今日もイマイチな天気で体調が不良です。。。
お疲れモード中ですが昨日よりはマシなので(苦笑)

いつもの様に気になるネタをいくつか・・・・

(ウェブ魚拓) 愛社精神ある人、入社2〜5年目の若手は5割に - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

この労働者使い捨ての時代でも5割いるんですねぇ〜(苦笑)

(ウェブ魚拓) FujiSankei Business i. 総合/職場でのストレス 日本人が最も高い 米人材派遣会社が調査

>日本の回答者の61%が「職場でストレスを感じることがある」と回答しており、ルクセンブルクと並び調査対象国中で最も高く、平均の35%を大きく上回った。ストレスの理由として、日本の回答者のうち40%が「責任の増加」をあげた。第2番目の理由としては「長時間労働」「上司からのプレッシャー」「人材不足」がともに13%だった。

(ウェブ魚拓) 派遣村元村民らが炊き出し 「勤労に感謝できない」(共同通信) | エキサイトニュース

>生活保護を受給している元村民の代表(48)は「派遣村に恩返ししたいと思い、企画した。ここに集まってきている人たちは職もなく、勤労に感謝できない」と話した。

ストレスや派遣切り等で痛めつけられても愛社精神を保つことが出来るのでしょうか・・・・(謎)
それとも統計母体が「比較的労働条件の良い」会社の従業員が多いのでしょうか?



「ロシア版“産めよ増やせよ法” さすがのプーチン氏も…」:イザ!
(ウェブ魚拓) 「ロシア版“産めよ増やせよ法” さすがのプーチン氏も…」:イザ!

>1941年11月、ソ連最高会議幹部会は独裁者スターリンの指令で新しい税法を導入した。「子供のいない国民から給料の6%を徴収する」というもので、独身を含む20〜50歳の男性と20〜45歳の既婚女性が対象だった。国を挙げて結婚を奨励、「産めよ増やせよ」と号令をかけたのである。

・・・旧ソビエト時代の少子化対策・・・
そのうち日本でも真似しそうな気がする。。。。

ロシア下院は2006年、人口減に何とか歯止めをかけようと再導入を検討、新聞記事に「産むか払うか?」といった見出しが躍った。ただし、プーチン同国大統領(当時)もさすがに、「道義なき法は悪法。この税法には道義的根拠がない」と、導入案を一蹴(いっしゅう)

さすがに人が出来ている感のあるプーチン氏は一蹴しましたが・・・

日本の政治家だとどうなのでしょうか・・・
まぁ・・・女性団体あたりが強烈に圧力をかけてきそうなので大丈夫だとは思いますが・・・



「社民党に「連立離脱論」が浮上 存在意義問われる普天間問題」:イザ!
(ウェブ魚拓) 「社民党に「連立離脱論」が浮上 存在意義問われる普天間問題」:イザ!

社民党幹部は連立政権からの離脱の可能性については直接的な発言はしていないが、党内では、来夏の参院選を控え、閣内にとどまるべきだとする意見が多い中で、「(県外、国外移設でない場合は)連立から離脱すべきだ」との声があるのも事実だ。

普天間の件は現在の案より沖縄県案(500m沖合い)に移動できるだけでも成果だと思います。

社民党は「児童ポルノ法関連」で民主党に睨みを利かせてくれるだけでも閣内に留まる存在意義があると思います。
是非とも留まって民主党に睨みを利かせてください。



(ウェブ魚拓) 自公政権の人事院勧告への圧力/総務相「検証したい」/塩川議員質問 - livedoor ニュース

>原口総務相は「民間で働く人たちが苦しいから公務員も同じように(給与を)減らすべきだという単純な議論は危険」で「悩ましい決断」と述べる一方、「政府には中立・独立の人事院の判断を尊重する義務がある」などと答弁しました。塩川氏は「その人事院勧告そのものが旧政権の圧力でゆがめられている。そこへの検証もなしに法案をそのまま出したことには同意できない」と表明しました。

キッチリと検証して欲しいものです。
国家公務員の給与削減の影響は地方への影響が大きいですから。。。
特に沖縄では国家公務員に準じた形で給与が変動する「米軍基地従業員」が他地域より多くいますので国家公務員の給与削減の影響はかなり沖縄の経済に悪影響を与えます。



「喫煙は病気?文化? 分かれる「増税」効果」:イザ!
(ウェブ魚拓) 「喫煙は病気?文化? 分かれる「増税」効果」:イザ!

>奈良女子大教授で厚生労働省のたばこ関連研究班の主任研究者も務める高橋裕子氏(55)は「健康に悪影響を与えるたばこの消費を減らすため、諸外国に比べて安価な価格水準を引き上げる政策は重要だ。税収増も見込めるが、最も期待するのは禁煙したいと思っている人への動機づけや、新たな喫煙者を出さない効果だ」と健康面からのたばこ増税を主張する。

厚生労働省絡みの人という事でまず「嫌煙・禁煙ありき」の人ですね

新たな喫煙者を増やさない施策なら「増税」でなくても「啓蒙」と「ストレス社会を無くす施策」で十分です。

>「たばこや酒は伝統的な日本文化の一つ。『たばこは悪』という原理主義的な考えで突き進むと、江戸時代から続く文化が失われてしまう」と文化論を盾に増税を牽制(けんせい)するのは愛煙家でもある東京都の猪瀬直樹副知事(63)。作家としての発言と断ったうえで、「消費者の側に立って考えるのが市場社会で、それを否定する考え方はファシズムだ。大学構内や駅の全面禁煙のように、何でも禁止して喫煙者を締め出す考え方は疑問だし、日本人が幼児化しているようにも感じる」

伝統文化かどうかというところは若干違和感がありますがその他の部分はほぼ同意ですね。

最近の何でもかんでも「違法化」か「厳罰化」・「増税」・「従業員・給与削減」は幼児化による脊髄反射の結果だと思います。


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