6/29金曜、三鷹市議会本会議最終日、祝!犬猫殺処分ゼロ意見書採択!
本会議が先ほど閉会しました。提案していた動物愛護対策の推進に関する意見書について、賛成多数で採択となりました。三鷹市議会として、犬猫殺処分ゼロへの意思表示が出来てよかったです。

・反対
自由民主クラブ、他退席1

・賛成
公明党
民主緑風会(旧民進党)
日本共産党
いのちが大事
増田仁 

増田が保守系であるものの、三鷹で自民に入らない理由、今回も明確に出ました。
この犬猫殺処分ゼロ意見書において、自民党も国政で賛同して対応しているにもかかわらず、三鷹市議会では具体的な記載があるから反対という討論をされました。過去、違う意見書では、具体性を排除したものでも反対しているのが自民党です。
具体的に、「事項の何について」反対なのか述べるべきです。案文の訂正も可能でしたが一切何もなし。

保守系支持層でも、犬猫への対策は必要という声多々あるにもかかわらず、反対。このような活動方針が続く限り、同党への支持はしかねる、ということです。他自治体では自民党会派の友人も多いのですが、残念です。常に改革に逆行する、「保守」と「変えない」はイコールではないのです。

意見書本文
動物愛護対策の推進に関する意見書

動物愛護管理法は、動物の適正な飼養及び管理、取り扱い業者登録制度等を定め、議員立法による主たる法改正が数度行われてきた。前回の法改正では、取り扱い業者への規制が進んだものの、緩和措置や規制の対象外が多く、根本的な解決には至っていないのが現状である。これを受け、今年度再度の法改正が予定されており、超党派の犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟や環境省が必要な調査・検討の作業を進めている。

現状の主な課題は、悪質繁殖ブリーダーが動物愛護より販売を優先する問題であり、適切に販売規制を守る取り扱い業者の営業に影響を与えてしまっていることである。さらに、そうした過剰なペット供給が続くことで、販売後の飼育過程の問題が多々発生し、多頭飼育崩壊による虐待や飼育放棄は殺処分の一因となり、深刻な社会問題となっている。

全国各地で、ボランティアの方々が動物を保護して譲渡会などで殺処分を防ぎ、本市においても、東京都獣医師会動物愛護事業助成金による避妊・去勢手術支援事業や犬猫遺骸等の委託料があり、年間300万円を超える経費で対応を図っている。

動物愛護団体の要望する主な改正点は、繁殖業は免許による許可制度化し、繁殖年齢や回数、設備への数値規制、管理者の持ち頭数制限、8週齢規制で生後56日以内の幼齢販売と親からの引き離しを禁止すること。繁殖業の枠組みである第一種動物取扱業に実験動物取扱業、仲介業、輸送業も含めること。不適切飼育について、動物の飼養権停止や緊急保護を制度化し、殺傷・虐待・遺棄等への罰則を強化すること。

警察と動物行政の連携ガイドラインを作成し、獣医師の通報も義務化すること。狂犬病予防法違反の摘発強化のため、自治体との連携を強化すること。外飼い犬猫には、原則として不妊・去勢措置の義務づけを行うこと。その他、動物愛護を推進するため、諸外国先進国の事例など研究し、多くの事項が列挙されている。

よって、本市議会は、国会及び政府に対し、動物愛護管理法の改正について、動物愛護団体が要望する事項の最大限の反映を求める。

上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成30年6月29日 三鷹市議会議長 宍 戸 治 重