2018年11月

水道の半民営化?赤字を減らすことがビジネスでできても、投資が増えても、公共のサービスとしての安心、安全は維持できる? まさに医療の問題と共通

参議院で野党が議論している水道事業民営化反対。政府側の答弁はそこそこ出来ていますが、少なくとも福島議員の相手の話を取り入れないで発言するパターンは変わらないですね。

私は水道事業については素人です。それゆえ専門家の意見をテレビで聞いてなるほどと思っていたら、反対派の大学教授が広島の水道事業の民営化成功の事象を知らないとか、民営化賛成で呼ばれた元国連の識者が実は完全な民営化は反対とか、この法律に対しては水道事業をよく知らない素人自治体への丸投げだとか、どうも専門家でも正直意見が別れているようです。まあ学者によくある都合のいいデータだけをとるパターンですが、ただこの丸投げはよく国が使う手です。(医療介護分野

ちなみに今日本の水道代金は地域でかなり違うんですね。(210円から8940円)

国会、テレビでは各国(イギリス、フランス、ドイツ等)の民営化失敗事例、宮城、浜松の成功事例、料金の上昇(インフレ率の補正なし)、過疎での民間参入の困難、老朽化した水道管、独占企業形態に民営化のメリットはない、様々な民間移譲に伴うリスク、反対に企業のリスクの少なさなどを発言されていました。

今まで聞いてきて一番のポイントは公が行うべきことを私ができるかという問題だと思います。あくまで水道事業という公的性格の事業を民営化することのメリットはコストの効率化だけでしょう。そして安心安全の保証ができればいいのでしょうが、そこへの不安がこの議論を生んでいます。医療における問題と少し似ているのを感じます。

1月の高橋先生の記事です。(水道事業の民間委託は「民営化」の成功モデルになる

>簡単にいえば、従来の公有公営のままと比べて、公設民営のほうが、国民にとってよければ、「民営化」されるというのが基本的な考え方である。
>逆に言えば、こうした条件が満たされていないにもかかわらず、「民営化」を行うことは許されないということだ。
>水道民営化でも、この原則が貫かなければいけない。

コンセッション、PFIの問題含め、この原則を貫いて行動していただければ幸いです。

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医学部地域枠 本当今更何?

NHKニュースです。(地方の医師不足対策 医学部「地域枠」22大学で欠員2割超

医師の居住の自由、専門選択の自由を犠牲にして、地域医療を担う医師を育てようと言う施策で、それこそ自治医大の目的と一致します。ところが自治医大だけでは地域医療の改善は認めることができなくなったため、10年前に大学と地方自治体で導入された施策です。

>医学部の定員は国によって決められていて、10年前から、地域枠を設けた大学は臨時で定員を増やせるようになりましたが、その欠員分は一般の学生などが代わりに入学していたということです。

厚労省はできて8年目に初めて評価したとのこと。地域枠の名の下に定員が増やされ、大学は儲けることができたが地域には医者が増えなかったというまさにやりっぱなし施策の典型になります。

>厚生労働省と文部科学省は、本来の機能を十分に果たしていないとして、全国の大学に対して、地域枠を一般枠と区別して入学試験を行うなど改善を求めています。

ただよく考えなければいけません。これは東京医大問題でも取り上げられた入試の条件の変更に当たります。そう田舎で働きたくないと思う学生は地域枠に応募しません。そして入試の際に地域枠を受ける学生の学力レベルには一般の学生と少し差があるそうで、大学として特別に枠をつくることに二の足を踏んでいたというのが実情のようです。

でもね、地域枠卒業は今年で3年目とはいえ、毎年医学生は入学していたし、補助金は出していたんだから足りないことを地方自治体は当然知っていたはずなんだよね。でも大学には強く言えなかった。それは職業選択の自由、居住の自由などの問題から強制はできないと考えてたからと思うんですよ。(以前の記事です:埼玉の医師が少ない!6年前から何か変わった?若い先生を犠牲にする前に何かすることあるんじゃない

少なくとも地域貢献という医療における任務を果たすために、国家試験に受かるレベルにしっかり育てることを含めて、大学は地域枠受け入れをやらなければいけないでしょう。出ないと学生枠を増やしてはいけません。ただの利益目的だけになります。(これがビジネス追求との矛盾にもなるんですよね)

ただここでコメントしている奈良県は、医師に対するブラックな環境、医療費の削減とか、少なくとも医師からみて働きたくない県トップクラスなんだよな。お前らそんな県だから募集ないんじゃないの?そんなこともまた感じちゃいました。

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スクーターギャング 直接バイクに追突し突き飛ばすことは正当?

本日のテレ朝羽鳥慎一モーニングショー、ロンドンのスクーターギャングの話がありました。

>ロンドンのバイクでの窃盗は5年で30倍に急増。
>一方、政府の方針で警察予算は削られ警察官の数は10年前から16%減。
>窃盗件数の急増によりロンドン警視庁は「約7000円以下の窃盗は捜査しない」ことを決定。

ロンドンはニューヨークより危険になっていたんですね。初めて知りました。

抑止力を減らせばこのように治安が悪くなることはある意味妥当な話で、そこにはBREXITでも話題なった移民の問題もからんでいるのでしょうか。ちなみに市長の宗教についてもツイッターにはコメントが出ています。

>「我々警察は直接バイクに追突し突き飛ばすことが認められている」

まあある意味ムスリムの教え、「目には目を」ですが、この犯罪の取締り方に対してのコメントが面白かったです。

「こんなことをしてもし冤罪だったらどうするんだ」
「死者が出たら取り返しがつかない」
「警察にそんな権限を与えたら、今のギャング事件以上のことが起きて、さらに権力が暴走しとんでもないことが起きる」

細かな言葉は少し異なると思いますが、こんなニュアンスの内容をあの玉川さんが話していました。ある意味安定のクオリティーですね。

警察の力を弱くしたため30倍に増えてしまった窃盗を、減らすために警察の行動を少し強くしたら、窃盗は16%低下したけど、この警察の力をこのように強くしてしまうことは権力監視として許されない!

国家の権力を強くしないためならギャングを放置したほうがいい!全てこの理屈で物事は動くのですね。本当矛盾を理解できないことがある意味すごいです。だからこんな平和な日本があるのでしょうが。

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無給医と医局 大学という教育と臨床と研究の組織 今の医療費の問題がそこにある

M3と協力しデータを集め、NHKで放送された無給医の実態厚労省が精査するようです。中山先生が医師としてコメントされています。無給医について以前書いた記事です。

この無給医の問題、間違いなく存在する事実です。正直半数近くの大学で存在しています。(月数万の給料を入れるともっとかもしれません)

ただそこには大学医学部という組織の特徴、研修医の動き、人員定数の矛盾(国立時代の名残)、病院医療収入の限界、医師の給料体系(バイトと正規の給料の違い)、教授の力、医局の人事などを考えないといけません。そう稼いだだけいっぱいもらえるという正常な労働形式では成り立たない?大学における医療の現実が存在します。

その中で大学医学部という特殊性について書いてみます。

大学医学部の医師は、患者をみる臨床(病院での仕事)、学生を教育する教育(大学での仕事)、新しい医学を進歩させる研究(医局の研究室での仕事)、この3つを同時に行わなければいけません。3つとも大切なもので、そこには間違いなく大量の人力がいります。

それこそ昔は大学の病院(母校だけでなく)での研修がほぼ必須で、中にある医局で面倒見てもらえなければその地域で医師を続けることはできない雰囲気がありました。そう国家資格を持っていても医師としての職業を続けていくには大学の医局に必ず所属し研鑽する必要があったのです。それゆえなんの募集もしなくてもコンスタントに若い医師が医局に存在しました。絶対的買い手市場だったのです。

しかし今は研修医が働く場所を決めることができるマッチング制度ができて、教育体制がしっかりした各総合病院でも研修が可能となりました。
それゆえ昔と異なり1−2年目の研修医の給料が決められ(無給医はいません)過重労働が制限されています。結果、大学の研修希望は減少しました。(またQOLを優先する研修医も増え、つまり仕事が大変な専門科の医局の医師は減少し、大学の医局でも医師の数に差があります。)ある意味医局の力の低下です。

その反動で大学病院の3年目以降の医師の労働はある意味さらに厳しくなっています。しかし大学には給料を払う医師に定数が存在(公的機関であった時期の名残)し、それ以上の医師は無給にしなければならない現状があります。(すぐに有給にしてくれる医局は、人数が少ない、つまり仕事が忙しく当直などが多いという現状があり、それはそれで問題です。また教育などで人気がある科は人が多くなりその分無給になる割合が増えます)

しかし先ほど述べたように、大学が決めている定数では仕事量が多く大学病院の医療含めた業務は成り立たないのですが、新たに人を雇おうにも人件費を引っ張ってくることはできません。収入である医療費は保険点数で決められている以上、どんなにいい医療をやってもある意味上が決まっているからです。(そこに患者が望む医療との乖離が生まれますし、
個室代請求みたいのが生まれています)そう人件費が増えても医療費を上げれない、それゆえいい医療をやればやるほど病院全体が赤字になるという大学病院医療の産業構造がそこにあります。(だから救急などには補助金がついているのです。)

大学に入学する学生からの授業料など教育の大学としての収入はありますが、
実験など出ていく経費は多く、総合大学と違い学生数は少ないため利益の効率はそこまでよくはありません。また寄付、補助金がエクストラで入りますが固定したものではありません。

つまり
人は足りない。
もともとそんなに高くはない
人件費は上限が決まっているから理屈上増やせない
(大学病院の医師の給料は総合病院医師の大体2/3)
でも高度な医療に人はいる
そして医局に入ってくれる若い先生のなかには勉強したい人がいる
そんな医師にボランティアを強制させればなんの問題もない

この流れが今の無給医が存在する構図です。そうただ単に「働いているのに給料を払わないのはおかしい」と外から言うだけでは解決しない問題なのです。

もちろん、医局の地域医療における医師派遣ブローカーとしての機能、つまり無給医に給料を与える仕事、
俗にいう医療のバイトの斡旋はちゃんと行われています。それゆえ無給医はなんとか生活はできるため、今後医師としての仕事を行うために若い先生はこの数年を我慢しなければいけないとまわりから洗脳されているのです。そして忙しい中堅の医師たちも、「自分が若い頃もやったんだから今の若い医師たちもやるのが当然」というバカなパワハラも存在しています。まあそれを指導できないトップがバカなんですけど。

正直医局という独特の組織、医療の理想?必要悪?相撲部屋?多分そんな簡単に答えが出るものではないと思っています。

それこそ医療の働きかた改革で色々検討されていますが、この無給医世代で生きてきた上のポジションにいる医師たちは大学病院において裁量労働制をどうやら取り入れようとしているらしいです。なんだか専門医認定含めて医局への縛りの強化含めて根本的に労働問題をいい方向に変えるつもりはないようです。

長くなりました。

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鹿児島のサービス高齢者住宅の問題 いやはやあの施設長もう少しうまく説明すれば

鹿児島県鹿屋市で起きたサービス高齢者住宅の問題です。 いやはやあの施設長、言ってることはそこまで間違っていないのだからもう少し丁寧に話せばいいのに。

>“風の村”は、在宅療養支援診療所、訪問看護事業所及び居宅介護支援事業所を中心に、高齢者の居住空間であるサービス付高齢者向け住宅「風の城」及び住宅型有料老人ホーム「風の舞」が整備され、それぞれに訪問介護事業所及び通所介護事業所が配備されております。

どうやらこの施設、クリニックを併設し、住宅型有料老人ホームとサービス高齢者住宅を経営されているようです。地域包括ケアシステムを率先して行なっていると宣言されていますが、少なくとも一人では夜間の介護はほとんどできていなかったでしょう。

なんか「志ある者よ、来れ!!」の言葉とか、夜勤の値段を減額して辞める人間を止めないこと含めてなんかブラックな雰囲気がします。

介護サービスは低下していたかもしれないが、医療面に関しては文句を言われる筋合いはない

医療的には間違っていない。そうかもしれません。でも適切な介護がなければこれだけの高齢者は病気がなくてもすぐに命を落とします。それは医療でどうこうできるものではありません。そう彼が言っているように人間はいつか死にますし、高齢者は崖にいるというのはまさにそうです。だからこそ手を添えてあげないとすぐに落下してしまうのです。

>施設は他の特養老人ホームが受け入れない末期がん患者など終末期の高齢者も受け入れていた。「多い月は2~3人が亡くなる」といい、国のガイドラインに従い家族の同意を得てみとっているという。

今回お亡くなりになった方がこの患者の質であれば、正直月に6人亡くなってもなんの不思議もありません。でも死因に窒息とか老衰とかもあるようですから違う気がしますが。

日テレスッキリでは加藤さんがこの施設問題、いや高齢者問題に対して責めるだけではなくしっかり現実を見ようというスタンスでまとめてましたし、フジテレビバイキングでは最初やや施設に対して批判的でしたが、法的に問題ないということで坂上さんもややトーンダウンでした。あの藤掛病院の時とは少し流れが変わっています。

この高齢者の施設、医療の問題、どんどん表に出してもらいメディアでしっかり議論して欲しいです。

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