2005年12月、市長がお手盛りで自ら増額を提案し、自民公明民主が賛成多数で可決した、期末手当(ボーナス・賞与に相当)が本年も振込まれました。同議案に反対したため、本年も即時増額分を引き出し、「財団法人日本ユニセフ協会」へ寄付を行いました。


1、本来は「受取拒否」をしたいところですが、それは法律で禁止されています。
※根拠条文 公職選挙法199条の2(1)抜粋
公職の候補者(政治家)等は、当該選挙区(三鷹市)内にある者(国、地方公共団体、自然人、法人、団体のすべて。)に対し、いかなる名義をもっても、寄附を禁止する。

つまり、三鷹市役所がこの市内にあるものに該当し、受取拒否が寄付と同等でありアウトです。(市民へ返還する意味で一番いいのですが現状は不可能。)


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2、次に、他自治体議員でよく行われている「供託」です。
これは供託期間(最長10年)内に、議員を辞し、公職でなくなった場合、市へ寄付するというもので、増額に反対という姿勢を明確に意思表示するには良策です。しかし、将来辞する日まで、ずっと使われないままであるという事で、生きたお金の使い方ともいえませんので、今回はあえて選択しませんでした。


3、そして、「選挙区外(三鷹市外)への寄付」が残りました。
まず、市外の慈善・福祉団体を検討しましたが、政治家からの寄付という事で、後日当該団体に不利益が生じる可能性を否定できないので除外しました。では、全国団体という事で日赤を考えましたが、過去問題が起き、駄目だとの判断も下されており、却下。

最後に、三鷹市内に施設が無く、かつ国際的に慈善活動を行っている国民に知られた団体ということでユニセフが選択肢として残りました。(この寄付で命すら恵まれない子供が生き残り、良質の教育を受け、将来何らかの形で日本や世界に貢献できる人材になってくれればなあ、と考えます。)

財団法人日本ユニセフ協会は、政治家の寄付対象としてセーフかどうか、市選挙管理委員会にも確認を要請し、都選管へも確認のうえ、問題ないという回答を得たため、実施しました。


今回2006年12月15日の寄付額は、
旧冬季期末手当1,518,000が、1,551,000(33,000円増額)
となっておりますので、増額分33,000円を郵便局で振込みました。

こうして、今回のお手盛り増額分を、条例に反対した増田は一切懐に入れませんでした。


以下は、昨年の議論の経過です。

●常勤の特別職職員の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例
●市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例
◯19番(増田 仁君)
 じゃ、2点ほど質問させていただきます。
 今回、後の議案にもかぶりますが、一般職員の方はともかくとして、特別職及び議員がですね、東京都の人事委員会の勧告に、これは尊重するということですが、なぜこれを尊重するという経過があったのかということをまず1点伺いたいことと、あとはですね、もう1点は、近隣の市町村では、こういった議員と特別職の報酬と手当、今回、三鷹はこういう形になっていますが、ほかのところではどういった状況であるか、わかる範囲でお伺いしたいと思います。


◯助役(津端 修君)
 まず1点目でございます。人事委員会あるいは人事院のですね、勧告を尊重するという考え方につきましてはですね、先ほどお話ししましたように、報酬につきましては、本市のですね、報酬等審議会の御意見を求める中で決定してきた経過がございます。

 期末手当につきましてはですね、人事院の持つ立場が第三者的な機関の勧告でございます。民間相場との比較においてですね、公務員の給与のあり方についての勧告をする組織でございますので、そうした意見を尊重する中で、国、都もそれに、勧告に準じたですね、決定をしてきているということでございますので、本市のですね、三鷹市というか、公務員の給与につきましては、国あるいは他の地方公共団体とのですね、バランスを求められています、地方公務員法におきましてですね。そうした観点から、そこを根拠にですね、決定してきているというのが考え方でございます。

 他市におきましてはですね、多くの市がですね、こうした同様の手続に入るというふうに考えておりますし、今までのですね、現行の16年度までの対応につきましても、一部の市を除きまして、国、都に準じた対応をとっているということでございます。国よりもですね、下がっている市は、あっ、失礼、都、国よりも下がっている市につきましては、常勤の特別職の中では2市。それよりもですね、上回っている市の方が多い状況でございますが、4.4がほとんど同率で位置づけられたという状況でございます。以上でございます。


◯19番(増田 仁君)
 では、このまま討論に移りたいと思います。
 確かにバランスを求めるという点は非常に理解できまして、そういうところでは賛同できるところではあるんですが、後の方でも述べますが、今回の増額というのは、人事委員会の勧告によるもので、義務ではなく尊重ということで、そこで政策判断ということですね。ここで出てくると思うんですよ。据え置きとすることと、削減を踏まえたベースダウンとすることも、判断としては可能であると。

近隣と比べればそうではないということはわかります。本来、こういった上げる場合に関してですね、市民からどう見られているかを常に念頭に置くべきではないかということです。この条例案を事前に公表しまして、市民が意見を言える機会をつくることが必要だったんではないかということです。

 また、基本的に増額というものは、行財政改革は財政の懸案ですね、この辺を片づけてからできるものではないかということです。このような上げ方ですと、市民要望の拡充にこたえるより先に、勧告の機会をとらえて自身の手当拡充の方が先ととられても仕方ないのではないでしょうか。

市民には行財政改革の推進、財政健全化を基本の考え方に、「選択」と「集中」、受益者負担の強化、応能応益、税や手数料・使用料改定、その他市民へ事業見直しによるサービスの削減や有料化、補助金カット、市場原理の導入、民生費、とりわけ福祉サービス削減対象とするなど、負担増を多く求めて、今後もさらに削減を求めるという中において、特別職と議員は期末手当拡充、納得が得られるのでしょうか。

 最後に、我々2人は、行財政改革を進める側として、特別職と議員と異なり、ベースダウンとなって、職員定数も削減となる一般職員に非常に申しわけないと思います。

 以上、あわせて、今回支給される手当増額分については、我々は懐に入れない方策を検討していることを述べて、反対の討論といたします。


上記のように、
増田は、質問及び討論(意見表明)を行い、反対をしましたが、反対は少数で政新公明民主の賛成多数(賛成意見表明無)で可決しました。非常に残念ですが、今回の期末手当から増額が決定となりました。

都の人事委員会増額勧告の機会をとらえ、市民には行革の名のもと負担増を強要し、議員自身はお手盛り増額。市民にセーフティーネットを、と主張しておいて、先に議員自身のセーフティーネットをお手盛り整備と、一市民の感覚で見て、本質が出たなという感じです。他方、市民の暮らしを守る、窮乏市民を鑑みと主張していた方々は有言実行で、今後高く評価されるはずです。

●賛成18:反対7
●お手盛り増額案賛成議員
・政新クラブ(10人)
田中順子、宍戸治重、後藤貴光、白鳥孝、伊藤俊明、加藤久平、島田甲子三、石井良司、榛澤茂量、(金井富雄)※当時議長の為

・公明党(5人)
丹羽秀男、緒方一郎、川原純子、久保田輝男、永原美代

・民主市民連合(4人)
高谷真一朗、中村洋、嶋崎英治、谷口敏也

●同案反対議員
・共産党(3人)
森徹、栗原健治、岩田康男

・市民の党(2人)
杉本英騎、斎藤隆

・未来の三鷹を創る会(2人)
半田伸明、増田仁


●改定冬期期末手当一覧
(全員の支給率が230%から235%へ、5%の増額となりました。)
役職 / 報酬月額/職域加算/支給率/ 旧支給額/ 新支給額/
市長 /1,050,000/20%据置/ 235%=2,898,000→2,961,000(63,000円増額)
助役 / 890,000/20%据置/ 235%=2,456,400→2,509,800(53,400円増額)
収入役/ 810,000/20%据置/ 235%=2,235,600→2,284,200(48,600円増額)
教育長/ 830,000/20%据置/ 235%=2,290,800→2,340,600(49,800円増額)

議長 / 640,000/20%据置/ 235%=1,766,400→1,804,800(38,400円増額)
副議長/ 580,000/20%据置/ 235%=1,600,800→1,635,600(34,800円増額)
議員 / 550,000/20%据置/ 235%=1,518,000→1,551,000(33,000円増額)2006ユニセフ