都民ファーストの会、樋口高顕都議が大変な騒動に巻き込まれているのを把握しました。報道内容を一読し、集まった情報を曲解した悪意に基づく、誤認を誘発するフェイクニュースの要素を持つ、メディアスクラムだとわかりました。
悪意とは、小島敏郎さんが樋口都議に質問させたとか、顧問が議員の質問を作成という結論ありきであることです。

これがまかり通るならば、端的に言って、
議員が、
行政側等へ情報照会をかけ、情報得て質問を作ったら、
すべてやらせになりかねない、答弁調整も不可能、
危険な報道です。

そもそも、wordの文書作成者名は、テンプレートなどを使えば、作成した人のものが残ります。三鷹市議会でいえば、企画部とか昔の文書なら職員名になります。三鷹市議会で提出する質問や意見書でも、
「行政用語と異なるのでなおしますね」
で文書を新しい様式で作成しなおしてもらえば、作成者は行政側になります。

作成者や、前回保存者、会社などファイル情報は色々ですが
情報に小島さんの名前があるというだけで、
やらせ質問であるという結論を「最優先に」推測、
他の可能性を一切排除。これでは樋口都議がやらせ質問疑惑という、指摘自体、証拠不十分で失当です。

こういう失当の指摘が公務員の文書作成を委縮させ、履歴が残る書面やメール出さず、電話や対面以外回答しなくなるのです。

そもそも一切照会かけず、議会での質問で、「これなんですか?」では、質問自体不勉強の証明です。だからこそ、議員は行政側など関係者に状況を照会し回答得て、
「これなんですか?」状態を解消し、
市民からの要望であれば状況を確認したうえで質問となります。行政側から得た内容を質問に反映することはよくあることで、これがやらせ疑惑だとか問題ならば、日本全国自治体で議会の質問が崩壊します。

そもそも、樋口都議は報道取材できちんと、
築地再開発事実関係を小島氏がメール送付、
自分の質問の骨格部分を付け足したと回答しています。

小島さんへ問い合わせて回答もらっただけのことであり、例えば作業上、
・得た小島さんのword基礎資料に一から加除し作成、小島さん名が残っていた。
・バージョンが違い読取専用から新規保存で変わった。
照会と質問にあたっての資料文書であり、やらせ以前にいろいろ名前変更の要因が浮かびます。

自身のパソコンで質問を作ったという主張と、文書作成者が小島氏の名前になっていたことと矛盾があるというのも、やらせという結論ありきです。前述のようにメールやり取りの経緯が、ファイルの情報は文書作成者名が小島さん、最後のデータ保存者が樋口都議という報道からも明らかです。

都への情報公開請求で文書が非開示で出なかったというものも、そもそも
もし都のサーバーを経由しない、個人間のメールだったならば、当然出るわけがないです。
私信は秘密が原則です。都がメールの存在を認めつつというのは、何らかの私的部分記述や、個人PCやwebメールやアドレスなどでやり取りということを指しているのではないでしょうか。

やらせなどという、証拠無きところに、無理やり何か作り出したと報道から感じます。
繰り返しますが、樋口都議がちゃんと
「状況照会を行った」
と明言していることからも、確認して情報得たことについて、
さも悪いというかのような、
強い
「悪意」
を感じます。

各社報道読むと、巧みに「やらせ断定」はしておらず、
「やらせ疑惑」「〜か」という根拠が確定しないもので攻撃に加担しています。
裏側に強い
「悪意」
を感じたので、一連指摘しました。
これは、メディアスクラムによる取材集中で、推測でしかない疑惑を「さも事実かのように扱う」、極めて危険な報道行為です。

やらせという文言自体の使用も看過なりません。用語として、
「事前に当事者と打ち合わせて事を進めておきながら、自然に起きたかのように装うこと」
ということですが、ちゃんと情報照会あったという事実開示があり、該当しません。

まじめに仕事する樋口さん他ファーストの都議の皆さんを愚弄する悪意には徹底対抗していこうと思います。

報道側もこんな「悪意」に加担する記事ではなく、政務活動費について
富山で税金をくすねていた自民市議らをねこそぎ排除した北日本新聞社ような、
「事実と法的根拠」に基づいた、
市民に益のある意味ある記事を出してほしいものです。

当方も、二年前、取材もなく名前を勝手に使われたフェイクニュースを流され、即座に該当記載を削除させました。
http://blog.livedoor.jp/daytrade_m/archives/1851964.html
http://blog.livedoor.jp/daytrade_m/archives/1852027.html

また、私信を勝手に外部公開した人間については、関係を断ちました。
各社には、結論ありきではなく、あらゆる可能性排除後の報道をお願いしたいものです。