今回渋谷警察署で起きた結核感染問題。今の日本の感染対策、法律問題においてとてもいい警鐘例です。
（渋谷署員19人結核集団感染 死亡男性の拘留解剖担当）
今回の流れをマスコミ情報をもとに説明します。
１ １月に留置した際元気だった受刑者が医師の健康診断後２月突然亡くなった
後で死因は肺結核となっています。ただ結核の症状としての咳、発熱などの症状がない状態で数日で亡くなるのは一般診察ではとても予想できません。安定していた病巣が突然破裂したのかな。留置の際の健康診断をどこまでやるかも問題になりそうです。
２ 司法解剖を東京の大学で行った。報告書は６月末
司法解剖の結果、報告書に４ヶ月かかるのは一般的だと思われます。実際現在の病院においても病理解剖（法医解剖とは違います）の報告も同様の期間かかっています。
東大病院が指導されているようですので東大法医学教室だったようですが、この時感染症法で定められている結核患者（死体でも）の保健所への報告を行っていなかったようです。
保健所に届け出なかったことについて大学病院側は「死因・身元調査法では警察から関係機関に届け出るとされており、こちらから積極的に届け出なかった」としています。
３ その６ヶ月後、１２月末に勤務員が１名結核を発症。以前の報告書を思い出し調べたら１８人の感染が判明。大半は留置場や刑事事件として男を担当した署員で、１９人のうち６人が発症し、３人が入院した。
結核感染の一般的な流れです。感染者に接触したものが感染、発症します。それゆえ結核患者が出た際、ちゃんとした大きな病院なら今はどこの病院でも、ICTと言われるチームが感染対策を行っています。ただそれは病院の患者さんに対してで、今回のような法医解剖ではあまり対応が想定されていなかったのでしょう。（病理は多分情報が共有されます。）
また産業医関連でいえば、６月末の報告書が上がった際本来組織が対応しなければいけないのですが、警察ではあまり問題にならなかったのでしょう。それは法医の方からあまり強い注意がなかったことが予想されるからです。なぜなら
４ 法医解剖担当者に７名の感染が判明！
正直医師免許を持っている人間で、結核患者を解剖した際どうすればいいかがわかっていなかったのでしょうか。少し残念です。でも解剖時の感染予防がどこまでできていたかはわかりませんが、法医の仕事は感染の危険性を含めて本当大変なんです。結核だからまだしも、エボラとかだったら本当死んでいたかも。だから不足しているんですが。（NHKクローズアップ現代 増える“原因不明死” ～死因解明が追いつかない～ 行政の縦割り 仕事が忙しい！給料が安い！人が少ない！を変えなきゃ変らない！）
今回感染から国民をしっかり守るためにどうすればいいかの警鐘例です。法律の曖昧さの部分（感染症法と死因・身元調査法）と、法医担当者へのICTの関与不足と、大きな病院でも臨床の現場にいなければ医療者の感染対策ができていないことなど、すぐに改善しなければいけない部分が明らかになりました。
オリンピックに向けて色々な感染症が輸入されてくる可能性があります。今回わかったことはどれもさほどお金もかからず簡単に改善できます。総務省（消防において）、警察庁、文科省、厚労省お願いします。
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ツイッターもやっていますので興味のある方はフォローしてください。@yukitsugu1963
（渋谷署員19人結核集団感染 死亡男性の拘留解剖担当）
今回の流れをマスコミ情報をもとに説明します。
１ １月に留置した際元気だった受刑者が医師の健康診断後２月突然亡くなった
後で死因は肺結核となっています。ただ結核の症状としての咳、発熱などの症状がない状態で数日で亡くなるのは一般診察ではとても予想できません。安定していた病巣が突然破裂したのかな。留置の際の健康診断をどこまでやるかも問題になりそうです。
２ 司法解剖を東京の大学で行った。報告書は６月末
司法解剖の結果、報告書に４ヶ月かかるのは一般的だと思われます。実際現在の病院においても病理解剖（法医解剖とは違います）の報告も同様の期間かかっています。
東大病院が指導されているようですので東大法医学教室だったようですが、この時感染症法で定められている結核患者（死体でも）の保健所への報告を行っていなかったようです。
保健所に届け出なかったことについて大学病院側は「死因・身元調査法では警察から関係機関に届け出るとされており、こちらから積極的に届け出なかった」としています。
３ その６ヶ月後、１２月末に勤務員が１名結核を発症。以前の報告書を思い出し調べたら１８人の感染が判明。大半は留置場や刑事事件として男を担当した署員で、１９人のうち６人が発症し、３人が入院した。
結核感染の一般的な流れです。感染者に接触したものが感染、発症します。それゆえ結核患者が出た際、ちゃんとした大きな病院なら今はどこの病院でも、ICTと言われるチームが感染対策を行っています。ただそれは病院の患者さんに対してで、今回のような法医解剖ではあまり対応が想定されていなかったのでしょう。（病理は多分情報が共有されます。）
また産業医関連でいえば、６月末の報告書が上がった際本来組織が対応しなければいけないのですが、警察ではあまり問題にならなかったのでしょう。それは法医の方からあまり強い注意がなかったことが予想されるからです。なぜなら
４ 法医解剖担当者に７名の感染が判明！
正直医師免許を持っている人間で、結核患者を解剖した際どうすればいいかがわかっていなかったのでしょうか。少し残念です。でも解剖時の感染予防がどこまでできていたかはわかりませんが、法医の仕事は感染の危険性を含めて本当大変なんです。結核だからまだしも、エボラとかだったら本当死んでいたかも。だから不足しているんですが。（NHKクローズアップ現代 増える“原因不明死” ～死因解明が追いつかない～ 行政の縦割り 仕事が忙しい！給料が安い！人が少ない！を変えなきゃ変らない！）
今回感染から国民をしっかり守るためにどうすればいいかの警鐘例です。法律の曖昧さの部分（感染症法と死因・身元調査法）と、法医担当者へのICTの関与不足と、大きな病院でも臨床の現場にいなければ医療者の感染対策ができていないことなど、すぐに改善しなければいけない部分が明らかになりました。
オリンピックに向けて色々な感染症が輸入されてくる可能性があります。今回わかったことはどれもさほどお金もかからず簡単に改善できます。総務省（消防において）、警察庁、文科省、厚労省お願いします。
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