしまいますよ。

こんな重箱の隅をつつく会議で給料もらって欲しくない!

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大人として子供の安全を守る。それができなくて国を語るなんて、自由、権利を語るなんて恥ずかしい

川崎の中学1年生殺害、18歳の定時制高校生が主犯格で3人の未成年が逮捕されました。

今回別の傷害に関与しているとネットで個人情報がさらされていましたが、ラインの通信データを証拠として逮捕された模様です。

そして本日のフジテレビ!今回知り合いの父親としてインタビューされていましたが 、どうやら主犯格のお父さんだったようです。(中1生遺体事件 逮捕の少年の父親、逮捕前に取材に答える

話を聞いていて、そして弁護士をつけることも含めて、国籍を含めてどのような方なのかとても興味深いです。でもフジテレビ番組、最近逮捕前に関係者をつかまえていることが多いですね。

今回のこの事件、とても悲しいです。田舎のみんなの人気者が、都会に移動して、クラブ活動の先輩に紹介されて不良グループとつるみ、そして万引きを強要され、グループを抜け出そうとして、制裁で殺される。

この子を助けることができなかった、大人が介入できなかったことが悲しくて仕方ありません。被害者関係者、加害者関係者にかかわらず、親、教師、周辺の人間、大人は何をしていたんだろう。

殺害の方法がISに似ていると報道されていますが、こんな事件を日本で防げないのに、ISと話そうなんて本当にお気楽な国民です。

大人として子供の安全を守る。それができなくて国を語るなんて、自由、権利を語るなんて恥ずかしい。 

お悔やみを申し上げます。

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いびつなビジネス 本来の目的のために院外薬局がんばろう 

朝日新聞記事です。

以前指摘された薬局(「くすりの福太郎」48店舗で薬歴を未記載)以外に、イオン系の薬局でも薬歴記載漏れがあったようです。(イオン系薬局チェーンも薬歴未記載 20店で7万8千件

みなさんも気付いているかもしれませんが、大きな病院内に薬局はあるのですが、外来患者用に複数の院外薬局が連立しています。それは厚労省の指導で医薬分業の名のもとに、調剤薬局業務に医療費を配分することにより、調剤薬局がとても利益の出るビジネスモデルとなったためです。イオンのように大手が参入していることでも、いいビジネスであることがわかると思います。

その中でも今回指摘されている「薬剤服用歴管理指導料」(薬学管理料(薬剤服用歴管理指導料))。今の院外薬局はほぼ全ての処方箋に対して、つまり患者さんに請求しています。

薬の飲みあわせの確認等、処方時だけでなくダブルチェックができるため患者さんにとって悪い話ではありません。そして医師ができない細かな服薬指導等ができることでそれこそ高い点数がつけられ、薬剤師の雇用も増えることで最初はいい施策と思っていました

ただ実際はしっかり指導しようとすれば時間がかかります。それ故、薬の名前、副作用等が記載された印刷物を配るという一部だけで、その他の詳しい説明をしてくれている調剤薬局はとても少なく、ただ医療費だけが上昇しました。つまり、質の悪い指導をおこないお金をとっていたということです。でもビジネスモデルとしては手間をかけずに儲かるわけですから...

中には指導は必要ないという人もいますので、
点数さえ請求していなければ、義務化されている薬歴を書かないことは法律違反ではありません。でも薬歴を書かずに請求しているという現実は不正請求になります。

電子カルテ化されていれば、薬歴もコピー、ペーストで体裁だけは整えられているでしょう。でも今回の事を他山の石として、調剤薬局さん頑張っていただければと思います。そうでないと、厚労省はすぐに今回の介護のように儲かっているところから点数をすぐ下げますから。

本当にいびつなビジネスです。

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国会論戦言いっぱなし どちらもちゃんと議論して

ヤジ、怒号がとびかう最近の国会ですが、志位さんの代表質問を一部聞きました。

厚生労働問題に、まさに共産党という観点から政府にいい質問を浴びせていました。

「大企業が正規社員を非正規に変えないための担保は?」

しかし
政府側の回答は残念ながら志位さんが言っていたように「担保はない」というものでした。

でもそれは言えないため、こんな施策を追加した、ここまで譲歩しているという間接的な回答ばかりでした。これも企業を守ることでの経済優先施策だと思われます。そう決心されていますのでそれはそれで仕方ありません。

それに対し志位さんも、「ほらないでしょう」と言って、次の質問に移ります。
言いっぱなしで終わり?ここまでやりましたよ自己満足?

次の質問
残業廃止法案を出すのなら、過労死予防のための時間制限の厳密な法律化はどうか?(現在は労使が認めれば月100時間でもOKという抜け道だらけ)

医学的にも、脳卒中、虚血性心疾患の発症は睡眠時間、残業時間との関連が示されており、そのことは以前自民党
政府も認め提唱しています。残業時間の理想限度は一応提唱されており、だからこそ、本当に残業代をなくすというのなら、限度の時間を明記し法で制限するべきではないかと?

現在の取り決め(時間外労働の 限度に関する基準)をみても、
労使の納得ということでいくらでも時間は延長できる。事実過労死基準を超えている企業が今たくさんある(製薬企業の武田もあがっていました)というものでした。(医師の当直も医師達が納得しているということなのでしょうか)

ワタミ、すきやをはじめいろいろなブラック企業問題が取沙汰されたのですから、とてもいい提言だと思います。

それに対し、政府の回答。(意訳)

この時期にしか稼げない時がある。稼ぎゃなきゃいけないときに働けないとなるとそれも問題だ。だから制限をむやみにかけるのは難しい。

そのとおりでしょう。では、意見を参考にしてどこまでの制限であれば過労死を防ぎ、働く人の稼ぐ利益を最大限にできる方策はないのか。それを議員として議論して欲しいのですが、どちらも一理あるから何もしない。これが悲しい!

正しい意見は吸い上げて欲しい。それが経済のためどうしても難しいと言うのなら国民に対してそういって欲しい。みてて結論のでない先送り、いいっぱなしという結果の決まっている寸劇をみるようで悲しい。

だからといって、志位さんの言うことが全て正しいかと言うと、最低賃金部分は物価を全く考慮していない数字を列挙する。オーストラリアの最低賃金より日本は低いと言うけれど、物価が倍ぐらい違うからどちらかといったら日本の方が実質高いかもということはわざと言わない。

こういうふうに野党も都合のいいデータしかあげない。どちらの意見もあげ、もんで最大限の利益をあげる。もちろんまとまらければ政府の責任で決定。これが国民を代表する国会議員の仕事では。

民主党のNHK会長個人攻撃や、総理遊ぶな攻撃等はもう言うのもばかばかしいですが(あなた達の常識は国民によって主流ではないとされていますよ。反省?)、自民党のグレイ献金お互い様、テロ支援政党よばわりなど、本当に未来ある子供達にみせる大人の態度として恥ずかしくないですか。

自分たちの給料はあげる法案はすぐに賛成して成立できるのだから、大人として仕事してください!

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朝日新聞記事から 非戦闘地域での戦闘対処手引 でも何がおきるかわからないための備え;不足事態発生時の行動原則の基本です

本日の朝日新聞記事です。イラク派遣の陸自隊、独自の戦闘対処手引 一般隊員向け

もう10年以上経っていますし、NHKでもかなりの部分がテレビで流されましたのでいまさらという感じですが。あいかわらずの記事です。

この朝日が言う戦闘対処手引不足事態発生時の行動原則の基本は書かれているように『近づかない』、つまり売られた喧嘩も買わないで、自分たちの生命を守るようにしなさいというものです。

ストレスがかかる異国の地において、血気盛んな若い自衛隊員に自分の身を守る、しかし朝日新聞のようなすぐに批判する国内のことを考え、他国の軍隊と違って争いを起こす事は極力避けるように指導された物です。実際当時の朝日新聞のイラク帰還隊員へのインタビュー記事は本当に都合よく抜粋されたもので、私も派遣前はマスコミへのインタビューには気をつけろと指導されました。

いざという時には武器の使用を考えなければ行けない状況ではありました。というより不測の事態、いわゆる想定外を想定しておかなければならない時でした。最大の任務は、誰1人死者を出さずに日本に帰ることでした。

憲法から法律。法律から条例。条例から規則。公文書ではないですが、国外においてこのような活動をしたことのない自衛隊においてはしっかり解釈しながら作成された現地活動のマニュアルでした。

それを作成したことを批判することは勝手です。実際砲弾が駐屯地内に落ちた事象を考えても政府の非戦闘地域発言はまやかしだと言いたいこともよくわかります。(「戦闘」という定義では実状はすこしニュアンスが違うのですが)

そして集団的自衛権が取沙汰される今、政府への信頼を削ぎ落とすための記事であることも理解します。ただ自衛隊は最後まで努力をしてサマワ周辺を非戦闘地域に維持し続けました。何かタブーを避けるために一生懸命作った物までタブーにされると、社会は崩壊しますよ。それを望んでいるのなら仕方ありませんが。

最後に自衛隊への思いを書いた昔の記事です。NHKスペシャル「自衛隊と憲法 日米の攻防」 もともと矛盾からはじまってます

この矛盾を乗り越えて現在の立場を作り上げた自衛隊。隊員の気持ちは変っていません。できれば一発の銃弾を撃たないですませることが可能なら、それを追求するが、やらなければいけないときはおこなう。医療においても、社会においても当たり前のことだと思うのですが、朝日新聞さんそれでもダメですか。

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