日本緩和医療学会ニューズレターに書かれている記事です。
緩和ケア病棟入院料あたふた

この記事からですが、
>①直近1年間の入院日数の平均が30日未満で、入院までの待機日数の平均が14日未満であること
>②直近1年間の在宅(保険医療機関でない施設を含む)退院率が15%以上であること

この条件が満たされると緩和ケア病棟入院料1を算定することが可能となり、作者の病院では1600万円の医療報酬の差として現れるそうです。

つまりこの言葉を翻訳すると
①いい緩和ケアをして患者を長生きさせてそのまま入院させておくとその病院は減収になる
②少しでもいい状態になったら退院させる。看取りは病院ではなく在宅で行わないと減収になる

ということを表しています。思わずツイートしました。そう以前書いた記事含めて、診療報酬で患者の尊厳、緩和ケア医のプライドをないがしろにする施策です。

ホスピスという安らかに死を迎える場所、終の住処という考え方、この内容を病院で行うことに政府はお金を与えたくないのです。あの藤掛病院の点数が低いのもまさにそれ。そう中医協、つまり厚労省が医療費を使っての病院での緩和医療、看取りにお金はかけないと宣言しているのです。

血液内科医を経験したのち、一般内科医、老年内科医として働いている今、急性期病院からの緩和目的の患者さんも受け入れています。そして病院の利益は従業員の給料に連結しますのでとても大事なのですが、医療者はそこに出来るだけ話を持って行きたくはありません。それでも病院が潰れては仕方がありません。本当やすらかな死にお金がかけれないいやらしい時代なのです。

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