davidsunriseのblog

旧ブログ、いざ!から移転しました。

家から帰ってきた後すぐジョギング仕様と思ったのにうっかり昼寝してしまった。遅くても7時までにジョギングしに行こうと思ったけどうっかり7時過ぎた上に雨降ってきてジョギングしそこなった。雨降るってこと、わかってたのにのんびりしすぎた!父ちゃんは「休んでもういいんじゃないの?」って言われたけど、おとといの本番含めて2日しか走ってないんですけど????

 

 

↑少し形を変えていれるかもしれないぞ緊急事態条項!

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20151021202329.jpgグラウンド練習寒い中お疲れ様です。ご主人様。距離250mx34+350mx8.
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 陸自西部方面隊が軸になり、全国的「島嶼戦争」態勢を構築する「鎮西30演習」―今年11月中旬からの演習は、全国最大規模の約1万7千人、車両約4500台、航空機約65機が参加して九州、種子島、奄美大島、沖縄島などの琉球列島弧と、十文字原演習場(別府市など)と日出生台演習場(同県由布市など)で行われた。
 これらの演習では、「それぞれ『島』に見立て、鹿児島港から『島の港』に想定した小倉港(北九州市)までミサイル部隊を民間フェリーで運搬。陣地を築いて『敵』の侵攻に備えた」のだ(西日本新聞)。

 この「鎮西演習」の目的について、陸自幹部は公言する。

「(宮古島・奄美大島配備の)中SAMとSSMのミサイル部隊を配備する計画に、陸自幹部は『即応態勢は整う。後は政府がいかに早く事態レベルを決められるかだ』」と。

 つまり、来年3月以降に開設する、宮古島・奄美大島(→石垣島・沖縄島)の対艦・対空ミサイルへの配備が、まさしく「有事への発動態勢」づくりであることを言明するのだ。
 
 そして、この「鎮西演習」と並行して10月15~24日までに行われた「統合水陸両用作戦」演習は、まさしく先島諸島への上陸演習として行われた。
 「中略」

 周知のように、マスメディアは、10月12日から中種子町(旧種子島空港)で実施された日米海兵隊の演習については報じているが、この南種子町での自衛隊の統合水陸両用演習については、まったく報道していない。しかも、この演習は、海自輸送艦「おおすみ」まで動員した「島嶼戦争」の上陸演習というすそまじい演習にもかかわらず、メディアは沈黙する。

 だが、以下の記事にあるように、西日本の地方のメディアは、率直である。この「鎮西30演習」、「統合水陸両用作戦演習」が、宮古島、奄美大島への来年3月の対艦・対空ミサイル部隊配置を前提とした、実戦演習である、としていることだ。

 自衛隊の急激に進行する南西シフト態勢下、宮古島・石垣島の新基地建設とともに、奄美大島ー種子島ー馬毛島においても、凄まじい軍事化進行している。この状況を今、全国の人々の力で食い止めない限り、琉球列島弧は、まさに島々全域の軍事化・要塞化が進むだろう。

 

 

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*陸自、離島防衛へ「布石」着々 九州・沖縄で大規模演習(11/21(水) 11:47配信 西日本新聞)

 「即応態勢」強化で抑止力強化

 陸上自衛隊が離島防衛の「布石」を着々と打っている。中国の海洋進出をにらみ、南西諸島に駐屯地を新設。「即応態勢」を強化し、抑止力の向上を狙う。24日まで約1カ月間、陸自西部方面隊(熊本市)が主体となって九州・沖縄各地で実施中の大規模演習「鎮西30」にも、その強い意思が反映されていた。陸上部隊が海を渡り離島に展開し、レーダーで「見えない敵」に対処する-。変革期の陸自の姿に迫った。

 今演習には全国最大規模の約1万7千人、車両約4500台、航空機約65機が参加。十文字原演習場(大分県別府市など)と日出生台演習場(同県由布市など)では一部をそれぞれ「島」に見立て、鹿児島港から「島の港」に想定した小倉港(北九州市)までミサイル部隊を民間フェリーで運搬。陣地を築いて「敵」の侵攻に備えた。

 15日午後、荒れ野が広がる十文字原演習場。顔を迷彩塗装した陸自隊員が「島」の山中に潜んでいた。近くの背の高い草木の陰には「03式中距離地対空誘導弾」(中SAM)。ヘリや戦闘機のほか、巡航ミサイルもレーダーで探知し、コンピューター制御で迎え撃つ「離島防衛の要」の一つだ。

 実は、もう一つの「要」が演習に先立つ10月中旬、健軍駐屯地(熊本市)で報道公開された。射程100キロ以上とされる「12式地対艦誘導弾」(SSM)。自前のレーダーに加え、海上、航空両自衛隊とも連携し、遠く離れた海域までにらみを利かせる。このSSMを空爆から守るのが、中SAMの「最大の役割」とさえ言われている。

 来春は鹿児島県奄美大島と沖縄県宮古島に新駐屯地を建設

 公開された15、16両日は、猛烈な艦砲射撃で援護された「敵」が優勢で「いかに生き残るか」という厳しい局面を想定。野外病院では医官らが次々に搬送されてくる重傷者の救命措置に追われていた。隊員は「けがが治れば前線に戻す。戦力維持は並大抵ではない」と説明した。

 九州本土から日本最西端の沖縄県与那国島まで距離約千キロ以上。従来、この広大な海域で陸自の拠点は沖縄本島だけ。16年の与那国島への沿岸監視隊設置を皮切りに、来春は鹿児島県奄美大島と沖縄県宮古島に新駐屯地を建設。今後は同県石垣島にも駐屯地を置く計画だ。

 「空白地帯」を埋め、中SAMとSSMのミサイル部隊を配備する計画に、陸自幹部は「即応態勢は整う。後は政府がいかに早く事態レベルを決められるかだ」と言う。だが、課題はある。日本版海兵隊とも言われる陸自「水陸機動団」を運ぶ輸送機オスプレイの佐賀空港配備や、石垣島への部隊配置には地元に反対や慎重論が根強く、丁寧な説明が欠かせない。

 陸自が描く「完成形」の実現はまだ見通せない。それでも、今年から南西諸島への即応態勢を担う「機動師団」に改編された第8師団の吉田圭秀師団長は演習の意義をこう表現し、国民の理解を求めた。「われわれは刀を一生懸命に研ぐが、それは抜かないため。抑止力を高めるためなのです」
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*垣間見た離島防衛の備え 「鎮西30」ルポ(朝日新聞九州版、2018年11月24日03時00分)

 陸上自衛隊で最大規模の演習「鎮西30」が24日まで、九州・沖縄各地で実施されている。海洋進出を活発化させる中国を念頭に、自衛隊は近年、南西地域の守り固めに心血を注ぐ。演習の現場で、陸自がめざす備えの形が垣間見えた。

 鎮西30は10月22日に始まり、西部方面隊(約3万人)を中心に約1万7千人・車両約4500両・ヘリなど約65機が参加している。陸自が報道機関に演習を公開した今月15、16の両日、陸上自衛隊日出生台(ひじうだい)演習場(大分県玖珠町など)と十文字原(じゅうもんじばる)演習場(同県別府市)に入った。

 初冬の高原はススキの枯れ草で黄金色に染まっていた。山々にいだかれた二つの演習場は、この時期「島」になる。離島をめぐる攻防が演習のシナリオだ。

 所々に、草木の葉を模した偽装…
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「以下略」

対中国「島嶼戦争」態勢を構築する「鎮西30演習」―「陸自幹部は『即応態勢は整う。後は政府がいかに早く事態レベルを決められるかだ』と公言!

https://blog.goo.ne.jp/shakai0427/e/6ad75e4cda46acf435955d4f72793bfd
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諸君!黙ってていいのかね?政府による沖縄列島要塞化作戦を!!俺はすぐ抗議するね!抗議メールって言う形で




(統合水陸両用作戦演習で南種子町に上陸した水陸両用車(AAV7))

(情報公開で出された自衛隊の「薩南諸島の軍事化)

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20181209202333あふれるほどのあんかけの天津飯!

20181209202645拉麺もうまかった!高かったけど

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水産業の成長産業化を目指す改正漁業法が8日未明、参院本会議で可決、成立した。世界的に拡大する養殖業に企業参入を促すなど「70年ぶりの抜本改革」(安倍晋三首相)だが、漁業関係者は不安を訴えている。改革の実現には、利害が対立しがちな漁業関係者と企業の協力が欠かせない。漁業権を付与する都道府県には「企業の質」を見極める目が求められそうだ。

 法改正は、乱獲などで天然魚の水揚げが減り困難を増す漁業経営が背景にある。補助金分を除くと7割の漁協が赤字に陥る中、養殖に活路を見いだしたものの、出荷まで2~4年かかるサーモンやマグロの養殖を漁協単独で担うのは難しい。過去10年で漁業者が25%減の約15万人となり、養殖のいけすの総面積も4分の3に減るなど活用されない漁場が増える実態もある。「中略」  企業は現在、養殖に必要な漁業権を持つ漁協の傘下に入り、漁業権行使料などを払う必要がある。このため2年以内に施行される改正法は地元漁協などに優先的に漁業権を与える規定を廃止し、都道府県の裁量で企業も漁業権を得られるようにして主に養殖業で新規参入を促すのが柱だ。

 しかし、宮城県塩釜市の漁師、赤間広志さん(69)は「漁業権は漁師のなりわいの原点だ。知事の独断でモラルのない企業に漁場を奪われるおそれがある」と警戒する。大手外資企業がわずか5年でブリ養殖から撤退した例もあり、「もうからなければ企業はすぐに撤退する」との不信感がある。「中略」

 

 

◇鹿児島大の鳥居享司准教授(水産経済学)の話



 国内市場は縮小しており、海外に販路を求めなければ水産業の展望は開けない。大手企業の資本や最新技術、販売力を生かせば、養殖は外貨獲得産業になりうる。マグロ養殖では雇用創出などで地元に貢献した企業が、当初反発した漁業者からも漁場を譲り受け、規模拡大を進めている。改革の結果、企業が漁協を脱退するなど力関係が変化する可能性はある。養殖には漁場提供だけでなく、いけすの周辺で消灯したり、波を立てずに航行したりするなど漁業者の協力が欠かせない。企業にも地元漁業者への配慮が求められる。



 ◇ことば・改正漁業法



 漁業権を付与する際の優先順位規定を廃止する。カキやブリの養殖に必要な漁業権は地元漁協が最優先。地元漁協が権利を放棄した場合のみ企業が直接漁業権を得られた。改正法施行後は都道府県知事が「漁場を適切かつ有効に活用している」と判断すれば漁協に継続的に与えるが、それ以外は企業を含む「地域の水産業の発展に最も寄与すると認められる者」に付与する。知事が恣意(しい)的に運用する懸念が残るため、政府が判断基準のガイドラインを作成する。

 

改正漁業法が成立 企業の参入促す 漁業者との連携カギ

12/8(土) 19:28配信

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000047-mai-soci

 

改正漁業法が成立、企業参入促す 漁業権を抜本的見直し

12/8(土) 13:34配信

朝日新聞デジタル

 水産資源管理の強化や養殖業への企業参入の促進をめざす改正漁業法は、8日未明の参院本会議で賛成多数で可決され、成立した。運用の仕組みなどを定め、公布から2年以内に施行する。漁業権制度を含む抜本的な見直しは約70年ぶり。

 養殖などの漁業権では、地元を優先するルールを撤廃。漁業者から懸念の声もあり、野党側は「現場に混乱と対立をもたらしかねない」「急ぐ必要はない」などと批判していた。「以下略」

 

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000040-asahi-pol

 

【 11月21日公開 鈴木宣弘教授・青木理「漁業法改正案」の問題点とは?😤】

🌟臨時国会の重要法案の一つである「漁業法改正案」について警鐘を鳴らしている東京大学大学院 鈴木宣弘教授(国際環境経済学)に青木理さんがインタビューする。
・1949年に策定され、70年ぶりに改正が狙われている「漁業法改正案」のポイントは「漁協に優先的に割り当てている漁業権をなくし企業の参入ができるようにする」(青木理)

《 鈴木宣弘教授が語る「漁業法改正案」の問題点 》
① 漁業法:戦後民主化政策の一環として「代々、浜を使ってきた人たちの生存権を認め、沿岸部の漁場について漁協に漁業権を付与して水産資源の管理をするための法律」である。
② 今まで改正されなかった理由は、水産資源の管理や乱獲を防いできた優れた制度・仕組みだから。
③ 今回改正しようとする政府の思惑とは?
・巨大企業・お友達企業が儲かるように、非効率?な漁業をしている漁業者を強制的に排除する(強制収用)
・漁協に優先的に与えられている漁業権をなくし、個別の漁業権を都道府県知事が(企業に)付与できるようにする。
④ 現在の漁業における本質的な問題とは?
・200海里問題により漁獲が減った。
・貿易自由化で水産物の関税が平均4.1%となり、安い輸入水産物の影響により水産物の価格が下がり、漁民の所得も減って後継者が育たない。
→ 現在の漁業法に問題があるわけではなく、こんな社会環境をつくってきた政府の政策に問題がある。
⑤ 漁業権が外国企業に付与されたら、沿岸部は外国に確保され安全保障上も問題である。

➡️ どうすべきか? 鈴木宣弘教授が語る。
・漁業法という優れた共同管理のシステムは維持する。
・企業も漁業者も共存できる仕組みをつくる。
→「漁業法改正案」についてもっと議論をしないといけない‼️

 

 

https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=2235543583367896&id=100007368282499

 

 

 

 

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「日本が日本でなくなる」危険

 今、ヨーロッパやアメリカでは移民受け入れ政策に対し、それを阻止すべく極右の勢力が台頭し、社会問題化している。宗教、言語、生活習慣、主義信条の違った人たちがいきなり入国してくると、種々の摩擦や軋轢が生じるのは当然であろう。

 ただし、労働者不足により日本経済が危機的状況にあるなら、一時的に「特定技能1号」の外国人労働者を受け入れるのは仕方がないだろう。問題は、「家族帯同」と、条件を満たせば将来永住可能の道が開ける「特定技能2号」の労働者である。

 文化・文明が発達し、環境も清潔、生活も便利、人にも優しいという国民性、犯罪が極度に少ない「夢の国、憧れの国、日本」に働きにくる外国人労働者には、出身国で裕福な人は少ないだろう。賃金の高い日本で働き、本国にいる家族や親族に仕送りをしたいというハングリー精神の持ち主がほとんどであろう。飽食である日本の人々に比べて、文字通り「hungry空腹」でやや栄養不足の人々が多いと思われる。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2018/12/post_25796.html
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私が生まれた1948(昭和23)年前後は、第二次世界大戦に敗れ、日本人みんなが「hungry」を余儀なくされたにもかかわらず、史上空前のベビー・ブームが到来した。今でも食糧が不足する傾向にある南アジアやアフリカの一部地域には、子供がたくさんいる。つまり人間(動物)は少しhungry=食糧不足(栄養不足)に陥ると生殖力が増強される。逆に飽食になると生殖力は低下する。今の日本人夫婦の6組に1組が不妊に悩んでいる事実が、そのことを雄弁に物語っている。
 よって、肉体的にも精神的にもややhungryな外国人が夫や妻を帯同して来日し、将来永住も可能となると、外国人の人口が爆発的に増える可能性がある。一方、子供の数が不足して(=外国人労働者の受け入れ拡大の最大の原因)日本人の数はだんだん減っていき、「日本が日本でなくなる」危険性が出てくる。

貴乃花“追放”が示唆すること

 大相撲の部屋(現在46部屋)の親方らは、月100万円以上もの給料が支給(横綱は280万)されて大銀杏を結い、付き人もいる関取力士を育てるために、苛烈な競争をしてきた。よって日本人より体力も優れ、ハングリー精神が旺盛なハワイ出身やモンゴル出身の若者に目をつけ、自分の部屋で養成してほかの部屋との競争に勝とうとした結果、曙や武蔵丸などのハワイ勢の横綱を生み、最近10年では、朝青龍、白鵬、日馬富士などのモンゴル人横綱を輩出した。

 その強い外国人横綱と必死の戦いを演じ、22回の優勝を誇ったのが日本人の大横綱・貴乃花だった。引退後は一代年寄として部屋を起こし、今年九州場所で優勝した貴景勝をはじめ多くの関取を育てた。その元大横綱が、モンゴル出身の横綱日馬富士による愛弟子貴ノ岩への傷害事件ですったもんだした挙句、今年10月には相撲協会を“追放”される結果になった。加害者の日馬富士には、国技館で満員の観衆を集めて引退相花撲まで挙行されたのに。

 この事件が、家族帯同という条件を満たせば永住可能になる今回の外国人労働者の受け入れ拡大による結果、外国人の人々が増え、逆に日本人の人々が減っていく、つまり「外国人の増加による日本人の“駆逐”」を暗示していなければよいのだが……。
(文=石原結實/イシハラクリニック院長、医学博士)

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2018/12/post_25796_2.html
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医学的にながら移民法は日本滅亡の引き金になるかもしれない。だが、日本国際交流センター執行理事の毛受敏浩は

 

外国人労働者の受け入れ拡大などを定める出入国管理法改正案が今国会で成立する見通しだ。「深刻な人手不足が喫緊の課題」と主張する政府は2019年4月の施行を目指しており、経済界からは歓迎の声があがる一方で「事実上の移民法だ」「議論が拙速」という反対意見も少なくない。

 日本国際交流センター執行理事の毛受敏浩氏は、「人手不足が深刻なブルーカラーについても就労や定住を拡大させる方針を打ち出したことは、歴史的な転換点」と評価する。一方で、多くの問題点が指摘される技能実習制度については「時間をかけて縮小させるか新制度に一本化すべき」と提言する。毛受氏に、入管法改正案の是非について聞いた。


日本の成長には若く優秀な外国人の存在が不可欠

――入管法改正案について、どう見ていますか。

毛受敏浩氏(以下、毛受) 現時点では完璧なものではありません。「特定技能1号」「同2号」という在留資格が新設されることになりますが、いまだ不明瞭な部分もあります。しかし、これまで日本は外国人労働者の受け入れについてタブー視してきましたが、そこに風穴を開けるような歴史的な転換点だと受け止めています。ただ、中身が煮詰まっていないこと、定住ではなくあくまで一時的な労働者の受け入れにとどまったことは、今後の課題だと思います。

――著書『限界国家 人口減少で日本が迫られる最終選択』(朝日新聞出版)では、親日国からの定住外国人の受け入れを提案されています。

毛受 若年層の人口が減少している事実に目を背けるべきではありません。政府は今後20年間で約1300万人の人口が減ると予測しています。人口動態を考えれば、若くて優秀な外国人が定住し、各分野で活躍することで日本を支える仕組みをつくっていかなければ、いずれ立ち行かなくなるのは目に見えています。

「中略」

――入管法改正案は具体的な制度設計は成立後に定められる方針です。そのため、野党からは「中身がスカスカ」という批判もあります。

毛受 逆にいえば、政府は非常に重い責任を負うことになります。韓国では雇用許可制により政府が包括的に外国人労働者を管理していますが、日本では民間業者が主体となります。そこで大切になってくるのは透明性です。受け入れ企業や登録支援団体を状況によって点数化し、外国人労働者が納得できるように情報をオープンにすべきです。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2018/12/post_25811.html
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――技能実習制度では、長時間労働や残業代未払い、最低賃金割れ、ハラスメントなどのひどい労働実態が問題化しています。
毛受 来る前はいい話を聞いていたものの、実際に働いてみたらとんでもない目に遭うというケースが出てきています。そのため、外国人労働者が事前に状況を把握できるようにしておくことが肝要です。民間に任せるのであれば、透明性の確保は最低限の条件になります。

――民間任せでは「第2の徴用工」が生まれるのではないかという懸念もあります。

毛受 私も同様の認識です。技能実習制度で過酷な労働実態が問題になったことで、海外からの印象も悪くしています。国の監査も、業者の数が増えれば限界があるでしょう。そこで、業者側の環境改善や情報公開が大事になってくるわけです。


外国人労働者の増加は本当に脅威なのか?

――外国人労働者の増加によって「職が奪われる」「街が乗っ取られる」という拒否反応もありますが。

毛受 それは大きな誤解です。今後、受け入れることになる外国人労働者は年間4万~5万人です。これは、技能実習制度の受け入れ人数とほぼ同じですから、いきなり大量の外国人が押し寄せるわけではありません。「中略」「今や外国人が地域で重要な役割を担う時代」ということをもっと認識してもらうことが大切です。そのためには、外国人の方々が地域に溶け込む姿勢を見せるのはもちろん、国や自治体などの受け入れる側もイベントなどで啓蒙していくべきです。

 今や外国人労働者も、どの国で働くかという選択肢は少なくありません。さまざまな点で優れた制度にしなければ、優秀な人材が日本にやってくることはないでしょう。中国、台湾、韓国などと比較しても「日本で働きたい」と思えるような制度設計が必要であり、それが国際的な人材獲得競争に打ち勝つ道でもあるわけです。いずれにせよ、“上から目線”では優秀な外国人労働者が日本に来ることはありません。
(構成=長井雄一朗/ライター)

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2018/12/post_25811_2.html
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上から目線”なしという条件付き(?)ながらも優秀な外国人が来ないといった毛受氏。優秀じゃない外国人もほとんど来なかったりして。

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政府の安全保障に関する重要情報を守るため、漏えいに重罰を科す「特定秘密保護法」が成立して6日で5年を迎える。法制定時には、秘密の範囲があいまいだとして政府による情報隠しの恐れが指摘されていた。懸念された動きは表面化していないが、識者は「政府内の動きを外から見えなくする仕組みだから当たり前だ。国会などによる監視活動を強化すべきだ」と語る。「中略」特定秘密を扱うには「適性評価」と呼ばれる身辺調査を受ける必要がある。資格を持った人は17年末時点で12万4514人(民間人3013人含む)と15年12月より約3割増えた。適性評価を受ける人は病歴や借金の有無などを申告し、政府から確認を求められた医師は回答する義務がある。日本精神神経学会法委員会の富田三樹生委員長は「医療情報の提供義務は医師の守秘義務の原則を破壊する。また医療機関が情報提供したかどうかを(学会として)把握できないのも問題だ」と課題を指摘する。【青島顕、山田麻未】 

 ◇「知られた情報だったのに…」50年前の元自衛官聴取

 「“秘密保護法”適用の第一号」――。50年前の1968å¹´2月29日の毎日新聞朝刊(東京本社版)にこんな見出しが躍った。特定秘密保護法のできるはるか昔。元自衛官が雑誌に自衛隊の米国製戦闘機の性能を載せたことで、米軍の秘密を保護する法律(MDA秘密保護法、54年施行)に違反したとして、警視庁から取り調べを受けたという記事だ。立件はされなかったという。関係者は「米国では既に知られた内容だった」と言い、機密保持を巡る同様な問題の発生を心配する。

「中略」

 MDA秘密保護法は現在もあり、特定秘密保護法を作る際に参考にされたとみられる。謙知さんは特定秘密について「情報が機密なのか確認するすべがなく、(処罰を恐れて)きちんとした情報を伝えられなくなるのが怖い」と話す。【青島顕】

特定秘密じわり拡大 施行後4割増の547件 保護法成立6日で5年(毎日新聞) - Yahoo!ニュース結論・特定秘密法は廃止しか道はない!

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今週にも成立することになってしまった水道民営化法!中国とフランス(下手すりゃアメリカやロシアなども?)による水資源独占を許すことになる。

 

追記(17時)早ければ今日にも成立するらしいです。

 

自治体が水道事業の認可を受けたまま、運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」の促進を盛り込んだ水道法改正案は4日の参院厚生労働委員会で、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決された。5日の参院本会議で可決され、衆院の審議を経て今国会で成立する見通し。「中略」政府側は「官民連携は選択肢の一つ」と主張したが、立憲民主党などの野党は、実質的な民営化で料金高騰や水質悪化を招く恐れがあると反対した。

水道「民営化」法、成立へ(共同通信) - Yahoo!ニュース

 

おまけ。Yahooユーザーによるコメント

 

pur***** | 5時間前
水道局に大きなクレームがないのに民営化する意味あるのか。
それよりも民営化や完全民営化する所があると思うが。

 

miy***** | 5時間前
まずは広域化して更に…というならまだしも、先にやらなければならない事をやらずに…なのだから話にならない。

権力は必ず腐敗するというが、こんなに分かりやすく腐敗するとは…

 

ukki****** | 5時間前
本当に民営への委託で効率性が高まるのか疑問。
それから外国資本への委託だけは絶対にやめて欲しい。品質が保てないと公的施設の運営管理民営化とは日常生活に対する影響が違うから。

 

tyas536 |3時間前
民営化されたら、特に地方は上下水道料金があっという間に跳ね上がるだろう。
さらに海外資本が乗り込んで良質の水は水タンカーなどで海外に売られると思う。そしてそのコストは水道料金で日本国民が負担することになる。

 

テレビを捨て犬HK受信料と縁を切ろう |2時間前
世界には石油メジャーと同じように水メジャーがある。巨大企業体だ。日本の水道事業を虎視眈々と狙っている。そして水源は中国企業が次々と水源の山林を買収している。
将来は手軽に風呂にも入れないくらい日本の水道価格が上がるだろう。

 ãªã©ãªã©

 

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ジョギングしてた。家から帰った時、土砂降り雨が襲ってきた。一時あきらめかけたけど雨やんでた。タイミング見て走った。距離3.7㎞+3.8㎞、タイム17分台、29:54.あしたは晴れるよな_?

来週14日にも(前倒しされるかもしれない?)土砂投入が辺野古を襲うことになる。後戻りできないどころじゃ済まなくなるかもしれない。例えば削られた土に呪いがかかって、伝染病が発生して死者が出るほど辺野古自体が呪われた土地になるとか。
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 米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、岩屋毅防衛相は3日、辺野古沿岸部への土砂投入を14日に開始すると表明した。3日午前から、埋め立て用の土砂を地元企業の桟橋から輸送船に積み込む作業を始めたことも発表した。土砂投入に突き進む政府の強硬姿勢に、地元の反発が強まるのは必至だ。「以下略」

辺野古埋め立て、14日に土砂投入へ 地元の反発必至 - 沖縄:朝日新聞デジタル

政府は、米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事で、年内の実現が困難となっていた土砂投入を行うため、地元企業の桟橋を埋め立て用土砂の搬出に使う準備を完了させた。当初想定した港が台風被害で使えない状態が続く場合は、この桟橋を活用してでも年内に土砂投入を行う構えだ。「以下略」

政府、辺野古に土砂投入へ 民間桟橋を使ってでも年内に - 沖縄:朝日新聞デジタル

 岩屋毅防衛相は3日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、14日に辺野古沿岸部への土砂投入を開始すると表明した。沖縄県に3日付で通知した。岩屋氏は防衛省で記者団に「沖縄の負担を軽減するとの基本方針の下に、一日も早い普天間飛行場の移設と返還を実現する」と述べた。「以下略」

普天間飛行場移設で14日に辺野古沿岸部で土砂投入 沖縄県に通知、防衛相「一日も早い移設を実現」 - 産経ニュース

 岩屋毅防衛相は3日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を巡り、14日にも辺野古沿岸部の埋め立て予定海域に土砂の投入を始めると発表した。沖縄県にも通知した。防衛省は3日、名護市の民間企業の桟橋で土砂を船に積み込む作業を実施。土砂投入に踏み切れば現場の自然環境が激変するなど、移設工事は後戻りできない状況となり、移設に反対する沖縄県側の激しい反発は必至だ。【木下訓明、遠藤孝康】

在日米軍再編:辺野古移設 14日にも土砂投入 政府、船へ搬出開始 - 毎日新聞

 名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では3日正午すぎ、政府が14日に辺野古海域へ土砂を投入する方針を発表したことを受け「県民投票の前に土砂を投入し、諦めさせようとしているが、これぐらいでは屈しない」などと、怒りや抗議の声が上がった。

辺野古新基地:14日の土砂投入に市民ら「屈しない」 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス

移設工事は後戻りできない状況どころじゃすまなくなるかもしれないな。最悪。

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