5/4〜 5/5 のtwitter発言まとめログです。
公式リツイートやRT(リツイート)が多いのは相変わらずと言う事で・・・
書かれているURLとリンク先が違う場合がありますが、Web魚拓を利用して魚拓を取得したり短縮URLを本来のURLに直したりしてリンクしてあります。
最近Web魚拓が不調の為kwoutを代用しているリンクもあります。
ツイートでは文字制限もあり書きつくせなかった事や後日での編集となっていますのでその時点での意見も追加してあります。
発言時間は上→下の順です(一部項目はまとめてあります)。
※携帯では見れてもPCで見れないURLもまたはその逆もあります。
(特にWeb魚拓はauの携帯ブラウザには対応していません・他社携帯は不明)
沖縄タイムス | 沖縄振興 10兆円投下も薄い恩恵 http://t.co/LBEiDRlvia @theokinawatimes
4:55 PM May 4th Tweet Buttonから
>8割超が公共事業関係費で、道路や橋など社会資本の整備は進んだものの、教育や福祉など、多くの分野で「格差」が残る。そればかりか、公共事業に投下される多くの予算が本土企業へ流れている。インフラ整備に貢献したとされる沖縄独特の「高率補助制度」をめぐっても、国からの財政支出が他県を大きく上回っている状況にはなく、恩恵は薄い
>補助金など、国が使途を特定して地方に交付する「国庫支出金」。沖縄は県民1人当たり11万694円(2006年度)で、島根県に次いで全国2位と高い水準にあり、沖縄を特別に優遇しているとの根拠
>これとは別に国が措置する「地方交付税」の県民1人当たり額は14万4149円(同)で、全国16位。「国庫支出金」と「地方交付税」を合わせた金額で見ると全国8位にとどまる
>県土木建築部がまとめた国発注工事の契約状況によると、2009年度に県内企業が受注した件数割合は沖縄総合事務局発注分が79・4%、沖縄防衛局発注分は87・9%。ただ、契約金額ベースで見ると、沖縄総合事務局発注分は59・4%、沖縄防衛局発注分が72・4%。両局で計186億1500万円が本土企業に支払われている計算となる。国発注の公共工事は沖縄総合事務局、沖縄防衛局発注分ともに県内業者の受注率は上昇傾向にあるものの、依然として多くの予算が本土へ流れる実態がある
見事に本土企業に金が還流してますね。。。
沖縄タイムス | 「普天間見直しを」共和党予備選 候補予定者言明 http://t.co/pQiSptW via @theokinawatimes
5:00 PM May 4th Tweet Buttonから
>インタビューでは国防予算の大幅削減を訴え、アフガニスタン撤退やリビア攻撃、海外の米軍基地の縮小などに関する持論を展開。この中で、地元に歓迎されない米軍基地の例として普天間飛行場に関する認識を問われ、県知事や地元自治体、県民が撤去を望んでいる現状を理解しているとの見解を示した上で、「なぜ沖縄に米軍基地があるのか。海外の米軍基地の維持には受け入れ国の支援が必要だという基本に立ち返り、再考する必要がある」と語った
政府、新成長戦略見直しへ 原発などエネルギー政策修正 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース http://t.co/4nCy3sg
5:11 PM May 4th Tweet Buttonから
>具体的には、2020年をめどに再生可能エネルギー市場を「10兆円」にするとした目標時期を前倒しする方向で調整。太陽光・風力発電や蓄電池、地熱などの再生可能エネルギー導入に力を注ぎ、原発に過度に依存しない電力確保を目指す。
発電方法の多極化とバランスを取るという事には賛成したい。。。
ただ、太陽電池パネルの普及化はまだ発電効率という意味ではまだまだ低いので更なる研究開発が必要な気がします。。。
YumikoYokota 非常時でなければとんでないニュース。しかし、細部で疑問点がいくつもあり。朝日は独自に検証したのか? 普天間現行案受け入れへ「連立解消の用意」 米公電訳 http://t.asahi.com/2d6z
1:39 PM May 5th webから
Retweeted by あなた and 2 others
>前原氏は、米日同盟に現在起きていることを眺めて楽しんでいる国は二つ、中国と北朝鮮だと述べた。彼は記者らから聞いた話として、最近のシンガポールのアジア太平洋経済協力会議(APEC)で多くの東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳らが米大統領に、米日同盟に起きていることに懸念を表した
>鳩山首相は絶対に米日同盟を重視している、と結んだ。鳩山は有事にのみ米軍を日本に駐留させる計画を準備中だ、と人々は考えているかもしれないが、それはまったく当てはまらない、と前原は語った
簡単に言えば詐欺・・・→ 沖縄タイムス | 米、在沖海兵隊のグアム移転費を水増し http://t.co/L1k0Czn via @theokinawatimes
3:34 PM May 5th Tweet Buttonから
>日米両政府が2006年5月に合意した在沖米海兵隊のグアム移転計画のロードマップ(行程表)作成時に、米側が日本の負担比率を低くみせるため92億ドルだった移転費の総額に、不必要な道路建設費約10億ドルを盛り込んで水増しし、日本側が08年に了承していたことが明らかになった。削減効果を訴えやすくするため、海兵隊の移転人数も実態より多く挙げていた。沖縄タイムスが独自入手した08年12月19日付の駐日米大使館から米国務省宛ての公電で分かった
>07年11月7日付公電では、小池百合子前防衛相(当時)が仲井真弘多知事に対し、普天間飛行場の移設にかかる環境影響評価手続きが終われば、代替施設の位置を県側の要望に応じ海側に50メートルずらす非公式の約束をしたとの記述もある
米-日政府 組んで日本国民だます "沖縄米軍、グアム移転費用 10億ドル膨らませ" http://news.livedoor.com/article/detail/5535861/
4:47 PM May 5th webから
>米国は去る2006年 日本と沖縄海兵隊のグアム移転計画表を作成する過程で実際には必要ない軍用道路建設費用10億ドルを作り出し、総費用を102億ドル(日本負担61億ドル)に膨らませた。これを通じて実際には3分の2に達する日本の負担率が60%を下回るように見せた。
>沖縄からグアムに移転する海兵隊が8千人、その家族が9千人という統計と関連し「交渉当時、両国は全て実際とかけ離れた数値であるということを知っていた」として「日本国内の政治的効果を極大化するために意図的に多く推算
>民主党鳩山由紀夫政権は沖縄の普天間飛行場を同じ県内にある米軍基地‘キャンプ シュワブ’に移すことにした自民党時期の米-日協約を修正し、県外に移転する方案を積極的に推進した。だが、それは本気ではなかった。
これは若干間違いがあるようで鳩山由紀夫本人は実際に県外移設を推進しようとしていたが当時の前原・岡田や外務省と防衛省の官僚らが邪魔をしたというのが正しい。。。
>齋木昭隆 当時外務省アジア太平洋局長は2009年9月18日に訪日したカット キャンベル米国務部次官補に「すでに両国は対等なのに民主党は何を念頭に置いているのか分からない。民主党が米国に挑戦する大胆な外交をするというイメージを示す必要を感じたようだ」として‘愚かだ’と批判
一旦すべて白紙化した方が良いようですね・・・→ 沖縄タイムス | グアム選出議員「埋め立て許可が移転条件」 http://t.co/g6gMgf2 via @theokinawatimes
3:38 PM May 5th Tweet Buttonから
>訪米中の下地幹郎衆院議員(国民新)ら日本の国会議員団は3日(日本時間4日)、グアム選出のボーダロ米下院準議員とワシントンで会談した。在沖海兵隊のグアム移転について、ボーダロ氏は「普天間飛行場移設に関する(沖縄県知事の)埋め立て許可がない限り、移転は受け入れられない」と明言。移転人数も「(予定されている)8600人以上が適当だとは思わない」との見解を示した。
まさに「害務省」の余計な仕事の結果が・・・→ 官僚、米に「妥協するな」 ウィキリークス 米公電公表 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース http://t.co/WdAt6Hr
3:40 PM May 5th Tweet Buttonから
>民主党政権への交代後、官僚が再編行程表を維持するよう米側に言及したケースとして、2009年10月12日、高見沢将林・防衛政策局長が、来日したキャンベル国務次官補らとの非公式の昼食の席で、「米側が早期に柔軟さを見せるべきではない」と助言。日本政府の政務担当の参事官らが、在日大使館政務担当者へ同様の発言をしたことが電文で報告されており、官僚が鳩山政権の県外模索を阻む動きをしていたことが示された
結局岡田幹事長は何しに来たの? 具体案も持ってこないで来県しても交通費の無駄遣いでは?→ 県、振興推進促す 民主・岡田幹事長来県 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース http://t.co/56UsncV
3:44 PM May 5th Tweet Buttonから
>民主党の岡田克也幹事長が4日来県し、県庁で仲井真弘多知事と面談した。岡田幹事長が座長を務める党の沖縄協議会の委員らとともに沖縄振興について県の要望を聞いた。普天間飛行場返還・移設問題など、基地問題に関するやりとりはなかったという。
最低限でも原発の無い電力会社には拠出させるべきではない・・・最初に東電のケツの毛まで毟り取って被災者に賠償させるべき・・・糞案を出す内閣は倒閣されてしかるべき→ 東電で倒閣 http://news.livedoor.com/article/detail/5534557/
4:14 PM May 5th webから
>経産省と東京電力、それに電気事業連合会は、毎日、議員会館を歩いている。議員1人1人に面談して、なにやらいろいろと訴えている。「東電を分割したら電気の供給が滞ります」「東電に賠償を押しつけたら金融危機が起こります」。
>議員に一方的な話だけを聞かせてはいけない。政治は正義を行う必要がある。報道されているような賠償案が本当に提案されてきたら、国民が立ち上がらなければならない。こんな政府とそれを支えている与党はつぶさなければならない。もちろん、こんな賠償案を支持しようとしている自民党の電力族も。
以下CM
お勧め
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※携帯では見れてもPCで見れないURLもまたはその逆もあります。
(特にWeb魚拓はauの携帯ブラウザには対応していません・他社携帯は不明)
沖縄タイムス | 沖縄振興 10兆円投下も薄い恩恵 http://t.co/LBEiDRlvia @theokinawatimes
4:55 PM May 4th Tweet Buttonから
>8割超が公共事業関係費で、道路や橋など社会資本の整備は進んだものの、教育や福祉など、多くの分野で「格差」が残る。そればかりか、公共事業に投下される多くの予算が本土企業へ流れている。インフラ整備に貢献したとされる沖縄独特の「高率補助制度」をめぐっても、国からの財政支出が他県を大きく上回っている状況にはなく、恩恵は薄い
>補助金など、国が使途を特定して地方に交付する「国庫支出金」。沖縄は県民1人当たり11万694円(2006年度)で、島根県に次いで全国2位と高い水準にあり、沖縄を特別に優遇しているとの根拠
>これとは別に国が措置する「地方交付税」の県民1人当たり額は14万4149円(同)で、全国16位。「国庫支出金」と「地方交付税」を合わせた金額で見ると全国8位にとどまる
>県土木建築部がまとめた国発注工事の契約状況によると、2009年度に県内企業が受注した件数割合は沖縄総合事務局発注分が79・4%、沖縄防衛局発注分は87・9%。ただ、契約金額ベースで見ると、沖縄総合事務局発注分は59・4%、沖縄防衛局発注分が72・4%。両局で計186億1500万円が本土企業に支払われている計算となる。国発注の公共工事は沖縄総合事務局、沖縄防衛局発注分ともに県内業者の受注率は上昇傾向にあるものの、依然として多くの予算が本土へ流れる実態がある
見事に本土企業に金が還流してますね。。。
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5:00 PM May 4th Tweet Buttonから
>インタビューでは国防予算の大幅削減を訴え、アフガニスタン撤退やリビア攻撃、海外の米軍基地の縮小などに関する持論を展開。この中で、地元に歓迎されない米軍基地の例として普天間飛行場に関する認識を問われ、県知事や地元自治体、県民が撤去を望んでいる現状を理解しているとの見解を示した上で、「なぜ沖縄に米軍基地があるのか。海外の米軍基地の維持には受け入れ国の支援が必要だという基本に立ち返り、再考する必要がある」と語った
政府、新成長戦略見直しへ 原発などエネルギー政策修正 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース http://t.co/4nCy3sg
5:11 PM May 4th Tweet Buttonから
>具体的には、2020年をめどに再生可能エネルギー市場を「10兆円」にするとした目標時期を前倒しする方向で調整。太陽光・風力発電や蓄電池、地熱などの再生可能エネルギー導入に力を注ぎ、原発に過度に依存しない電力確保を目指す。
発電方法の多極化とバランスを取るという事には賛成したい。。。
ただ、太陽電池パネルの普及化はまだ発電効率という意味ではまだまだ低いので更なる研究開発が必要な気がします。。。
YumikoYokota 非常時でなければとんでないニュース。しかし、細部で疑問点がいくつもあり。朝日は独自に検証したのか? 普天間現行案受け入れへ「連立解消の用意」 米公電訳 http://t.asahi.com/2d6z
1:39 PM May 5th webから
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>前原氏は、米日同盟に現在起きていることを眺めて楽しんでいる国は二つ、中国と北朝鮮だと述べた。彼は記者らから聞いた話として、最近のシンガポールのアジア太平洋経済協力会議(APEC)で多くの東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳らが米大統領に、米日同盟に起きていることに懸念を表した
>鳩山首相は絶対に米日同盟を重視している、と結んだ。鳩山は有事にのみ米軍を日本に駐留させる計画を準備中だ、と人々は考えているかもしれないが、それはまったく当てはまらない、と前原は語った
簡単に言えば詐欺・・・→ 沖縄タイムス | 米、在沖海兵隊のグアム移転費を水増し http://t.co/L1k0Czn via @theokinawatimes
3:34 PM May 5th Tweet Buttonから
>日米両政府が2006年5月に合意した在沖米海兵隊のグアム移転計画のロードマップ(行程表)作成時に、米側が日本の負担比率を低くみせるため92億ドルだった移転費の総額に、不必要な道路建設費約10億ドルを盛り込んで水増しし、日本側が08年に了承していたことが明らかになった。削減効果を訴えやすくするため、海兵隊の移転人数も実態より多く挙げていた。沖縄タイムスが独自入手した08年12月19日付の駐日米大使館から米国務省宛ての公電で分かった
>07年11月7日付公電では、小池百合子前防衛相(当時)が仲井真弘多知事に対し、普天間飛行場の移設にかかる環境影響評価手続きが終われば、代替施設の位置を県側の要望に応じ海側に50メートルずらす非公式の約束をしたとの記述もある
米-日政府 組んで日本国民だます "沖縄米軍、グアム移転費用 10億ドル膨らませ" http://news.livedoor.com/article/detail/5535861/
4:47 PM May 5th webから
>米国は去る2006年 日本と沖縄海兵隊のグアム移転計画表を作成する過程で実際には必要ない軍用道路建設費用10億ドルを作り出し、総費用を102億ドル(日本負担61億ドル)に膨らませた。これを通じて実際には3分の2に達する日本の負担率が60%を下回るように見せた。
>沖縄からグアムに移転する海兵隊が8千人、その家族が9千人という統計と関連し「交渉当時、両国は全て実際とかけ離れた数値であるということを知っていた」として「日本国内の政治的効果を極大化するために意図的に多く推算
>民主党鳩山由紀夫政権は沖縄の普天間飛行場を同じ県内にある米軍基地‘キャンプ シュワブ’に移すことにした自民党時期の米-日協約を修正し、県外に移転する方案を積極的に推進した。だが、それは本気ではなかった。
これは若干間違いがあるようで鳩山由紀夫本人は実際に県外移設を推進しようとしていたが当時の前原・岡田や外務省と防衛省の官僚らが邪魔をしたというのが正しい。。。
>齋木昭隆 当時外務省アジア太平洋局長は2009年9月18日に訪日したカット キャンベル米国務部次官補に「すでに両国は対等なのに民主党は何を念頭に置いているのか分からない。民主党が米国に挑戦する大胆な外交をするというイメージを示す必要を感じたようだ」として‘愚かだ’と批判
一旦すべて白紙化した方が良いようですね・・・→ 沖縄タイムス | グアム選出議員「埋め立て許可が移転条件」 http://t.co/g6gMgf2 via @theokinawatimes
3:38 PM May 5th Tweet Buttonから
>訪米中の下地幹郎衆院議員(国民新)ら日本の国会議員団は3日(日本時間4日)、グアム選出のボーダロ米下院準議員とワシントンで会談した。在沖海兵隊のグアム移転について、ボーダロ氏は「普天間飛行場移設に関する(沖縄県知事の)埋め立て許可がない限り、移転は受け入れられない」と明言。移転人数も「(予定されている)8600人以上が適当だとは思わない」との見解を示した。
まさに「害務省」の余計な仕事の結果が・・・→ 官僚、米に「妥協するな」 ウィキリークス 米公電公表 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース http://t.co/WdAt6Hr
3:40 PM May 5th Tweet Buttonから
>民主党政権への交代後、官僚が再編行程表を維持するよう米側に言及したケースとして、2009年10月12日、高見沢将林・防衛政策局長が、来日したキャンベル国務次官補らとの非公式の昼食の席で、「米側が早期に柔軟さを見せるべきではない」と助言。日本政府の政務担当の参事官らが、在日大使館政務担当者へ同様の発言をしたことが電文で報告されており、官僚が鳩山政権の県外模索を阻む動きをしていたことが示された
結局岡田幹事長は何しに来たの? 具体案も持ってこないで来県しても交通費の無駄遣いでは?→ 県、振興推進促す 民主・岡田幹事長来県 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース http://t.co/56UsncV
3:44 PM May 5th Tweet Buttonから
>民主党の岡田克也幹事長が4日来県し、県庁で仲井真弘多知事と面談した。岡田幹事長が座長を務める党の沖縄協議会の委員らとともに沖縄振興について県の要望を聞いた。普天間飛行場返還・移設問題など、基地問題に関するやりとりはなかったという。
最低限でも原発の無い電力会社には拠出させるべきではない・・・最初に東電のケツの毛まで毟り取って被災者に賠償させるべき・・・糞案を出す内閣は倒閣されてしかるべき→ 東電で倒閣 http://news.livedoor.com/article/detail/5534557/
4:14 PM May 5th webから
>経産省と東京電力、それに電気事業連合会は、毎日、議員会館を歩いている。議員1人1人に面談して、なにやらいろいろと訴えている。「東電を分割したら電気の供給が滞ります」「東電に賠償を押しつけたら金融危機が起こります」。
>議員に一方的な話だけを聞かせてはいけない。政治は正義を行う必要がある。報道されているような賠償案が本当に提案されてきたら、国民が立ち上がらなければならない。こんな政府とそれを支えている与党はつぶさなければならない。もちろん、こんな賠償案を支持しようとしている自民党の電力族も。
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