夏休み明けの久々のブログです。

日経の記事になります。(医師14万人の勤務実態を調査 厚労省が長時間労働対策)

>厚生労働省は14万人の医師を対象に勤務状況の実態を調査する。9月第1週の1週間について毎日、勤務時間を記入してもらう。勤務医は長時間労働が常態化しており、実態を把握することで労働時間の短縮に向けた検討に生かす。

やっと厚労省しっかりしたデータを取るようにしたんですね。特に大学病院からデータ採取をしっかりお願いします。だっていまだに無給医はいないとか言ってごまかそうとする気まんまんですから。

>勤務医は長時間労働が常態化している。特に大学病院の9割近くでは、残業時間が年1860時間超に達する勤務医がいるとみられる。過労死や医療ミスにつながる恐れがあり、対策が急務となっている。

患者の安全、医療者の安全のために、今の長時間労働状態は絶対変えなければいけないものです。

ただ正直どうすれば5年後960時間(それでも普通より多い!)に減らすことができるのか。都会と地方では違います。

人口がそこまで減らない都会は、多分医師は今後もたくさん来ますのでそこまでの悪化はないでしょう。(特に東京、それでもやはり病院の数は多いかもと思います)

そして人口が減る地方では基本全てのコンパクト化を検討しなければ地域自体が生き残れません。その上で

1 その地域が魅力的になるような地方行政、地方経済の活性化
 病院だけではダメです。この前提がないと病院が維持できません。いやいりません。

2 その地域に必要な医療(救急?在宅?がん?心疾患?脳卒中?etc)の分析
 地域ごとに何の医療が必要か。それこそ在宅?救命?先進医療? 居住者の年齢などを考慮しながらの検討が必要です。

 その意味でなんとなく不安だからおらが町の病院を残せという政治家はもういりません。そしてそんな計画で存続した病院だけがあっても、その地域は廃れるだけで、病院も結果維持できません。残る医師はさらに少なくなり、働き方改革なんて夢のまた夢です。

3 その地域の医療ニーズに合わせて病院を統廃合して病院数をミニマムにして、医師を統合運用する

 まずは病院から少し遠くなることを住民が我慢する必要が出てきます。その上で病院含めてその他の公的サービスもまとめるコンパクト化はおそらく必須でしょう。(もちろんなんらかのバックアップは残す必要はあります。)

 ただこれに一番反対しているのが民間病院経営者たちです。自分たちの利益を守りたいと考えています。このあまりにもおかしい1880時間の数字もこの人たちの意見が強かったようです。だからこそ民間病院ではなく公的病院が率先して統廃合しなければいけないのです。残そうとして分散してはダメなのです。

4 その病院がしっかり機能するための医療費(補助金含む)を確保する

 それこそ補助金をいっぱいつけて、医療費を安くして、介護の連携をしっかりつける町ならば、住みやすいということでもっとたくさん人が集まる可能性すら出てきます。(医療、介護における雇用)

 また地域での運用を考えましょう。それこそ県をまたいでも構いません。トータルでいい医療を安く適切にできればいいのです。そん地域での働き方にやり甲斐、QOLがよければ医師の人件費も下げれるかもしれません。また水道代が全国一律ではないことを考えると、医療費の地域差をつけてもいいかもしれません。

 安全に出産できる環境(産科医の確保)、子育て中の医療への不安(小児科医の確保)、老人の最後の時の医療、介護不安をなくすためしっかりした医療体制を作る。その結果消費がおき経済がまわる。

昔自分が選挙に出た時に考えた公約です。お金や人や時間がいくらあっても足りません。

 だからこそその実現のためにはコストのかかる非効率的な地方の病院を残すのではなく、地域住民の医療、介護を最低限担保するためのしっかりしたその地域にあった医療介護体制を統廃合で作り上げることで、はじめて医師の働き方に余裕が出てくる、働き方改革が実現できる、いやそれしかないと今は思っています。

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