９月１６日、地方議員年金の廃止についての陳情を、郵送で三鷹市議会に提出しました。到着は１７日以降となり、議場での議決は行われないものの、近日中に各政党会派へ配布されることになります。
本陳情書は、議員年金の廃止について、早期に市議会として意見を表明するべきだとの判断で作成しました。平成２３年には積立金が枯渇するので、なんとしても直ちに廃止により、清算してほしいものです。
以下、提出した陳情書及び、添付した参考資料となります。
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（件名）
地方議員年金の廃止についての陳情
（趣旨）
地方議会議員年金制度は、現職議員減と年金受給者増により、平成２３年に積立金がなくなるとの報告が、総務省の議員年金制度検討会より出ております。対策として同検討会で掛金増や公費追加投入、廃止が諮問・検討されたものの、その後結論は出ないまま期限が迫っているという危機的状況です。
この事態を憂慮する先進地方議会では、既に地方議員年金廃止の意見書が数多く成立しています。昨年から今年にかけてだけでも、鹿児島・安城・名古屋・山県・雲仙・小松島・西宮・敦賀の各市議会や複数の町議会、千代田区議会、茨城県議会が同趣旨の意見書可決や決議採択をしています。
市民から見れば、既に高額の公費が地方議員年金に投入されたにもかかわらず、今後も更に積立金の補充・継続を目的として、追加の公費負担により、同制度を維持する方策は、到底理解を得られません。
以上を踏まえ、公費負担増がなければ存続できない地方議員年金について、積立金があるうちに、添付の参考資料と下記具体策を基に、三鷹市議会として制度廃止に向け行動することを求めます。
１．移行年度を定め、現受給者の支給額を他の年金制度と同程度にすること。
２．直ちに公費負担額、給付水準を他の年金制度と同程度にすること。
３．参考資料のように、地方議員年金制度廃止の意見書や決議を行うこと。
４．廃止を目的に、掛金支払の拒否通知を共済会にすること（小松島市方式）。
平成２２年９月１６日
（あて先）三鷹市議会議長
添付参考資料：岐阜県山県市議会提出意見書、全会一致で可決成立
地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書
地方議会議員の年金制度は、平成の大合併により議員年金の担い手である議員が大幅に減少し、受給者の急増によって年金財政が悪化し、このままの状態で推移すると、平成23年度にはその破綻が見込まれている。
この事態を解消するため、さきに総務省の地方議会議員年金制度検討会において、給付と負担の見直し案が示されたところである。
見直し案によると、議員年金制度の維持をするためには、公費負担の引き上げ、議員年金掛金の引き上げ、給付額の削減が必要となる。
現在、厳しい経済情勢の中、国及び地方の財政状況も極めて厳しいことから、年金制度を維持するための公費負担増加は困難な状況下にある。
このような状況にかんがみ、当議会においては、政務調査費、市内支給の費用弁償、期末手当の20％加算の廃止及び選挙における自動車の使用、ポスターの作成に関する公費負担の廃止などの対応を進めてきたところである。
また、平成14年以降、２度にわたる給付と負担の見直しによって議員年金掛金率の引き上げ及び給付の削減が行われていることから、さらなる議員の負担増及び給付の削減は受け入れ難い。
このような事態に及んで、先人の議員関係者の御理解を願いつつ、制度の廃止を求めるしかないと結論づけるものである。よって、国におかれては、地方議会議員年金制度の廃止に向けた特段の措置を講じられるよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成21年11月30日、岐阜県山県市議会
宛 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣様
本陳情書は、議員年金の廃止について、早期に市議会として意見を表明するべきだとの判断で作成しました。平成２３年には積立金が枯渇するので、なんとしても直ちに廃止により、清算してほしいものです。
以下、提出した陳情書及び、添付した参考資料となります。
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（件名）
地方議員年金の廃止についての陳情
（趣旨）
地方議会議員年金制度は、現職議員減と年金受給者増により、平成２３年に積立金がなくなるとの報告が、総務省の議員年金制度検討会より出ております。対策として同検討会で掛金増や公費追加投入、廃止が諮問・検討されたものの、その後結論は出ないまま期限が迫っているという危機的状況です。
この事態を憂慮する先進地方議会では、既に地方議員年金廃止の意見書が数多く成立しています。昨年から今年にかけてだけでも、鹿児島・安城・名古屋・山県・雲仙・小松島・西宮・敦賀の各市議会や複数の町議会、千代田区議会、茨城県議会が同趣旨の意見書可決や決議採択をしています。
市民から見れば、既に高額の公費が地方議員年金に投入されたにもかかわらず、今後も更に積立金の補充・継続を目的として、追加の公費負担により、同制度を維持する方策は、到底理解を得られません。
以上を踏まえ、公費負担増がなければ存続できない地方議員年金について、積立金があるうちに、添付の参考資料と下記具体策を基に、三鷹市議会として制度廃止に向け行動することを求めます。
１．移行年度を定め、現受給者の支給額を他の年金制度と同程度にすること。
２．直ちに公費負担額、給付水準を他の年金制度と同程度にすること。
３．参考資料のように、地方議員年金制度廃止の意見書や決議を行うこと。
４．廃止を目的に、掛金支払の拒否通知を共済会にすること（小松島市方式）。
平成２２年９月１６日
（あて先）三鷹市議会議長
添付参考資料：岐阜県山県市議会提出意見書、全会一致で可決成立
地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書
地方議会議員の年金制度は、平成の大合併により議員年金の担い手である議員が大幅に減少し、受給者の急増によって年金財政が悪化し、このままの状態で推移すると、平成23年度にはその破綻が見込まれている。
この事態を解消するため、さきに総務省の地方議会議員年金制度検討会において、給付と負担の見直し案が示されたところである。
見直し案によると、議員年金制度の維持をするためには、公費負担の引き上げ、議員年金掛金の引き上げ、給付額の削減が必要となる。
現在、厳しい経済情勢の中、国及び地方の財政状況も極めて厳しいことから、年金制度を維持するための公費負担増加は困難な状況下にある。
このような状況にかんがみ、当議会においては、政務調査費、市内支給の費用弁償、期末手当の20％加算の廃止及び選挙における自動車の使用、ポスターの作成に関する公費負担の廃止などの対応を進めてきたところである。
また、平成14年以降、２度にわたる給付と負担の見直しによって議員年金掛金率の引き上げ及び給付の削減が行われていることから、さらなる議員の負担増及び給付の削減は受け入れ難い。
このような事態に及んで、先人の議員関係者の御理解を願いつつ、制度の廃止を求めるしかないと結論づけるものである。よって、国におかれては、地方議会議員年金制度の廃止に向けた特段の措置を講じられるよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成21年11月30日、岐阜県山県市議会
宛 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣様
