October 01, 2004

還流防止措置・適用期間に関するパブリックコメント募集 -文部科学省

9月も終りowner's log by Kentaro Takahashi】で触れていた
---
補足:今日は朝から出掛けねばならないので、これしか書き残すことが出来ませんが、今日の午後3時に文化庁のホームページで重要な発表があります。
今日から二週間がひとつの正念場です。民意で押し戻す最後のチャンスとも言えます。ここで頑張らねば、いつ頑張るんだ!
---

この件。

前哨戦or総力戦The Trembling of a Leaf】さんから最初に知りまして。

また、文化庁が還流防止措置適用期間に関するパブリック・コメントを募集Free Music Watchdog : 音楽メディア関係者有志による情報中継所】でも上がってますね。

著作権法施行令の改正に関するパブリックコメント(意見提出手続)の実施について

下記抜粋。

---
本年の通常国会において、著作権法の一部を改正する法律(平成16年法律第92号)が成立し、平成17年1月1日から施行されます。これに伴い、いわゆる音楽レコードの還流防止措置の適用となる期間を定めるため、著作権法施行令(昭和45年政令第335号)の改正を行う予定です。
本件について御意見がございましたら、下記の要領にて御提出ください。
なお、御意見に対して個別には回答いたしかねますので、その旨御了承願います。

【1.改正の概要】

国外頒布目的商業用レコードを輸入する行為等が、著作権法(昭和45年法律第48号)第113条新第5項本文に規定する要件をすべて満たす場合であっても、国内において最初に発行された日から起算して「7年を超えない範囲内において政令で定める期間」を経過した国内頒布目的商業用レコードと同一の国外頒布目的商業用レコードであるときには、著作権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされないこととされています(同項ただし書)。
このたび、関係権利者の利益の確保と、関係事業者や消費者の利益の調和を図ることを基本としつつ、音楽レコードの国内市場における流通期間や、相当の売上げが期待される期間を総合的に勘案して検討した結果、当該「政令で定める期間」は、国内において最初に発行された日(この法律の施行の際現に発行されているものについては、当該施行の日(平成17年1月1日))から「4年」とすることといたします。

【2.御意見の提出方法】

(1)提出方法
:郵便、FAX又は電子メール
※電子メールによる場合、テキストファイルにてお願いします
(添付ファイルはセキュリティ上の理由により開くことができませんので、御留意願います。)。
※電話による御意見の受付はいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。

(2)提出様式
:次の3つの項目を明記の上、件名は必ず「著作権法施行令の改正に対する意見」としてください。
1)御氏名及び御所属(会社名・学校名等又は職業)
2)御住所及びお電話番号
3)御意見
※御提出いただいた御意見(記載内容)は、 御住所及びお電話番号を除き、すべて公表される可能性があることを御承知おきください。

(3)提出先
:○郵送の場合
あて先:〒100−8959東京都千代田区丸の内2−5−1 文化庁長官官房著作権課法規係

:○FAXの場合
FAX番号:03−6734−3387

:○電子メールの場合
電子メールアドレス:chosaku@bunka.go.jp

(4)提出期限
:平成16年10月13日(水曜日) (必着)

---
***
どう考えても4年は長いのではないでしょうか。
ねぇ。

この記事へのトラックバックURL

http://trackback.blogsys.jp/livedoor/dawn_label/7437788
この記事へのトラックバック
 文化庁は、9月30日に「著作権法施行令の改正に関するパブリックコメント(意見提出手続)」を開始しました。 著作権法施行令の改正に関するパブリックコメント(意見提出手続)の実施について(文部科学省) 決して、1人で提出して「終わり」にしないでください。 ご家族
著作権法施行令の改正に関するパブリックコメント(意見提出手続)の実施について【著作権法改正要望のパブリックコメントを提出する】at October 01, 2004 17:04
 明日締めきりの文化庁に提出する予定の意見書の草稿を公開します。(実際に提出される意見は、これとは違っている可能性があります)  この意見書の著作権は放棄しますので、まだ提出していない方で意見が一致す ...
著作権法施行令改正に関する意見(草稿)【kitanoのアレ】at October 12, 2004 15:12