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●否決少数でお手盛りボーナス増額案可決!!

本会議採決結果報告。
同日、即決議案として採決が行われました。
まず、他会派議員の質問により、市の根拠として、平成7年以来据え置きだから上げてよい、市職員で行っている本給の下げの部分は、据置のままでよいという事。また、報酬額を決める報酬等審議会は、期末手当を対象としておらず、諮問もせずに勧告基準に準じるとの事がわかりました。

増田は、質問及び討論(意見表明)を行い、反対をしましたが、反対は少数で自民公明民主の賛成多数(賛成意見表明無)で可決しました。非常に残念ですが、今回の期末手当から増額が決定となりました。

都の人事委員会増額勧告の機会をとらえ、市民には行革の名のもと負担増を強要し、議員自身はお手盛り増額。市民にセーフティーネットを、と主張しておいて、先に議員自身のセーフティーネットをお手盛り整備と、一市民の感覚で見て、本質が出たなという感じです。他方、市民の暮らしを守る、窮乏市民を鑑みと主張していた方々は有言実行で、今後高く評価されるはずです。

質問及び討論(意見表明)の内容。
質問1点目、
一般職員はともかく、特別職及び議員が人事委員会の勧告に従う必要はあるのか?政策判断で今回は改訂しないことも可能である。
<市側>
期末手当は第三者の意見を尊重し、バランスに配慮した。

質問2点目、
近隣市町村では、議員と特別職の報酬と手当の扱いは増額のみかどうか?
<市側>
一部市町村も同対応。

討論
今回の増額は東京都人事委員会の勧告によるものですが、そもそも従う義務は無く、尊重である事や、政策判断で据置とすること、削減部分を加えた、ベースダウンとすることも可能でした。

まず、本来こういった、あげる場合に関し、市民からどう見られているかを常に念頭に置くべきです。この条例案を事前に公表し、まず市民が意見をいえる機会を作ることが必要でしたが、それはまったくありませんでした。

また、基本的に増額というものは、行財政改革や財政の懸案をかたづけてから、できるものです。このようなやり方では、市民要望拡充にこたえるより先に、勧告の機会をとらえて自身の手当拡充の方が先、と取られても仕方ない状況です。

市民には、行財政改革の推進、財政健全化を基本の考え方に、選択と集中、受益者負担の強化、応能応益、税や手数料使用料の改定、その他市民への事業見直しによるサービス削減や有料化、補助金カット、市場原理の導入、民生費・とりわけ福祉サービスを削減対象とするなどと負担増を多く進め、今後も削減を求めておいて、特別職と議員は手当拡充。納得が、えられるはずもありません。

最後に、我々二人は行財政改革を進める側として、特別職と議員とことなり、ベースダウンとなり、定数も削減となる一般職員に申し訳ないとも考えます。以上、あわせて今回支給される手当増額分に関し、我々は懐に入れない方策を検討していることを述べて反対討論とします。

賛成18:反対7
●お手盛り増額案賛成議員
政新クラブ(10人)田中順子、宍戸治重、後藤貴光、白鳥孝、伊藤俊明、加藤久平、島田甲子三、石井良司、榛澤茂量、(金井富雄)※議長の為

公明党(5人)丹羽秀男、緒方一郎、川原純子、久保田輝男、永原美代

民主市民連合(4人)高谷真一朗、中村洋、嶋崎英治、谷口敏也

●同案反対議員
共産党(3人)森徹、栗原健治、岩田康男

市民の党(2人)杉本英騎、斎藤隆

未来の三鷹を創る会(2人)半田伸明、増田仁



以下、以前報告の部分

今回の2005年12月議会に、なんと市長が自ら提案する形で、市長・助役らと、市議会議員の期末手当(賞与に相当)増額案が提案されました。

なぜこのような時期に、どういった理由でもって提案なのか理解に苦しみます。市民には税金負担増や、受益と負担の元、サービス利用料も増し、補助金もカットなど、厳しい現状です。更に財政自体も健全化中です。なのにも関わらず、自分で自分の報酬を上げる。しかも今回支給分からです。お手盛り増額が許されていいのでしょうか。

★11/29追加情報
増額の理由付けがわかりました。非常に単純な理由で、東京都人事委員会の勧告に従っただけです。ちなみに「勧告」は勧めることであり、命令ではないので、財政状況等の事情を考えれば増額しない事も全く問題ありません。

★12/07追加情報
本日議会運営委員会にて、明日8日の本会議で即決とすることが確認されました。10時から各議案が審議されます。
市長は臆面も無く提案しました。明日、議員も自身の増額を含めお手盛りで賛成するのか、注目です。勿論、増田は反対です。


●改定冬期期末手当一覧
(全員の支給率が230%から235%へ、5%の増額となります。)
役職 / 報酬月額/職域加算/支給率/ 旧支給額/ 新支給額/
市長 /1,050,000/20%据置/ 235%=2,898,000→2,961,000(63,000円増額)
助役 / 890,000/20%据置/ 235%=2,456,400→2,509,800(53,400円増額)
収入役/ 810,000/20%据置/ 235%=2,235,600→2,284,200(48,600円増額)
教育長/ 830,000/20%据置/ 235%=2,290,800→2,340,600(49,800円増額)

議長 / 640,000/20%据置/ 235%=1,766,400→1,804,800(38,400円増額)
副議長/ 580,000/20%据置/ 235%=1,600,800→1,635,600(34,800円増額)
議員 / 550,000/20%据置/ 235%=1,518,000→1,551,000(33,000円増額)


●可決された条例案
議案第74号
三鷹市常勤の特別職職員の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例
議案第75号
三鷹市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例
平成17年12月1日 提出者 三鷹市長 清原慶子

 三鷹市常勤の特別職職員の給与及び旅費支給条例(昭和27年三鷹市条例第69号)の一部を次のように改正する。
 三鷹市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償条例(平成5年三鷹市条例第7号)の一部を次のように改正する。
 第7条、第8条の第2項中、「100分の230」を「100分の235」に改める。

附則
 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の三鷹市常勤の特別職職員の給与及び旅費支給条例の規程は、平成17年12月1日から適用する。
 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の三鷹市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償条例の規程は、平成17年12月1日から適用する
提案理由
 期末手当の支給率を改めるため、本案を提出します。