毎日新聞社説です。(認知症対策の新大綱案 数値目標ありきの危険性)最終結論が一致しているわけではないですが、これはいい記事だと思います。

>発症の予防や発症後の進行を遅らせる対策を強化することが柱で、70代の人口に占める認知症の人の割合を6年で6%、10年で約1割減らすことを目標とする

政府の施策、予算を取るためどうしても数字目標を出し、期限を決めなければいけません。そして最終的にその結果の報告の提出も必要です。

ただ出される結果は正直昔からある「やりました報告」になり、この解釈なら認知症患者数が減りましたという認知症患者の定義を変えるやり方になるだろうなというのがみえてしまいます。

>認知症は発症の原因がまだ解明されておらず、根本的な治療法が確立されていない。数値目標ありきの対策はさまざまな危険性をはらんでいる

これはまさに現状分析として事実です。以下の引用もまさにその通り。

>認知症治療薬は4種類
>進行を遅らせる効能にとどまる。
>政府が数値目標を掲げ、その達成にこだわると、科学的根拠の乏しい薬や補助食品が広まっていく恐れ
>禁煙や節酒が認知症の発症確率を減らす効果がある
>絶対的な予防法ではない。むしろ発症の確率は個人の特性に負うところが大きいのが実情だ。どんなに節制しても認知症になる人はいる。

そう約束されたいい薬はないし、特に健康食品の広がりの恐れなんてまさにですよね。
現在これをやれば間違いなく認知症が確実に減ることが約束された方法はそれほどありません。それでも禁煙や節酒や運動などの生活の改善は程度含めていくらか改善はしそうです。地域コミュニティーの形成なんて、明らかに認知症行動の見た目の改善を現場では実感しています。だから絶対数はさほどだが重症者数は減らせたという報告書が出ることを予想しています。

>政府が予防の旗を振ることで、自己責任を求めたり、認知症を過度に悲観したりする風潮が強まってしまうことも懸念

これも危険です。ただこうやって若干無理をさせることで新たないい方法が生み出されることを期待するのも一つの施策ではあります。(原発処理だって似たようなものです)

>認知症になっても安心して暮らしていける社会保障制度を整備することが、政府の本来の役割ではないか。まず、財源やマンパワーの確保に全力を挙げるべきだ。それが難しいからといって、予防偏重の政策に走ったのでは、副作用が大きい。

副作用があっても生活習慣改善を少し強制的にやらせることが、何もやらないよりマシ。まあそんな政策だとは思っています。

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