●議会・市政コラム
●2006年も冬季ボーナス増額分をユニセフへ
2005年12月、議員の手当5%増額条例を政新(内自民党員9名)、公明、民主による、自分たちの賛成多数で可決し増額した、期末手当(ボーナスに相当)が振込まれました。増田はこの条例改正に反対したため、本年も振込当日に増額分を引き出し、「財団法人日本ユニセフ協会」へ送金し、今回もお手盛り増額分を一切懐に入れませんでした。市民には負担増を多く求めて、議会の多数派は機会をとらえて自身の手当拡充。市民から選ばれた自覚があるのかどうか、到底市民の納得は得られません。


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●自転車の交通安全対策を求める意見書が通りました
事故抑止に向けた交通違反取締りが進まず、飲酒運転、信号無視、二人乗り、一時不停止、無灯火、歩道走行、並進、右側通行、傘差し運転、複数の幼児座席、携帯やヘッドホンの使用などへ注意や警告のみです。現状は意識ある人のみのルール遵守で、効果は出ていません。9月議会でこの部分の改革を求め、政新(自民党員9名)の反対のみの賛成多数で採択されました。自民与党の東京都では本意見書よりさらに厳しい内容で検討されており、なんと都と市で自民与党の対応が分かれていたのです。


●次世代育成支援推進を求める意見書と有機リン系農薬、殺虫剤の使用停止を求める意見書は通らず
子育て支援では、全企業数の99%以上にあたり、全雇用数の約70%を占める中小企業は、支援が「努力」義務にとどまっており、効果も乏しいです。既に全国知事会は提言を発表し、法人税の優遇措置の創設、策定義務の300人以下への拡大、行動計画の公表義務づけを求め、意見書案もこれに沿ったものとしましたが、政新公明の反対(意見表明なし)により不採択とされました。

有機リン系農薬使用停止は、今まで安全かつ安価で使用されてきましたが、健康被害の起こる可能性が指摘されています。既に群馬県は慢性毒性の点で同農薬空中散布を自粛要請しました。既にEUでは、同農薬の使用禁止が進んでいます。しかしながら、これも政新公明の反対(意見表明なし)により不採択とされました。


●12月議会一般質問
●第一項目、改革による効率性、透明性の確保
●1点目、議員質問の対応状況公表
 市民の方から素朴な疑問で、市議の質問に対する結果が議会答弁だけで、その後の進捗がわからないということでした。鳥取市は公表を実施済で、hp上に質問対応調書として、具体的な対応方針、進捗状況が出ています。市民への情報共有、情報公開を進めてきた市に導入を質問しました。

<市側>
議会での議論があると推察するため答弁は控えたい。
※その後議会で政新(内自民党員9名)、公明、民主、共産の主要4会派が不要と決定。


●2点目、民間人による行革推進
三鷹の行革はあくまで内部検討の改善案であり、まだ改良できます。浜松市は経営者や学識者などで行革推進にむけ、公開で聖域無し、過去を打破、未来へ借金を残さぬなど、かなり厳しい改革を求めました。内部案と民間起点、より良い改革を目指し、民間人による行革推進策導入を質問しました。

<市側>
意見募集や市民会議、審議会などで、市民や学識者の意見を聞きたい。


●3点目、選挙開票効率化による時短
マニフェスト検証大会の報告において、相馬市では作業分析などを続け、票の流れに沿って開票や点検などを同時展開し、疑問票には弁護士と司法書士を投入など、改善を行いました。開票時間は日本記録の25分、1票あたりの事務量は5.6秒。しかし三鷹は概算30秒台です。小諸、多摩、府中、伊達、足立などの改善を基に、人件費節減に向け、改善が必要と考え質問しました。

<市側>
指摘を踏まえ、早い自治体の良い面を十分参考にし、改善に努めたい。


●第二項目、男女平等参画推進と行動計画補強
●1点目、HP等でのアンケート結果公表
市が行った男女平等市民意識・実態調査報告書によると、市民の5割以上が男女平等に関する施策を知りません。アンケート結果の概要及び詳細を広報やHP等で公開を求められています。新潟市は公表後、見直し時に市民が現状把握し、充実に成果をあげており、丸亀市はアンケートを市内企業にも実施し、施策の理解を得ています。認知度向上と充実を目標とした改善策を質問しました。

<市側>
広報周知の徹底や拡充に努め、概要版のhp公開も検討したい。


●2点目、HP情報の管理と連携
市はHPに計画や施策情報を掲載するものの、男女平等やひとり親等、複数部署にそれぞれ掲載され、情報の一括収集は困難です。新潟市は、利便性を考え、図などを多用し、複数部署の事業を一括で掲載します。練馬区も啓発誌をHPに掲載し、最新の取組が検索できます。情報一括提供にむけ、対策を質問しました。

<市側>
まとめての公表は現在対応中。17年の取組も近々掲載予定。


●3点目、ダイバーシティの普及と補助金
市のアンケートでは、仕事と育児の両立困難による退職女性からの希望に、労働環境の改善があります。職場の多様性の理念欠如を示しており、ダイバーシティ(多様性の受容)推進にむけ、市内中小事業者の協力が必要です。兵庫では、HP上で企業の理念を市民や他の企業に広め、横浜市も認定企業の取組をPRしています。京都市は推進企業登録を実施し、中小企業が登録企業の半数近くです。補助金支出を一部同施策の追加に振り替える等も視野に、対策を質問しました。

<市側>
商工会やハローワーク等関係団体と連携し、事業者への普及に努めたい。


●4点目、男性の男女平等参画意識改革
アンケートで、市の男女施策を知らないと回答した男性はなんと65%。男女平等という文言だけの認知で理念を知らないため、意識改革が必須です。徳島市は市内企業に職場での教育・学習を促し、熊本市や鎌倉市では、経営者の意識改革を念頭に育児休暇を促します。意識改革に向けた対策を質問しました。

<市側>
事業者にも責務を定めている。講座やセミナー等の啓発活動も充実したい。


●第三項目、アートと心のバリアフリー
●1点目、アートを媒介とした理解
心のバリアは、健常者と同じが当然で、無意識に他を排除する感覚で、無関心も含まれます。福岡のエイブル・アート展は、画一的な尺度がありません。NHKと渋谷の店舗が共同で障がい者作品を展示し、一般的な会場展示を地域や社会参加に繋げる活動として発展しました。障がいを個性として違いを認める考えを広めるため、市がコーディネート役や協賛、後援、商工会やNPOによる実施により、駅や商店街など生活の場での事業を質問しました。

<市側>
提案内容を参考にし、市民とともに意識定着の努力を続けたい。


●2点目、参加型アート・ワークショップ
相互理解に有効として、全国の団体で健常者と障がい者が手順や技術に頼らず、表現プロセスに重点を置き、全員が共同で絵を描くといった参加事業を実施しています。感じ方の違いや交流を実体験し、相互理解が促進できます。周囲の関係者での実施や研修から一般化するため、専門家を招いて定期的に児童生徒の交流授業、または地域の方を参加募集するなど、ワークショップ実施に向け質問しました。

<市側>
支援団体やNPO法人との連携を模索し、表現活動による交流を研究したい。



●9月議会一般質問
●第一項目、医療費削減に向けた検診と健康診査の運用
●1点目、医師会指摘の検診改善
肺がん検診は基準が古く、見落としや予後の悪さがあり、医師会では早期発見にむけ、40歳から3年おきのCTへ変更を求めています。前立腺がんは、初期症状が無く、発見時は既に進行し、予後に希望が持ちにくいです。海外ではPSA測定を導入し、早期発見で死亡率が下がりました。医師会は市主催で、50歳から5年おきの検診実施を求めています。早期発見の完治は医療費大幅減となることから、負担減を目標に質問しました。

<市側>
肺がんでは二次検診で実施しており、時間をかけて研究したい。前立腺がんでは多くの実績があり、事業推移を見て検討したい。


●2点目、健康診査や検診の強化
厚労省は現行の健診項目中、3分の2は効果が疑問とし、早期発見やメタボリック項目追加を決めました。調査で喫煙、肥満、運動不足すべて該当だと、4割も医療費増となることから、三鷹でも所見や再検査が出た際、負担を軽減する仕組みが必要です。応益型の医療費抑制ではなく、施策のフル活用で抑制にむけ質問しました。

<市側>
制度改革を見据え、検査事項や内容の強化を検討、充実したい。


●第二項目、コミュニティセンターのあり方
●1点目、管理運営の責任の所在
指定管理者の各住民協議会ですが、不適切な事例が続きます。プール設備の通知を放置し、他市の事故後、再調査で発覚し補修休場しました。連雀コミセンの風呂は、故障の修理後さらに設備交換で、長期使用不可となりました。駅前コミセンの団体利用拒否は、理由が乏しく、差別のような対応でした。民間や市民の豊富なノウハウを生かす指定管理の方向性からはずれ、市が指示、指導しなければ、管理運営主体として適性を欠く状況のため、改善に向け質問しました。

<市側>
設備の責任は市にあり、教育委員会や住民協議会と情報共有したい。運営は住民協議会が責任を果たしており、今後も助言等支援をしたい。


●2点目、コミュニティ活動とサークル活動の混同
コミュニティの拡大が目的のコミュニティ活動ですが、最近は偏りがあり閉鎖的です。グループが固定化し、内容も既存者対象で説明も不十分、もう参加しないという新参加者の意見が複数あり、各種教室や講座活動、生涯学習等イベントも定員割れが続きます。グループ固定でコミュニティの活性化もなく、税金で行うコミュニティ活動ではなく、生涯学習やサークル活動として、独自採算での施設利用をするべきで、今のままでは新参加者を失います。

他自治体は、地域貢献度の高い公共、公益活動にのみ補助をしますが、三鷹は自主性に任せた結果、サークル活動支援へ変異しました。新規の方が入れるよう、抜本的再検討が必要と考え、改善策を質問しました。

<市側>
改善は住民協議会の自主性にゆだね、新たな取組に助言等支援をしたい。


●第三項目、公務員の責任体制
●1点目、通達の対応と管理
プールの設備改修について、文科省は通知を再三明示し、今年も通知したものの、市は未対応でした。 通知周知は実施中というものの、実態はコミセンや市営及び小中学校のプールで、不備が多々あり機能していません。通達後の対応や処理の記録、文書廃棄せずに後年度への引継ぎ、周知徹底と責任の明確化にむけ改善策を質問しました。

<市側>
意識希薄化を反省し、処理経過を記録点検等工夫し、情報共有したい。


●2点目、責任不在に対する内部統制強化
自治体の自立運営を考えれば、企業同様の体制で、施策に応じて権限、責任等を明確にした制度を導入するべきです。担当施策を追跡できる制度を設け、部課長や各職員が業務の検証照合などチェック体制を設け、内部統制し、過去の担当業務にも責任を負うべきです。統制不在自体が責任の対象となります。責任をとる改革の方向性を質問しました。

<市側>
経営会議や電子掲示板で全庁に指示、周知を図り、適切な取扱を徹底したい。


●選挙後の約束
B*借金(市債)利払への住民税無駄遣い減
国の方向性は、財政破綻寸前の自治体のみ繰上返済を推進し、それ以外は引き続き補償金を求めるようです。借金繰上償還以外の方策も提言します。

C*市議会定数減で少数精鋭・給与削減
主要4会派の反対で却下となりましたが、武蔵野は「4名」も削減出来、狛江、福生、東久留米、武蔵村山、国分寺なども削減済です。自助努力が働くよう、次回も提言を続けます。

A*市公共事業入札の電子化推進
導入後、落札率の低下が続いています。さらに競争が浸透するよう、改善に不断の努力を続けます。

A*市役所受付業務の写真付公的書類等による本人確認
現在のところ、厳格な運用により、問題無。

C*マンション建設時の住環境配慮
昨今の景観配慮と、マンション紛争を踏まえ、先進自治体の事例を探して改善を提言します。

B*子育てへの支援
待機児解消に向け、12月議会にも保育園の民間委託をさらに進める市の補正予算が通りました。引き続き提案を続けます。

B*議会日程土日夜間化で傍聴機会増
C*議員特権的待遇(議員年金)への反対
先進事例調査中。

●今月の収支
報酬約41万円(55万円から年金掛け金、税金を差引)
チラシ印刷約7万5千枚及びポスティング同数依頼費用合計約50万円
チラシ発行月の赤字は、前月からの繰越で対応しています。

●後記:
昨年は、自身の結婚やマスコミも取り上げた議員数削減の提案など、公私ともいろいろありました。残り任期は4月までと少ないですが、引き続き市民の視点で働きます。
<討議資料>