三鷹市の予算は市民ファーストか?市長ファーストか。
この論点で三鷹市の次年度予算について判断し反対しました。
・参加と協働は市長の都合の良い分野しかやらない。

・260億と高額な施設建設優先で、図書館は廃止して土地売却。

・同じく、土地の有効活用より、市民の資産である公有地を売却。

・駅近の井の頭公園には、保育園や学童の待機児対応より、緊急性のない文学館。

・市長公用車はプリウスのリース中途解約違約金払いインプレッサスポーツご所望。

・子供子育てのまち三鷹と言いながら、多子世帯への保育料増額。

・おなじく、保育園や学童の待機児への民間利用補助は一切なし。

・小学校校庭は、子供の育ちや教育より芝生養生で閉鎖優先。本末転倒。

・ふるさと納税への筋違いな批判。住民サービス向上への意欲欠如。

・都合の悪い部分を隠す市長答弁。(公用車の環境性能を旧基準のみ回答)



以下、平成29年度の一般会計予算への討論です。 
討論します。

持続可能な自治体経営として、強固な財政基盤が前提であることを明言し、行財政改革を推進し、事業改善とマイナスシーリング、各種検診制度の運用改善、債権管理条例の検討といった取り組みは評価したいところで、さらに改善メニューを増やしていただきたい、生活保護制度においても、東大阪市の事例を参考に、改善を進めていただきたいところです。

 しかしながら、参加と協働を明言しておきながら、元気創造プラザ事業に伴う、社会教育会館解体について、市民の参加と協働、意見を聞かず図書館を廃止し、用地売却を撤回しないなど大きな問題があります。

土地売却をしない場合、3800万円の利払い増と質疑でありましたが、解体や建て替え経費の3分の一から10分の1以下ですむ減築で耐震性を向上し、一部床を民間に貸し出す、解体して土地を貸し出すことも可能です。事例は多々ありこの規模の敷地、床面積なら100万以上の価格で貸し出せるはずです。20年定期借地での賃料により、4億円超の売却費と利払い費回収以上のことができるのではないでしょうか。

土地の一部を市の用途として、通路を残し、保育や学童、図書館機能、日本無線跡地の住宅に備えた児童館など学校関連機能、市内なら場所を問わない文学館にも考えるなど、公有地は換金目的資産ではなく、市民の財産であることを再認識するべきです。

文学館準備については、井の頭公園が必須でない事業であり、市で用地を確保して対応するべきです。緑を配置した低層の文学館なら、市民で土地の一部を寄付してもいいという方が出る可能性もあります。大沢のどんぐり山31年度廃止の件、同所は緑深い場所で、市内回遊を考えるのであれば、検討してしかるべきです。井の頭公園の予定地は駅に近く、住民からも子育てへのニーズがある中、文学館を優先する理由が見当たりません。場所を再検討するべきです。

市長公用車について、リース満了を待たず、中途解約費用を計上してでも車を乗り換えるのは問題です。交通用具の事業用途として使用不能になったわけでもないのに、市長の意向のみで税金を浪費してのりかえること、公用車の中途解約を市民は白紙委任していませんので、執行停止するべきです。インターネットでこの件を一般の方々に伝えても、誰一人として理解できるという見解はありませんでした。

どうしても市長がインプレッサスポーツに乗りたいのであれば、今回購入する予定だった他の普通車1台の資産購入を中止し、現市長公用車をリース満了まで使い、無駄な費用を排除すること、税金は市民の財産からいただいていることを再認識してください。

子育てについても、保育園や学童の待機児になってしまわれた世帯への支援がありません。費用が高額な民間の放課後デイや、そもそも仕事をあきらめざるを得ないなど、子供子育ての街三鷹を市長公約で宣言するのであれば、民間サービス利用者への補助など、保育を提供できていない状況放置せず、保育の代替を踏まえた対応をするべきです。

小学校校庭芝生についても、継続の質疑がありました。第3小の子供から、校庭を使えない日が多く、学校に行くのが楽しくないし行きたくない、水たまり多いしぼこぼこで危ないという意見を聞きました。学校は教育が本来用途であり、児童にそう思われるような運用、しかも多額の修繕費を要する設備は、廃止するべきです。

また、保育園の多子世帯への年少扶養控除廃止の特例終了に伴う負担増が来年度から始まります。これについても、子供子育ての町三鷹のはずが、多子世帯支援が減るのは理解に苦しみます。三鷹は廃止しますが、八王子など、他の自治体では旧年少扶養控除を再計算して引き続き継続しているところがあります。三鷹で廃止した理由は移行期間おいたからということですが、継続しようと思えばできるのに廃止、市長公約に齟齬はないのでしょうか。

ふるさと納税について施政方針に記載がありました。
応益原則に反するとありますが、この指摘は行政や関係者から出るのみです。そもそも市民からすれば、納税に見合った行政サービスが満足いく水準にない、市民満足度の本質を市が見落としていることの証左です。勤労世帯は税金の納付が多い層ですが、保育園待機児、学童待機児、小中学校ではいじめ、学力不足で夜遅くまで塾通い、道路が狭く、歩道がないので子供の事故が心配、任意予防接種の自己負担がまだ多い、障がい児保育(医療的ケア児)がない。児童館が少ない。こうした行政サービスへの不満があれば、ふるさと納税をしようと考えるのは当然ですし、末永く働く世帯つまり、長くふるさと納税が続くわけです。

 さらに先ほどの公用車インプレッサスポーツの例を挙げれば、市長は答弁で平成27年の燃費達成基準は現行車両プリウスアルファと同等と答弁しましたが、答弁していない事実があります。ガソリン車とハイブリッド車の基準を混ぜており、乗換えで燃費リッター26キロが16キロに低下、co2排出量が89から143に悪化します。しかも最新の平成32年の燃費達成基準を達成しているプリウスアルファから未達成のインプレッサスポーツになるなど、市民へ説明責任が果たされたとは到底思えません。これで市民の皆さんふるさと納税せず、三鷹市に納税して買い替えさせてくださいとなるのでしょうか。

ふるさと納税は、自治体への納税は使途が指定できないがふるさと納税は指定でき、納税者が寄附先も選択できる制度で税に対する意識が高まっていることも事実です。各地で取組をアピールする、自治体間競争が進み、創意工夫の効果が出ています。

寄附者は三鷹市の行政サービスに「ただ乗り」だという市長の考えなのかもしれませんが、納税の全額をふるさと納税している方も、そうではない方もいる中で、総じて問題がある言い切ってよいのでしょうか、
税金の使い道に不満があり、市民の意思で税金の支払い先を変えられて、納税の満足度は制度不満が出ず計り知れないという事実認識を持つべきです。
以上を述べ、反対いたします。