前回の記事で指摘がありましたが、自民、公明の公約の引用が甘かったようです。申し訳ありません。

自民党
１　世界に冠たるわが国の国民皆保険を次の世代にもつな げるため、医療保険制度改革を行います。

２　医師、歯科医師、薬剤師、看護師、介護職員等の人材確保を行うとともに、介護や障害者福祉サービスを担う職員 の処遇改善を行い、医療・介護等の充実につなげます。

３　住み慣れた地域で「切れ目のない医療・介護」が受けられ るよう、医療機関の病床の役割に応じた機能分化や医療介護の連携の支援と地域包括ケアを進めます。

４　一人ひとりが健康づくりを続けていけるよう、地域社会・職 場・学校での環境整備を行います。

５　エボラ出血熱、デング熱、新型インフルエンザ等感染症の 脅威に対し、1水際対策、2感染拡大防止、3患者への治療、4国際協力の対策を強化します。

６　通所介護、訪問介護、訪問看護、ショートステイ等を組み 合わせた多機能型サービスを整備推進します。

７　認知症の方とそのご家族が、地域社会で安心して暮らせるよう、症状の初期段階から専門家がチームで対応できる体 制づくりとともに、行方不明者の所在確認の支援を行います。
 

８　社会福祉の主たる担い手である社会福祉法人のガバナ ンスの強化や透明性の向上等を図り、引き続き、国民の 期待に応えて地域の福祉ニーズに対応し使命を果たせるようにしていきます。


どれも今厚労省が行っている施策の抽象的解説です。やはり具体性が乏しいと感じます。特に５においてP４のことを全く述べていないとか、口だけが見えます。でもやっていただければありがたいですが。

公明党
健康 ・医療 ・介護分野の育成
新たに創設される国立研究開発法人日本医療研究開発機構を司令塔として、革新的な医療技術の研究開発・ 実用化を加速します。健康関連データの活用による生活習慣病の改善など、健康・医療分野におけるICT の活用や予防サービスの充実を進めるとともに、介護 や自立支援のニーズに応えるため、ロボット介護機器の開発・普及を促進します。
前回ここしかあげていませんでした。以下抜けていた所です。

1地域包括ケアシステムの構築

誰もが住み慣れた地域で老後を安心して暮らせるため に、医療、介護、住まい、生活支援サービス等を高齢 者が地域の中で一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築を加速します。消費税増収分を活用した都道府県の基金については、医療分、介護分について必要な財源を確保するとともに、適切な配分と市区町村の現場に即した柔軟な運用ができるように取り組 みます。また、同システム構築には、介護人材の確保 が大きな課題になっています。そのため、介護職員の 処遇改善加算について、各事業所のキャリアパスの構築が進むよう取り組みます。 さらに、低所得の高齢者のための住まい確保とともに、 24 時間365 日いつでも利用可能な在宅支援サービスを強化します。あわせて、認知症が疑われる早期の段階から家庭訪問を行い、本人はもちろん家庭支援を行う認知症初期集中支援チームを全市町村に設置します。
 

2がん対策の強化

がん対策をさらに強化するため、がん対策推進基本計画に基づき、がん検診受診率 50%以上の達成をめざします。あわせて、放射線療法・化学療法の普及と専門医の育成とともに、患者の負担を軽減するため、がんを担当するすべての医師へ緩和ケア研修を実施し、 小中高校生など学校におけるがん教育や、がん登録の義務化の推進にも取り組みます。さらに、免疫療法の一つであり、がんの第4の治療法として期待され、治験などが進められている「がんペプチドワクチン療法」 等の研究開発を支援します。


3難病対策の推進 難病関連2法(難病医療法、改正児童福祉法)に基づ き、難病対策を大きく前進させます。あわせて、効果的な治療方法の研究・開発を促進します。 また、「脳脊髄液減少症」の治療に効果的な「ブラッドパッチ療法」の保険適用をめざすとともに、「軽度外傷性脳損傷」「線維筋痛症」など国民から新たな「疾 病」として確立の要請が強い病態への対策を総合的に 進めます。

※難病関連2法の成立により、医療費の助成対象が従来の56(患 者数約 78 万人)から約300 疾病(同約 150 万人)、子どもの難病(小児慢性特定疾病)は 514(患者数約 11 万人)から約 600 疾病(同約 15 万人)と、大幅に拡充されます。
 

4再生医療の安全性確保と推進

世界に先駆けて、国民が「iPS細胞」等による再生医療を迅速かつ安全に受けられるようにするため、先進的な研究開発への助成等の支援、臨床研究や治験環境の整備、承認審査の迅速化、専門的知識を有する人材の確保と養成などを推進します。また、骨髄バンク、 さい帯血バンクの運営に必要な予算を十分確保すると ともに、患者・ドナー情報登録支援事業を着実に推進 します。あわせてiPS細胞ストック構想に、さい帯血を活用するために必要な体制整備に取り組みます。


5感染症対策の推進

エボラ出血熱対策として、第一種感染症指定医療機関 が未設置の都道府県に対する施設整備を推進するとともに、感染症外来協力医療機関における二次感染等防止のための個人防護具の設備を整備します。また、ワクチンや治療薬開発の研究体制整備を強化するため、 国立感染症研究所のBSL－4施設の稼働に向け、取り組みを強化します。


6危険ドラッグ対策の強化

販売停止命令が出された危険ドラッグを全国一律で規 制できるようにする「改正薬事法」が成立したことを 踏まえ、検査命令や販売停止命令を積極的に実施する ため、分析・鑑定機器や検査試薬等の消耗品購入を前 倒しするなど、国立医薬品食品衛生研究所の分析体 制および麻薬取締部の鑑定体制の強化などを推進し ます。 

ところどころ具体性が見え、自民の公約を補完する内容となっています。ただその具体策が少し怪しいものが存在します。

１認知症初期集中支援チームどのようなものなのでしょう。まして家族への介入は現状においてまず不可能に近いものと思えます。

２において緩和ケア研修の義務化はいいですが、がんを担当する医師を増やす具体策がありません。しかも免疫療法のなかでももあまりうまくいっていない「がんペプチドワクチン療法」をあげるのは？です。

また３の病気に関しては、この病気だけを取り上げるのはやや患者団体とのつながりを感じてしまいます。他にもいっぱいありますよ。

５に関しては自民が述べていない BSL－4施設の稼働について述べています。しかし地域住民説得の具体策は述べていません 。

やはり現実性に乏しいという評価は変らないです。 

公約をちゃんと提示せずに意見を述べたことをお詫びします。

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