三鷹市議増田仁市政・議会説明ネット

三鷹市議,地域課題を解決する会 幹事長。普通の家庭に生まれ三鷹在住28年、不正は許さないを信念に、利権組織等支援を受けず政党人の前に議会人として、市議会で日々働きます。社会人目線原点、政治や慣例に染まらぬ視点を持ち続けます。

議事録

三鷹市議会議会だよりが市内に全戸配布されました。
増田の議会質問と答弁も要点のみですが掲載されています。

提案ベースなので、基本ゼロ回答の答弁ばかりですが、いくつかは取り組みが進むようです。

無題

非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
平成18年度一般会計補正予算(第1号)
平成18年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
平成18年度老人医療特別会計補正予算(第1号)
平成18年度介護保険事業特別会計補正予算(第1号)以上5件


◯委員(増田 仁君)
 では、質問したいと思います。まず報酬の件ですが、ほかの無報酬のものと比較して1,000円ということになっているのですが、随時ということで活動の範囲と頻度というのは具体的に随時というのはどれぐらいを考えているのかということと、報酬が、幾ら月額1,000円とはいえ、あるということは責任をそれなりに持っていただきたいなというところがありまして、ボランティアの方々と決定的な違いというのをもうちょっと明確にしていただきたいなというところがあります。


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 次に一般会計に入りまして地域生活支援センターですが、基本的に無料であるところもあるというので評価しているのですが、ほかの自治体ですと土日なども休まずにやっているようなところもありまして、せっかく既存からやっている事業ですので、曜日を考えてしまうと土日はある意味、家にこもっていても仕方ないというふうにとられてしまうこともあるので、そういうところも含めてほかの自治体では土日もやっているということもあるのですが、この辺のことはどうなっているでしょうか。

 次が井口の公会堂の備蓄倉庫ですが、記載の──先ほど説明があったテント、トイレ、毛布、食料品ということで、こういったものというのは内閣府や都が防災施設整備に基準を一定程度つくっていると思うのですが、そうした備蓄割合ですとか人口とか面積とかそういったものは基本的にクリアして、さらにできれば多くあった方がいいと思うのですが、そのあたりどうなっているでしょうか。

 その次が防犯のカメラですが、これは先ほど説明にあったように実情に応じてということで、文科省の中で基準としてあった──場所の要件です。ここでは出入り口などとなっているのですが、その基準でいくと見通しが悪いところですとか死角の場所、あとは隣地との境界で比較的手薄なのではないかと思われるようなところなどというふうにいろいろ例示をされているのですが、そういったところをどの程度配慮しているのか。

あと機械警備になっていない──夜間ですね、そういうところもありますから、そういったところの夜の管理というのはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。

 あと、国保のところで今回この安定化を図るということですが、実際のところほかの自治体での議論の中では、自治体が集まっても効果が乏しいのではないかという話があったりとか、市町村の責任があいまいになってくるところもあるのではないかという懸念も出ているのですが、その算定の基準というのは

──予算書を見ますとやはり金額的に多額なので、この傾向としてこれをどうやって減らしていくかというところも今後考えていかないと、ただ共同で安定化しますよということでは今後ずっとやっていくのは厳しいかなというところがあるのですが、減らしていくことに関しての見解をお伺いしたいと思います。


◯指導室長(里吉武仁君)
 まず学校運営協議会の委員とコミュニティ・スクール委員会の委員の活動の範囲ということでございます。学校運営協議会の委員につきましては具体的には各学校の運営についての意見を校長あるいは教育委員会に述べるということでございまして、基本的には学校の教育目標、学校経営方針、教育課程の編成、学校の組織編制、学校予算及び施設、設備等について校長が作成したものについて承認をし、さらに意見を述べることができるということでございます。

コミュニティ・スクール委員会につきましては、小・中一貫教育校の学園運営に関しまして基本的な方針等も承認について協議をし、また教育委員会、学園長に対して意見を述べることができるということが活動の範囲でございます。

 開催の回数でございますけれども、特に規定はございませんが、学校の教育活動等を十分踏まえて協議をするという趣旨にのっとりますと月1回程度実施をしていくのが望ましいというふうに考えております。

 それから、教育ボランティアとの違いでございますけれども、学校運営協議会の委員につきましては地方公務員法上の非常勤特別職職員の身分を有するということでございまして、単なる教育ボランティアとは身分上も違うということでございます。


◯障がい者福祉担当課長(渡辺紘規君)
 御質問にありました土日の開館についてお答えします。月曜日から金曜日までは9時30分から5時まで開館しております。土日につきましては日曜日、医療機関が休みとか仕事が休みの方もいらっしゃるものですから日曜日も開館しております。日曜日は午前10時から午後3時まで、日曜日も実施をしております。したがいまして、休館は土曜日、祝日及び年末年始ということになります。


◯防災課長(島田 勉君)
 防災倉庫の関係の備蓄について基準をクリアしているかということでございますけれども、平素、市民の皆さんには各家庭で3日分程度の水や食糧を確保してほしいということについてお願いしているところでございます。しかしながら、震災時には家屋の倒壊等で食糧が確保できない場合がございます。そういったことも十分考えられますので、市の方では防災拠点を中心に食料品等を中心に備蓄をしておりますが、先ごろ

──先ほど申し上げましたが、東京都防災会議の方でことし3月に新たな地震の想定を発表しているところでございまして、それによりますと多摩直下のマグニチュード6.9が発生した場合、被害者は2万5,000人ぐらい出るだろうということで考えられておりまして、その場合の3日分の食糧、水については十分足りるところでございますけれども、ただそれ以上の地震が発生した場合には多くの避難者が発生するということでございますので、足らない場合が出てまいります。

いずれにしても、他との協定等もいろいろと、めん類や米穀の関係とか食肉の関係の業界とも協定を結んでいるところでございますので、それらを総合的に勘案しながら今後もそういった地震に対応できるような備蓄をしていきたいということで現在進めております。


◯総務課長(竹内冨士夫君)
 防犯カメラについて2点御質問いただきました。設置の場所等でございますけれども、設置の場所につきましては東京都から一定の示された基準といいますか、システム──今回カメラ4台、モニター2台、ハードディスクレコーダー1台、これは東京都が設置のモデルとして示したものでございます。具体的に4カ所につきましてはこの間、7月に専門家の見地から設置場所も検討していただく必要があるだろうということで、私どもの職員と三鷹警察の生活安全課の方に御協力をいただきまして、具体的にどういった場所に設置が好ましいか。

基本的に出入り口ということで考えておりますけれども、その他、防犯チェックも兼ねまして死角の場所も個数的に余裕があればそういったところも考えておりますけれども、ベースは校門その他出入り口ということで考えているところでございます。

 それから、夜の管理ということでございますけれども、現在、学校の警備については人的警備と機械警備を併用していますけれども、機械警備に移行していくという形で今、進めているところでございます。基本的に児童・生徒のいる日中の安全確保ということで考えておりますけれども、人的警備で併用している部分については運用面で連携ができるように考えていきたいと思っております。


◯国保給付担当課長(北村元晴君)
 2点質問がありましたのでお答えいたします。まず今回10月実施ということで、保険財政共同安定化事業が実施されることになりましたが、この点についてわかりやすく説明したいと思います。今回10月から実施することになりましたのは、今まであった高額医療の共同事業の対象を拡大して財政運営の規模を拡大することにより高額医療費が国保財政に与える影響を緩和して小規模保険者等の財政の安定を図るという目的でこの制度が施行されることになりましたので御理解いただきたいと思います。

 もう1点目の医療費の抑制につきまして御説明いたします。今現在、国民健康保険の特別会計の中で保健事業として医療費通知を発送しております。これにつきましては医療費の実態をお知らせすることによって健康に注意をしていただくということで出しているところでございます。もう1点は、人間ドックの利用補助ということで、診査料の半分

──2分の1の3万円を限度として医療費の抑制、自分の健康をチェックしていただいて医療費を抑制するということで、そういった補助事業をやっております。あと今度、平成20年度の保健医療制度の改革に伴いまして保険者が健診事業を行い、またその健康に対する指導のチェック、そういったものも行われるようになるということになりました。そういったことも踏まえまして今後とも健康推進課と連携をとりながら医療費の抑制に努めていきたいと思います。


◯委員(増田 仁君)
 まず報酬のところに関してはボランティアの人たちと身分がきちんと異なるということですから、一般の意見募集との差とか、その意見をどう尊重するかというところはきちんと配慮していただかないと、やっていただく──ただ決まったからやるということではなくて、その辺をきちんと留意してやってほしいなと思います。

 備蓄倉庫の件でいきますと、全国の平均値ですとかいろいろ出ているデータがありまして、そのデータというのも全国の平均ではなくて地震の被害が多い地域でまた平均値を出すと変わってくるということもありますから、実際、大きい地震、どの程度が来るかというのはもちろんわかるわけではないので、そういったことも踏まえて、実際、倉庫に行って、なかったという──以前もここの委員会で話があったと思いますが、そういったことがないようにやはり拡充していく方向性というのを今後も続けていってほしいと思っています。

 国保のところでいくと、小規模の自治体を救うという考え方自体はもちろん理解できることですが、そうすることによって結果として高額医療費全体として見ていくとふえていくという傾向が懸念されるという指摘がありましたので、先ほどきちんとチェックしていくという言葉があったので、その結果を見ていきたいと思います。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(柴田直樹君)
 それでは、報酬の件をお答えします。今回の学校運営協議会は地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく制度で設置をする職でございまして、これは協議機関という位置づけがされています。それで教育委員会が作成した規則でも──5ページのところをごらんいただきますと、この41号議案の資料の5ページのところの第9条にありますように校長が定める基本的な方針等を協議会が承認をするというそういう権限と責任を負うわけでございまして、また第10条にありますように運営に関する意見を述べるということと、それから人事に関しても意見を述べることができるということでございます。

あわせまして第9条の第2項にありますように協議機関ですので、そこで協議をして承認が得られた方針に沿って、学校長はその権限と責任で学校の運営を行わなければならないという……。ですから、今までの学校運営連絡会という三鷹市の任意の制度で行っていましたのは、委員個人の意見を校長が聞くという形でございました。しかし、これは学校運営協議会は、協議機関として協議して承認をして定めるという重たい権限を持っております。

そこで地方公務員の特別職たる身分を有するわけですが、基本はボランティアをベースにしている制度でございますので、報酬の最低限の1,000円という月額報酬を定めるわけでございます。毎月定例会のほかにそれぞれ部会活動などで──例えばにしみたか学園、これから来年度に学校運営協議会になるわけですが、今はその前段で運営していますが、3つの部会があります。

地域教育部会とコーディネート部会と評価部会と、こういう部会活動は随時の活動をするわけでございます。そういったようなところで学校運営を経営、また運営の中核を担う委員ですので、その委員の意見というのは非常に重たいものがありますので、特にそういった面での責任をしっかり果たしていただく委員をお願いしようと思っております。

◯委員(増田 仁君)
 簡潔に4点ほどお伺いしたいと思います。まず、今回の6区市の長が共同でということと今回の素案と、両方とも関連することなんですが、こうやって手続をきちんと行っていくようにというふうに我々が言っている一方で、都知事の方がオリンピック前につくりますからみたいなことをマスコミにさっと言ってしまったりということを何度もしているので、そういうことをされると、手続を踏まえてやっていきますと言っている自治体側としても、


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市民の人たちからも、非常に不満というんですか、ある意味、反対派を勢いづかせてしまうような状況になるので、そういった言動は慎むようにということを、6区市の人たちがせっかく行くのですから、そのときにはきちんと言っていくようにということを議論していただけたらなと思うのですが、その点、まず1点目でお伺いしたいと思います。

 2点目なんですが、今回のこれは今後についてということなんですが、コストを含めて、建設事業というのは、当初の見積もりからだんだん上がっていってしまう。いろいろな要望があってふえていくということは理解できるんですが、それによって後年、都民のサービスが影響を受けていく。現時点でも、東京都からのお金の関係で三鷹市は影響を受けていますけれども、そういったことが起きるのではないかという懸念も出てきますので、その辺のコストに関してはきちんと管理をしていただくようなことを文書につけ加えてもいいのではないかと思っているんですが、いかがでしょうか。

 3点目が、3ページ目で環境対策ということで、以前も影響評価の準備書で、わからない部分は対象としていないという回答が多々あったので、その辺を加えていくようにということをもっと明確にうたっていってほしいなと。都民の子どもたちのぜんそくアレルギーというのは非常に大きいですから、車の影響というのが強く挙げられていますので、その辺きちんと、現代病を踏まえた記述をしていただければと思います。

 最後に、斎藤さんからも若干言及があったバスの件ですが、インターができることによって、インター付近の道路の改善という話はあったのですが、既存の、吉祥寺、三鷹であるとか、JRだけではなくて、私鉄側の線路に向かっていくバス路線なんていうのも、特に雨の日なんかもひどいですし、そういったところも踏まえて、バスレーンというのは、さっきの答弁にもありましたけれども、将来的なということになると思うんですが、それ以前でも改善できるところを探していってほしいなというところがあるので、その辺も要望に加えてはいかがかなと思うのですが、答弁、よろしくお願いします。


◯都市整備部長(田口 茂君)
 1点目の都知事の発言の関係ですが、私どもが都知事の発言をコントロールするわけにいきませんが、都知事がおっしゃっているオリンピックのために外環が必要だというのは、論理的に矛盾があると思います。これはどうあがいて

──という表現がいいかわかりませんが、開催を予定している年だと、外環は間に合いませんから。それから、逆に言えば、外環がなくてもオリンピックはできるわけですから、そういう意味では、オリンピックのために外環をつくるというのは、都知事独特の発言ではないかと考えております。ですから、そういう都知事の発言を抑制するようにということを関係区市長が申し上げるというのは、これは政治家の世界でありますから、私どもは言及はできません。

 それから、バスに関しては、この間、雷がひどかった日のバスのダイヤがめちゃくちゃになりまして、市内は相当混乱しましたが、これにつきましては、市内の重要な交通網であるバスの円滑な運行ダイヤの確保を至上命題として、先ほど申し上げましたように、現在取り組んでおります。ただ、そのためには、バスの円滑な運行を確保するための道路空間が必要でありますから、そうした道路のネットワークの中で考えていこうということでありまして、外環のインターチェンジ周辺の都計道の整備とあわせて、今まさにおっしゃったような視点を持って取り組んでいくことは当然やっていくことだと考えております。


◯都市整備部広域まちづくり等担当部長(藤川雅志君)
 要望内容について補強したらどうかということで、コストに関する問題、あるいは環境対策についての問題をいただきました。これらについては、今後市民参加等をやる中で考えていきたいと思っておりますが、ただ、コストにつきましては、公団民営化の流れの中で、コスト削減、削減という圧力の方がどうも強いようでございます。

したがいまして、まちづくりにしっかりとした手当てを行えというふうに私ども6区市で意見を出しまして、こういうのをやっておいてくれると、割と建設事務所も動いて、本庁も動いて、予算がとりやすくなるという状況だそうでございまして、コストはむしろ締め上げられているというのが担当部署の現状のように承っております。

 それから、環境対策については、確かに環境対策について、環境アセスで出したのと同じような意見書まで細かくいっぱい語りたいなという思いはやまやまだったんですけれども、今回は都市計画案についてきちっと意見を言わないと趣旨がぼやけてしまうということもありますので。ただ、御指摘の趣旨はわかりますので、その辺、全体をよく見て、最終調整していきたいと思っております。


◯委員(増田 仁君)
 オリンピックの件は、行政レベルで言うというより、区市長の人たちが、渡すという手続の中ではなくてもいいので、きちんと言っていくようにということを市長に伝えておいてほしいということです。このままでいくと、ますます勢いよくいろいろなことを都知事が言い始めるのではないかという懸念が非常にありますので、その辺、対策を考えてほしいなというところが一議員としてあります。

 コストの件なんですが、厳しいというのは、今の状況からしてそうなんですが、今後ふえていってしまうと、そのときの影響が何らか出てくるだろうなというのは大体想定できてしまうことなので、その辺のことを今後留意してほしいということで、ここで今すぐ書けというものではないということも、今の答弁で若干わかりましたので、今言ったことを留意してほしいなと、先ほど質問した環境のこととバスや道路に関することもやっていただければなと思います。

◯委員(増田 仁君)
 1点だけお伺いします。準備書に対する市長の意見ということで、総括的事項の3段落目で、若干修正が加わって、きちんと対応してくれということは書いてあるんですが、この表現でもまだ弱いのではないかと感じています。以前いただいた、今回参考資料に出てきているものなんですが、その中を見ると、3ページのところで、プルーム・パフ方式はということ、足りないのではないかという意見があったときに、「適切に実施しています」と東京都は回答すると。


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大気質で、二次生成物質、4ページのところで、予測事項の対象としないと書いてあったりとか、相変わらず換気所の件で、高く噴き上げるからいいとか、光化学スモッグは対象ではないということが書いてある。こういったところをもっときちんと詰めていかないと、この前も裁判がありましたけれども、三多摩の最終処分場と同じように、市民が求めているデータと東京都がこれでいいんですよ、これでやりますよと言っているところのそごがあると、つくってしまった後に裁判になったりとかということが起こるわけです。

そうならないことが必要なためにも、ある程度市民の側が要望している事項をもっと踏まえていくようにときつく指摘していかないと、市民の中に分断が起きてしまいますから、もうちょっとここは表現を改めた方がいいのでは。なぜそうしなければいけないのかというところが、表現的にちょっと足りないような気がします。その点、どうお考えか、お伺いします。


◯生活環境部長(木村晴美君)
 今の委員さん御指摘の点でございますけれども、それぞれの各項目のところ、例えばの話ですけれども、2ページのウでございます。バックグランド濃度の評価について、例えば予定されたバックグランド濃度に削減されていない場合には追加的な対策を早急に講じることとか、あらゆるところで、今予測しているものから今後逸脱して、影響がさらに悪くなるというときにおいても、こういった追加的な措置を講じるよう、個々の文章のところで述べているところでございますので、そういったところでの御了解をいただければと思っているところでございます。


◯委員(増田 仁君)
 確かにこの部分は書いてあるんですけれども、あと、光化学スモッグのところは光化学スモッグだけという、部分部分でしか書いていなくて、全体としてまだ漏れているところもありますから、そういうところで、最初の総括的事項のところで、この表現だと弱いのではないかという指摘をしたわけですので、その辺のところは、きちんと配慮していただければなと感じています。

 あと、これは常々、前から指摘していることなんですが、質問し忘れたんですが、質問というよりか、指摘事項です。7ページ目、環境影響評価に対しての市長の意見のところで、環境負荷を低減する交通施策ということで、外環計画と合わせていろいろ書いてあるんですが、これをここに書くことの意味が余り適切ではないのではないかなというものが含まれていますので、そのことだけ指摘して終わりたいと思います。

◯19番(増田 仁君)
 通告により、施策の改善について質問を行います。
 1項目、改革による効率性、透明性の確保について。

 1点目、議員質問への対応状況公表です。
 市民の方から素朴な疑問を受けました。市議の質問は、結果は答弁だけであり、予算計上された場合以外わからないということでした。議会事務局の調査で、管理資料はないとのことですが、鳥取市では資料作成と公表が総務部総務課により実施済みです。ホームページ上に議員質問への対応調査として、質問事項と要旨、答弁要旨と具体的な対応方針、進捗状況が出ています。市民への情報共有と透明性の確保が進み、市が市民代表の市議にしっかり対応することがわかります。打って出る情報公開を進めてきた市として、公表導入についてお伺いします。


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 2点目、民間人による行革推進です。
 三鷹においても行革は実施中ですが、あくまで内部検討をもとにした改善プランであり、まだ改良できると会派の予算要望で指摘済みです。浜松市では、経営者、学識者などで行革推進審議会を設け、職員、会計、外郭団体など、公開で聖域なし、過去を打破、未来へ借金を残さぬなど、市内企業の現状を踏まえ、かなり厳しい改革を求める答申を出し、さらに任期まで改革を議論中です。

内部のプランと民間起点の答申で競い合い、よりよい改革を目指すべきですが、民間人で構成した審議会による行革推進策を導入してはどうか、お伺いします。


 3点目、選挙開票作業の効率化による時間短縮です。
 先日行われたマニフェスト検証大会において、相馬市長より改善報告がありました。市長のリーダーシップのもと作業内容の分析などPDCAを続け、票の流れに沿った開票や点検など複数作業が同時展開し、重複受け持ちや不足部門への投入、剰余スタッフ待機、疑問票には弁護士と司法書士を投入など、改善を行いました。候補5名の知事選で約1万7,000票の開票時間は日本記録の25分、開票秒数に人数を掛け投票数で割った1票当たりの事務量は5.6秒で、前回の事務量17.9秒を大幅に改善しています。

三鷹の選挙は概算30秒台で、小諸市、多摩市、府中市、伊達市、足立区などを含めた改善事例をもとに、職員の負担軽減などに向け、市長は選管と相談の上、統括事項として主導し、何らかの開票作業改善が必要と考えますが、改革に向けた考えをお伺いします。


 2項目、男女平等参画推進と行動計画補強について。
 1点目、ホームページでのアンケート結果公表です。
 男女平等について、市が行った男女平等に関する市民意識・実態調査報告書を見ると、市民の5割以上が関連施策を全く知らず、市内に浸透していません。ホームページで未公表のアンケート結果の概要及び詳細について、広報やホームページ等で公開を求める声が複数出ています。

 新潟市はアンケート結果を公表し、計画見直し時に市民が現状を把握し、市も見直し目標値を公開して計画充実に成果を上げています。丸亀市はアンケートを市内企業にも実施、市内全体の施策認知度を把握した上でホームページに公開し、施策の理解を得ています。施策認知度向上と充実した運営を目標にホームページでの公開は必須ですが、今後の改善策をお伺いします。


 2点目、ホームページ情報の管理と連携です。
 市ホームページは、計画や施策情報を若干掲載するものの、男女平等やひとり親等複数部署にわたり、自分も該当ページ発見に苦労し、当然市民も情報の一括収集は困難であるはずです。新潟市は施策情報提供の利便性を考え、ホームページに図などを多用し、わかりやすさと見やすさを追求し、複数部署の事業を一括して載せ、容易に全情報を収集できます。

練馬区は、「コーヒー入れて!」のような啓発紙をホームページに掲載し、最新の取り組みが検索できるなど充実させています。単に情報をばらばらに公開ではなく、利用者本位の情報アクセスで情報を一括提供できるようにすれば、理解も促進し、さらに充実した推進体制となることから、改善に向けた対策をお伺いします。


 3点目、ダイバーシティーの普及と商工振興補助金です。
 仕事と育児の両立困難で退職する女性が多い中、市のアンケートでは、推進希望の中に労働環境の改善があります。職場男性の多様性の理念欠如を示しており、社会的に企業の影響力が大きいことから、多様性の受容を意味するダイバーシティー推進に向け市内中小事業者の協力が必要です。兵庫県は推進企業の取り組みをホームページ上に一括表示し、その理念を市民や他の企業に広め、横浜市も認定企業の取り組みやPRをして情報共有化を促します。

京都市は男女共同参画推進宣言登録事業を実施し、中小企業が登録企業の半数近くとなり、他の自治体も企業や学識経験者と対策を模索しています。企業にダイバーシティーを普及し、働きやすい職場環境を整備し、好評で波及効果も期待できる中、単なる経常的な補助金支出を一部同施策の追加に振りかえるなども視野に、今後の対策についてお伺いします。


 4点目、市内男性の男女平等参画意識改革です。
 市のアンケートにおいて、市の男女施策を知らないと回答した男性は何と6割5分で、市内男性は男女平等という文言だけの認知で理念を知らないため、意識改革が必須です。徳島市は、男性が理念に接するよう、市内企業に職場での教育・学習を促し、熊本市や鎌倉市では、経営者の意識改革を念頭に男性の育児休暇を促し、家庭生活になじめる職場環境を推進しています。地道に企業などと男性の意識改革に取り組み、理念が普及すれば施策効果も上がります。意識改革に向けた対策実施についてお伺いします。


 3項目、アートと心のバリアフリーについて。
 1点目、アートを媒介とした理解です。
 心のバリアとは健常者と同じが当然で、無意識に他を排除する感覚で、無関心も含まれます。対策に有効なのが芸術で、福岡でのエイブル・アート展は画一的な尺度がなく、可能性を引き出す取り組みで、毎年テーマごとに作品を扱います。さらに一般的な会場展示を発展させ、積極的に地域や社会参加につなげる活動として、NHKと渋谷公園通りの店舗が共同で障がい者作品を展示し、ほかにも大津市でのひと・アート・まち滋賀や、NPO法人が静岡の商店街で行った「商展」などがあります。作品の販売や民間の壁、または壁に張った台紙に描くなど、市民の参加も検討できます。

 障がいをポジティブに個性として違いを理解し、認める考えを広めるため、市はコーディネート役や、協賛・後援としての実施、または補助金の支出である商工会、またNPOによる実施で、駅や商店街など生活の場で障がい者のアート事業を考えてはどうか、御所見をお伺いします。


 2点目、参加型アートワークショップです。
 相互理解に有効としてミューズ・カンパニーなど全国の団体では、健常者と障がい者が対等に、手順や技術に頼らず、コミュニケーションがとれる事業を実施しています。床一面の画用紙に、全員で自由に線を描き、障がい者と大人がペアで好きな色を自由に使い作品化、時にはダンスや粘土なども用います。既存の活動との差は、表現プロセスに重点を置き、全員の共同作業で表現します。

表現者としてお互いの表現を共同で調整し、感じ方の違いを交流で実体験し、相互理解が促進できます。障がい者も創造性や自発的参加で内なる感性を引き出せます。心のバリアフリー定着に向け、障がい者と周囲の関係者での実施や研修から、さらに一般化するため、専門家を招いて定期的に児童・生徒の交流事業、または地域の方を参加募集してワークショップを行うことが必要です。参加型ワークショップ実施に向けた検討について御所見をお伺いします。自席での再質問を留保します。


〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)
 改革による効率性、透明性の確保に関する御質問にお答えします。
 1点目、議員質問への対応状況の公表についてです。
 市議会本会議における議員の皆さんの質問要旨、答弁要旨につきましては、議会終了後、市議会において「議会だより」を発行し、議員活動の紹介という観点も重視しながら公表されていると承知しています。議員質問への対応状況の公表については、議会においてさまざまな御議論があると推察いたしますので、お一人の議員さんの御質問について市長からの答弁は控えさせていただきます。


 2点目、民間人による行革の推進をという観点からの御質問です。
 平成16年度に策定しました行財政改革アクションプラン2010の策定に当たっては、外部の有識者から新たな視点やヒントなどを得るために、行財政改革連続講座を実施しました。そして、三鷹市の行財政改革の取り組みについて助言を得ています。具体的には、東京大学経済学部の神野直彦教授からは、分権時代の行財政運営について、また、関東学院大学経済学部の大住莊四郎教授からは、自治体経営のマネジメントモデルについて御意見を伺いました。これらを行財政改革アクションプランの策定に生かしています。

 このプランについては、その実施に当たる基本方針の策定段階等において、市民の皆さんや学識経験者の御意見を聴取し反映させるなどの取り組みを行ってきました。ちなみに質問議員さんが御紹介されました市の例では、審議会の会長と市の対立が激化して、審議会が休会状態になったとも聞いています。

 三鷹市では、三鷹市自治基本条例とともに、この4月に施行されたパブリックコメント手続条例や、さらには市民会議、審議会等の会議の公開、審議会等の設置及び委員の選任に関する規定などに基づきまして、三鷹市の行財政改革の取り組みにおいては、市民の皆さん、そして学識経験者などの御意見を聞きながら、適切な取り組みを行っていきたいと考えています。

 私からは以上です。その他につきましては担当より答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。


◯選挙管理委員会委員長(板橋安男君)
 それでは、開票作業の効率化による時間短縮についての御質問にお答えいたします。

 御質問は、本市における開票作業の改善の必要性についてということでありますが、毎回、選挙の執行につきましては、開票作業だけにかかわらず、市長には人員の配置面や予算面において、大変御理解をいただいているところでございます。

 選挙管理委員会といたしましては、無論、開票時間を短縮し、少しでも早くその結果を市民にお知らせする必要性は十分認識しております。また、そのために選挙の都度、その選挙に合わせていろいろと工夫・改善を図り、進めてきているところでございますし、最近の選挙では、少しずつではありますが、前回選挙よりも早く終了できております。

しかし、まだ他市と比較しても、決して早いとは言えないことも承知しております。無論、質問議員さんが具体的に挙げられました開票の早い自治体名も承知いたしておりますし、その中には近隣の府中市や多摩市も含まれていますので、ふだんからそのことの情報も当然得ております。

 また、参考とさせていただいている面もございまして、事実、両市と同様な開票方法も導入いたしております。ただ、開票時間は、開票会場のスペースの問題や、それに伴う開票作業人数、また導入機器の数量などによっても差が生じてまいりますし、その市独自の特徴的な開票方法、特に効力判定、いわゆる疑問票の取り扱い方法等によっても大きく左右されます。

開票終了時間が早いことは極めて重要でありますが、選挙管理委員会といたしましては、まずもって丁寧かつ正確で、あわせて迅速な開票が最も重要であると思っております。

 その上で、今後も質問議員さんの御指摘を踏まえ、開票時間の早い自治体のよい面を十分参考にしながら、一刻でも早く開票作業を終了し、その結果を市民に報告できるよう、改善に努めてまいりたいと思います。以上です。


◯企画部長(城所吉次君)
 男女平等参画に関連した御質問でございます。
 まず1点目は、ホームページでの市民意識・実態調査の公表についての御質問をいただきました。

 御質問者の指摘で、この調査では確かに5割の方がですね、三鷹市の関連施策を知らないということでお答えをいただきました。ただ、一方でですね、この報告書からは、5割程度の方が逆に何らかの形で三鷹市の男女平等施策について認知をしているということもお答えをいただいたところでございまして、この5割の評価については、さまざまな見方があるのではないかと思っております。

例えば広報誌の「コーヒー入れて!」の認知度につきまして、女性では32%、男女合わせまして24%の方が知っているとお答えいただいておりまして、男女平等参画に関する専門家の方からはですね、この認知度につきまして、一定の評価もいただいているところでございます。いずれにいたしましても三鷹市としては、この施策の認知度の一層の向上を図る必要があるというふうに認識しておりますので、広報周知の徹底、さらに拡充をしていきたいというふうに思っております。

 なお、この調査でございますが、紙媒体の冊子として発行をしておりまして、相談・情報センター等において無料配布しておりますし、そのほか図書館、あるいは女性交流室での閲覧、また庁内各課にも配布いたしまして、公開をしているところでございます。この点についても今後機会を見ながらですね、広報に努めていきたいと思います。

 また、御質問のホームページでの公開でございます。これにつきましては全体で130ページほどのボリュームがございます。また、その多くがですね、グラフなどの図表になってございまして、このためホームページ上でも相当なボリュームになろうかなということがございます。こうしたこともございますので、例えば市民に見やすく、わかりやすい形でのホームページ公表ということであれば、例えば概要版での掲載などもあり得るのかなと思いますけれども、今後、この点については検討させていただきたいというふうに思っております。

 それから、2点目にですね、男女平等行動計画に関連いたしまして、ホームページでの関連情報の一括掲載ということで御質問いただきました。この行動計画ではですね、御案内のとおり、さまざまな分野におきます三鷹市の男女平等参画施策全体につきまして、市民、事業者、そして自治体が協働いたしまして、さらに国や都との連携も必要となってきますので、そうした内容をかなり詳細に定めた計画でございます。

したがって、その内容は、教育委員会を含めまして全庁に及ぶものでございます。そうしたことから、この計画の取り組み実績、これ全体をまとめまして公表をするということでの対応を現在取り組んでいるところでございます。

 なお、17年度分につきましては、男女平等参画審議会での御説明、ここで終わりましたので、こうしたことも踏まえて近々掲載予定でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 あと、私の方からは4点目の市内男性の意識改革についての御質問についてお答えをいたします。

 男女平等参画社会実現のためには、男女ともにですね、仕事と家庭の両立が大きな課題というふうに認識しております。したがいまして、企業に対しまして、あるいは男性に対します啓発活動、広報等が有効な手段というふうに考えております。そうしたことから、男女平等参画条例におきましても、市の責務、市民の責務という規定を設けておりますが、加えまして事業者等の責務についても定めまして、こうした多角的にですね、男女平等参画を推進するということにしてございます。

そして男女平等計画に基づきまして、具体的には、例えば企画部におきましては、お父さんのための子育て講座、あるいは子どもの安全安心のためのCAP講座を実施しております。また、生活環境部におきましても、東京都や商工会との連携によりましてセミナーの開催などを行っておりまして、具体的には「男女差別のない働きやすい会社とは」というようなテーマでの連続のセミナーなども開催しております。今後もさらにこうした啓発活動の充実に努めていきたいというふうに考えております。以上です。


◯健康福祉部長(岩下政樹君)
 アートと心のバリアフリーについて、最後の御質問にお答えをしたいと思います。

 心のバリアフリーへの取り組みといたしましては、心のバリアフリー推進事業として啓発事業を行っております。先週の土曜日には、三鷹市心のバリアフリー推進事業・障がい者週間イベント2006といたしまして、支え合うまちのつくり方をテーマとしてですね、三鷹市と障がい者福祉懇談会の主催で開催をいたしまして、映画、リレートーク、シンポジウムなどを開催したところであります。参加者も150人ほど参加をしたというふうになっております。

 こういった心のバリアフリーの取り組みはですね、市だけではなくて、障がい者団体、障がい者施設の子どもたちとの触れ合いを通じたですね、障がい者への理解の促進、また、ボランティア団体などと住民協議会との取り組みによるものなどもございますし、もちろん芸術、アートを媒介としたですね、

障がい者の理解促進のためのチャリティーなどもありますし、さまざまな取り組みが行われているところであります。御提案の内容も今後参考にしながら、市民との協働作業で心のバリアフリーを定着させるべく努力を続けていきたいというふうに考えているところであります。以上です。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(柴田直樹君)
 私の方も参加型アートワークショップについて、児童・生徒の交流事業についての御質問がございましたので、お答えします。

 障がい者と健常者の相互理解のために、質問議員が提案するようなワークショップにおきまして、コミュニケーションを図りながら協働して作業をするということは意義あるものと考えております。今後、障がい者への支援を行う団体やNPO法人との連携を模索し、子どもたちと障がいのある方々との表現活動を通しての交流のあり方を研究してまいります。以上でございます。


◯生活環境部調整担当部長(玉木 博君)
 私からは、大きな2項目3点目のダイバーシティーの普及と商工振興補助金についてお答えいたします。

 ダイバーシティーとは多様性の受容という意味であって、外見上の違いや内面的な違いにかかわりなく、すべての人がそれぞれ持てる力を発揮して組織に貢献できるような環境をつくると、こういった意味であると認識しております。この考え方は非常に大切な考えでありますので、三鷹商工会、あるいはハローワーク三鷹などの関係団体と十分な連携をとりながら、市内の事業者への周知・普及に努めてまいります。

 なお、商工振興補助金、これについては大変重要な補助金でありまして、質問議員さんの御意見であります、商工振興補助金は単なる経常的な補助金との御指摘には賛同しかねますし、この補助金の一部をダイバーシティーの普及策に振りかえるという考え方は、今のところ持っておりません。


◯19番(増田 仁君)
 再質問します。
 アートを通じてという話までいきますと、作品展とか、通常のチャリティーというのは、やはり特定の人たちの参加というんですかね、関係のある人たちの集まりがまずメーンになってしまうので、関心のない人というところが一番やはり重要になってくるというところですので、駅に看板広告が普通にいろんな会社のが張られているように、ああいう公共の場所というのは、一級のメディアですので、そういうところを活用できるように、いろいろ努力していってほしいなというところがあります。

 市内の男性の意識改革というところでいくと、これ、この前の商工振興対策審議会を傍聴した際に、観光協会の設立準備会というのがあったんですが、そこでたまたま意見が1件出たのが、観光というと女性が基本的にメーンだと、お金を落としていく人たちというのは。

にもかかわらずメンバーに女性が1人しかいないのはどうだというところで、これはやはり市内の産業を見ていく人たちの中にも、やはりその辺の意識というのが、ちょっと問題というんですかね、まだぜひ努力をしていってほしいなというところですので、その辺も事務局の方からもそのときに、今後はという話がありましたから、努力していただきたいなと思っております。

 選挙のことに関してですが、インターネットもですね、第3回ローカルマニフェスト検証大会の事例報告の中にですね、相馬市長の報告というのがありまして、それ、動画で実は流れているんですよ。それを見て、当初、その大会を見にいったときは、そういうのもあるのかと思ったんですが、その動画を見てですね、非常にシステマチックにきちんと動いていると。これはすごいなというのがありましたので、ぜひ一度ごらんになっていただきたいなというところがあります。

 次に、民間人による行革というところで、浜松市の例はですね、非常に劇的なところがありまして、それのところを別にしても、武蔵野市でも似たようなことをやっておりますし、今回、審議会でというところで言いたかったのは、有名な人を単発で呼ぶというのではなくて、同じ人たち、公募の人も含めてですけど、それで集中して何度も議論していくというところが必要なんじゃないかなということだったので、その辺のお考えはいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。

 最後に、公表の導入についてですが、これに関しては、鳥取県や岩手県の県議会の方でもやっているので、我々の側の方でまとまり次第ですね、多分、内部資料でつくればすぐできると思いますので、その際はやっていただければなというふうに思っております。


◯副市長(河村 孝君)
 私の方から、今の再質問の中で、行革の中で外部から学識者等を入れてという、そういうお話であります。

 三鷹市でもかつてそういう方法をとったこともあります。私の左にいらっしゃる清原市長も、外部の助言者ということで情報施策を中心に御提言を受けたということを記憶しております。

そういう方法もありますし、それから、単発云々ではなくてですね、現象的には1回そういう助言をいただくということですが、事前にいろんな御説明をして御意見を伺うわけでありますから、そういう意味ではさまざまな御意見をいただく。外部からの場合、非常に難しいのはですね、その自治体の状況についてつまびらかに知っているわけではありませんので、専門的な、大変理論的な方であってもですね、なかなかその市の、自治体に適した提言になる場合はなかなか難しいということがあります。

そういう意味で、清原市長は先ほど御自分の決意表明の中でもお話しされていましたけれども、三鷹の市民であり、また、状況についても詳しく知っていて、その提言が三鷹の情報施策の行革で生かされてきたという、そういう経過がございますが、一般的には大変難しいことであります。

 そういう意味で、私どもはそういう提言をいただきながらですね、三鷹の実情にあって、そこの現場で働いている人間たちが、そしてまた市民の声を一番よく知っている職員がですね、知恵を絞ってその行革の方向性について、みずからの立場から発信していくことの重要性ということを考えて、この間ずっと行革を進めてきているわけであります。

その成果が外部的にもですね、私どもは高い評価を受けてきているというふうに思いますので、形はさまざま、いろいろありますから、御質問の議員さんのようなパターンもあるでしょうけれども、趣旨といいますか、方向性さえ間違っていなければですね、一番大切なのは現場からの改革であるというふうなことは、はっきりわかっていることだと思います。

 そういう意味で三鷹市は、この行革の十数年の取り組みというのは、まさにそういう歩みであったというふうに私どもは理解しています。

◯19番(増田 仁君)
案文の朗読をもって説明といたします。

意見書(案)第39号 次世代育成支援のさらなる推進を求める意見書
意見書(案)第40号 有機燐系農薬、殺虫剤の使用停止を求める意見書
 上記2件の意見書(案)を別紙のとおり提出する。
平成18年12月22日 三鷹市議会議長 石井良司様
提出者 三鷹市議会議員 増田 仁 賛成者 〃 半田 伸明


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次世代育成支援のさらなる推進を求める意見書

 現在、合計特殊出生率は人口を維持するのに必要な水準を割り込み、社会経済全体への深刻な影響が予想されている。対策として、次世代育成支援対策推進法が施行され、男女ともに働きやすい環境が整備されることで、男女共同参画の進展と少子化に対する歯どめが期待されたものの、いまだ不十分な状況である。

 第一に、同法が常時雇用労働者301人以上の一般事業主に次世代育成支援行動計画の策定を義務づけ、一歩前進したと言えるものの、約470万社と全企業数の99%以上、雇用者は約3,000万人と全雇用数の約70%を占める、雇用労働者300人以下の中小企業、事業主は努力義務にとどまり、検討すらしていない事業主も多い。

 第二に、国の行動計画指針は、一般事業主行動計画の内容にとどまり、行動計画周知のあり方は全く記載されていない。よって地方自治体による情報提供は、自治体全体としての足並みがそろわずに濃淡がある。

 第三に、大企業と比較し、子育てによる人員面の損失担保について、経営規模の面で基礎体力に差があることから容易ではない。そのため、自治体が策定に向け、認定目標率を設定し働きかけを行うものの、行動計画を策定できる中小企業は限られ、動きが鈍く達成が困難である現実は明らかである。

 兵庫県で実施された中小企業調査では、計画未策定が70%を超えており、その理由として計画自体知らない、どう計画を策定したらよいかわからないを合わせ、約50%となる。他の自治体アンケートでも類似した傾向が示され、そのほか法的義務がないことや、負担軽減の援助が不十分であることも挙げられている。

 既に、18年5月全国知事会は次世代育成支援対策に関する提言を発表し、法人税の優遇措置の創設、策定義務の300人以下への拡大、行動計画の公表義務づけを求めている。

 よって、本市議会は、国会及び政府に対し、中小企業、事業主の次世代育成支援をさらに推進するため、下記の事項を実施するよう、強く要望する。


1、行動計画指針を改定し、現状の行動計画策定の報告届け出のみにより、効果の乏しい形式的計画が安易に策定されないよう、実際の行動計画の開示義務づけにより、計画の検討から策定まで、わかりやすく一貫した情報提供及び支援体制を全国に整備すること。

2、費用負担軽減に向け、中小企業に対する既存の融資など各種優遇制度、費用補助や助成金、奨励金等支援制度を拡充し、さらに誘導的な減税など税制優遇を導入するなど、自発的な行動計画策定を促すこと。

3、前項の各種対策を実施した後、次世代育成支援対策推進法を改正し、雇用労働者300人以下の中小企業、事業主に対する、一般事業主行動計画策定の努力義務規定を外し、策定を義務とすること。

 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成18年12月22日 三鷹市議会議長 石井良司



有機燐系農薬、殺虫剤の使用停止を求める意見書

 今まで、有機燐系農薬は安全対策を行い適正に使用する限り、毒性を起こすような残留性が少なく安全で、かつ非有機燐系農薬よりも安価なことから、幅広く使用されてきた。また、無人ヘリコプターによる農薬散布は重労働な地上散布に比べ効率的で、従事者の減少や高齢化の進む中、必要性の高いものであった。

 しかし、この無人ヘリによる散布とは、積載重量の関係で地上散布よりも100倍以上の高濃度で使用され、ガス化した有機燐が数週間にわたり広範囲に拡散し、周辺住民や使用者が長期間暴露されるなど、健康被害の起こる可能性が指摘されている。また、農地以外でも殺虫駆除目的で官民問わず屋内外施設など、日常生活の広範囲に継続して散布されている。

 そこで平成18年6月、群馬県では化学物質に過敏に反応する県民の存在や、長期の微量または反復暴露による、慢性毒性を指摘する研究結果を完全には否定できないことに加え、既に代替薬剤の使用が可能なことから、関係団体に対し、無人ヘリによる有機燐系農薬空中散布の自粛要請を全国初で決断した。一部自治体では、割高ではあるものの空中散布に使用する農薬を、有機燐系以外の代替物にかえる事態ともなった。

 さらに、群馬県では安全性の解明に向けて健康実態の調査を進め、暴露評価、免疫や神経の毒性試験を行っている。欧米では、日本で試験に採用する以外の多くの酵素が阻害されることで、精神・神経、免疫、内分泌、生殖・発達における毒性や代謝・循環器系障がいや、場合によっては深刻な不可逆的障がいが起こるという論文が発表されている。既にEUでは、農薬のより安全な使用を念頭に多くの加盟国で有機燐系農薬の使用禁止が進み、空中散布も原則禁止となり、とりわけ英国では使用、販売自体が禁止されている。

 他方、農薬の業界団体では散布自粛要請に対し、国の基準に従い適正に使用される限り安全性が確保されるとして、遺憾を表明している。その基準に関し、農林水産省は同県などで発生している事例について、根拠のない精神的なものとし、住宅地での使用規制があることや、3年ごとの再登録時に行う既存の安全性の確認実施を根拠に、問題を認めぬままである。

 よって、本市議会は、国会及び政府に対し、当面、有機燐系農薬、殺虫剤の長期微量暴露やガス化拡散など新たな問題を含めた実態調査、研究と結果に基づく対策実施までの期間、全面的な使用停止を実施するよう、強く要望する。

 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成18年12月22日 三鷹市議会議長 石井良司
 よろしくお願いします。


◯議長(石井良司君)
提案理由の説明は終わりました。
意見書(案)第39号 次世代育成支援のさらなる推進を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。

(「省略」と呼ぶ者あり)
これをもって質疑、討論を終わります。

 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 意見書(案)第39号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
(賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)

 なしと認め、確定いたします。
 賛成少数であります。よって、本件は否決されました。


◯議長(石井良司君)
意見書(案)第40号 有機燐系農薬、殺虫剤の使用停止を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。

(「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。

 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 意見書(案)第40号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。
(賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)

 なしと認め、確定いたします。
 賛成少数であります。よって、本件は否決されました。

議員提出議案第1号
三鷹市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

◯19番(増田 仁君)
 討論します。
 今回の乳幼児医療費所得制限の撤廃ですが、既に国に加え都も医療費負担の軽減を決めており、我が会派も予算要望で示しているとおり、医療費助成の所得制限緩和自体には反対していません。


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 しかし、所得に占める医療費の割合が高い場合において、この種の助成は役に立つわけで、所得が高くなるほど効果は薄れます。確かにただであればいいにこしたことはありませんが、税金の投入により無料となるわけで、厳密に見ていけば税の観点から、真に無料ではありません。

 また、診療は時間がかかり、仕事や生活に支障が出るなど親子ともに負担がかかります。そもそも、子育て世帯は健康であれば病院にかかること自体避けますし、むしろそういった拘束時間がなくなるよう、健康で病院にかからずに済む環境整備が、行政にとってまずは必要です。

 その詳細については、過去何度も意見書の討論で述べておりますので省略しますが、一部例として挙げれば、少子化対策なら安心して出産できる助産師を活用した医療体制の整備助成、子育て支援なら保育施設の拡充や、施設でのノロウイルスや風邪などといった集団感染の防止、アレルギー対策などが必要なわけです。

 こういった論点から、まず体制整備をしないことには、単なる財源の浪費になりかねないため、残念ですが本条例案には反対といたします。


意見書(案)第38号
都営住宅の名義人承継の「原則配偶者のみ」に制限する制度の改定を撤回することを求める意見書

◯19番(増田 仁君)
 討論します。
 都市整備局の通知では、高齢者、障がい者及び病弱者への配慮については、3親等までが今後認められることや、弱者に向けた配慮がなされていることは、意見書の記載にもあるとおりです。

 そのほか、世帯の年長者が未成年である場合は、最長5カ年の継続制度や、発達障がいも承継の対象にするといった答弁もあります。

 その一方で、都営住宅の現状として、入居希望者倍率は、先ほどの議員の指摘のとおりであります。自力での住宅確保が困難な都民の入居は急務です。

 都営住宅は都民共有の財産であり、親の財産的なものとして、一般的な財産のように、使用する条件を定めずに承継すること自体、問題があります。

 承継対象外となる成人の子で、職がなく、また収入が低いことや、介護など生活の維持が困難であるとされる場合に関してですが、個々の問題に対しては、各種の助成や支援施策を適用することが先決であり、そうすれば一定の対応が図れるはずです。

 つまり、都営住宅を必ず承継しなければならない事情というわけではなく、他の入居希望者と同様の抽せんから入居に至る手続を行う必要があると考えます。
 以上述べて、子への自動的な承継を求める本意見書には反対とします。

◯議長(石井良司君)
 この際、日程第16 意見書(案)第29号 自転車の新たな交通安全対策を求
める意見書、本件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。19番 増田 仁君。

〔19番 増田 仁君 登壇〕

◯19番(増田 仁君)
 案文の朗読をもって説明といたします。

意見書(案)第29号
 自転車の新たな交通安全対策を求める意見書
 上記の意見書(案)を別紙のとおり提出する。
平成18年9月29日 三鷹市議会議長 石井 良司 様
提出者 三鷹市議会議員 増田 仁
賛成者    〃    半田 伸明


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自転車の新たな交通安全対策を求める意見書
 昨年度、自転車の死傷者数は約18万人と前年度の約1.4倍、歩行者との事故は2,256件で約4.6倍となっており、加害事故では、重度の後遺障がいや死亡事故の増加が顕著となっている。警察庁は交通安全対策推進プログラムを策定し、自転車の交通違反取り締まりの強化により、警告無視や違反常習者など、悪質・危険な場合は積極的に摘発する方針だが、現状は極めて重大な事故のみにとどまっている。

 自転車は運転免許に基づく減点や反則金といった交通反則通告制度がないため、即懲役刑や罰金刑となり、自動車等による違反などと比べバランスを欠くことから、警告のみが実情である。よって、飲酒運転、信号無視、二人乗り、一時不停止、無灯火、歩道走行、並進、右側通行、傘差し運転、複数の幼児座席、携帯やヘッドホンの使用などへの注意や指導警告が年々増加傾向であるものの、効果は出ていない。

 そもそも、軽車両は中途半端な位置づけで運転教育もないことから、ルールを守るどころか知らないことも多く、事故に対する意識は当然低い。しかし、自転車でも、原動機付自転車の法定速度30キロメートルに達することは容易に可能である。一部自治体や学校では独自に免許制度を導入しているものの、現状は意識ある人のみの啓発にとどまっている。つまり、安全に自転車を運転する側にしても、他者が交通ルールを正しく認識、遵守しないままでは、危険が及んでしまう。

 一方では、危険な片手での右左折合図が残っていることや、歩行者絶対優先であっても、車道が極めて危険で、歩道を走らざるを得ない現状がある。防犯登録に関しても、未登録に罰則がないことや、標章が小さ過ぎて登録番号が見にくいこと、ステッカーが簡単にはがれることから盗難が横行し、強制の自賠責保険制度がないことも重なり、当て逃げを助長するなど、現行制度の不備もある。

 よって、本市議会は、国会及び政府に対し、自転車交通の安全を確保するため、下記の事項について、法改正を含めた規定再構築の調査、検討を強く要望する。
                      記
1、自転車専用レーンの設置や歩道の整備への財源措置を行うこと。

2、軽車両の位置づけを見直し、荒川区など先進自治体で実施中の実技指導つき安全運転講習会及び修 了証制度を全国的に導入し、運転マナーの向上とルールを周知させること。

3、明白な違反について、罰金によらない改善策を新設し、違反を減少させること。

4、現状の防犯登録制度から、ナンバープレート型の登録制度に発展させ、あわせて強制加入の自賠責 保険制度と加入時点検を、既存のTSマークと同程度の負担で導入し、当て逃げの抑止、事故時の迅 速な補償、安全水準の確保をすること。

5、交通実態にあわせてルールなどを改正し、歩行者など交通弱者に配慮する一方、自転車側の安全も 確保すること。

 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成18年9月29日 三鷹市議会議長 石井 良司
 よろしくお願いします。


◯議長(石井良司君)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑あわせて討論を願います。

(「省略」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 意見書(案)第29号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。

(賛成・反対者ボタンにより表決)

 押し忘れございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。

●18請願第2号市内在住の私立小・中学校就学者に対する教育費助成及び市内私立学校に対する運営費助成について

◯19番(増田 仁君)
 討論します。
 当該助成制度については、今年度増額を図ったこと、多摩地域では5自治体のみの制度を採用していることを高く評価しております。今後も請願要旨にあるとおり、納税者に対して私立学校も公立同様に税の還元を強化していただきたいと思います。


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 しかしながら、昨年度の討論と重複しますが、請願事項の2、私立学校への運営費助成復活に関しては、問題があります。内部努力による学校経営の効率化という部分に加え、市外の児童・生徒も多数在籍することから、単純な助成は、納税者のために使う三鷹市の税金という点で望ましくありません。

 請願要旨にある、施設整備や施設提供、避難所指定、地域開放といった貢献への評価を助成で検討するのであれば、人数割りではなくて、個別事業への一定割合の助成といった私学の努力に応じる方が、インセンティブとなるはずです。

 そこで、さきの討論とかぶることもありますが、仮に請願事項の2を達成しようとするならば、国や都で全体をカバーする形が望ましく、請願事項の3の意見書の提出という箇所にこの部分を含めるべきものと考えます。
 よって、請願事項の2は別の方策で検討を要すると前年に引き続き再度指摘した上で、賛成といたします。


●三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例

◯19番(増田 仁君)
 討論します。
 高齢者の今回の医療費負担3割化に関してですが、各種控除が減り、所得は変わらないのに課税強化、介護保険なども負担増となっている中での改正なので、全く問題がないとは言えません。

 しかしながら、そうはいっても現役並み所得、単身高齢者世帯は約380万、夫婦では約520万というものを勘案すれば、報道にもあるように、低所得者世帯は負担を抑えるのが当然としても、応能・応益の応能の部分で考えて、現役並み所得がある層ならば、むしろ一定程度御負担をお願いすることも必要です。
 この観点から本議案には賛成いたします。


●平成17年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定

◯19番(増田 仁君)
 討論します。
 17年度はネットワーク大学にしかり、すずかけ駐輪場整備にしかり、さまざまな施策を追加した年だったと言えます。当初、予算の段階で、我が会派は、予算規模の拡大路線に賛成できず、反対しました。

 そこで、17年度予算案との比較を行いました。すずかけ駐輪場整備事業の遅延、基幹系システムの再構築の費用節減など、さまざまな要因はあるものの、固定費で20億円近く減っているなど、特徴が本決算にはあります。

 繰り越しの部分も含めて、先ほど述べたような数々の特殊要因を考慮しても、相応の支出削減があったと判断します。審査参考資料の不用額調べにも、実績減、未執行、契約差金等の複数の要因があるわけですが、現場の方々の大変な努力を感じます。

 さらに、16年度決算との比較をしてみました。ここで指摘すべきことは、17年度予算及び16年度決算の双方に対し、増加傾向を示しているのが扶助費だということです。つまり、着実な行財政改革が進行する、その成果の中で、扶助費の増加に耐えられるのかが本決算が投げかけている問題提起だと考えます。

 着実な財源の裏打ちがないと福祉の維持・充実はできません。今、福祉のあり方につき国の方でさまざまなメスが入り始めている状況ですが、ぜひ、今まで同様、福祉サービスの費用負担のあり方について、粘り強く、国及び東京都に交渉を続けていただきたいと思います。

 さらに、あらゆる市独自のサービスのあり方についても、なければならない必要条件の事業なのか、それともあればよりベターだという十分条件なのか、議論を十分にし、基礎的自治体として扶助費の増加傾向をどう考え、今後どう取り組むべきかを熟慮し、次の予算編成につなげていただきたいと考えます。
 以上、削減効果を非常に高く評価し、本決算を認定いたします。


●乳幼児医療費助成制度の所得制限の撤廃と小学生・中学生への対象拡大を求める意見書

◯19番(増田 仁君)
 討論します。
 今回の意見書は、過去2回出た乳幼児医療費関連の意見書と類似したものです。
 過去の討論と重なりますが、都は引き続き財政再建中です。そもそも子育て支援であれば、年間医療費の所得に占める割合が高い世帯に向けるべきです。独自に拡充した23区で少子化が改善され、子育て支援となったとも言えず、効果の不確かな施策に費用を割くのはばらまきであり、望ましくないです。

 また、所得制限の撤廃は応能・応益の観点から外れることにもなり、保険制度で既に乳幼児の負担割合が減じてあることから、何の理由をもって拡大するかが明確ではありません。少子化対策の点で考えれば、一定程度所得がある場合、医療費助成より、所得が減らずに短時間勤務できるなどといった、労働面での対策が急務であるはずです。

 都は残業体質がしみつく社会構造や、中小企業の仕事と育児の両立を広げ、M字カーブをなくすこと、子どもの体力や免疫力向上施策で罹患を抑制し、各種現代病の治癒に向けた研究施策を強化するべきです。加えて産科、小児科医の不足解消に向けての対策も必要です。

 よって、本意見書の事項は限定的対症療法であり、少子化対策や子育て支援に必要な複合的政策とは異なることを再度指摘して、反対とします。

◯19番(増田 仁君)
 通告により質問を行います。
 1項目、医療費削減に向けた検診と健康診査の運用について。
 1点目、医師会の指摘による検診改善です。
 まず、肺がんは国の基準自体が古く、指定の喀たんとレントゲンに見落としが多く、さらに予後も悪いなど不十分と公表しており、欧米でも有効性なしとされます。医師会では検診定員も考慮し、早期発見を目途に40歳から3年置きのCTへ変更を求めており、角田市では導入済みです。


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 次に前立腺がんは初期症状もなく、検診受診者が少なく、発見時は進行して転移もあるなど予後は非常に悪くなります。海外ではPSA測定の導入後、早期発見で死亡率が下がりました。医師会は市の協賛から市主催に変え、50歳から5年置きの検診実施を求めています。

 ともに制度改革とリピーター以外の受診者増を見込み、複数年に及ぶがん治療と早期発見での完治を比べれば、明らかに医療費大幅減となります。一時的な検診費増の懸念より、長期で国保と老人医療の負担減及び被保険者の費用減を目標に、指摘事項の改善の意思をお伺いします。


 2点目、健康診査や検診の強化、統計分析です。
 一般的な予防に向けた健康診査ですが、厚労省は現行の検査項目中、3分の2は効果が疑問とし、疾病の早期発見やメタボリック対策で測定項目追加を決めました。岐阜県では関心の高い血管年齢なども検査しています。三鷹市にもエックス線や採血などの項目に医師会の提案を含めることも可能ですし、大腸がん検診も誤差の多い便検査を変え、内視鏡や新技術の尿検査など高精度のものもあります。

 さらに、受診者の伸び悩みや再検査に行かないことも問題です。対策として、川崎市は禁煙を条件にアレルギー対策としてぜんそく治療費を一定額助成しており、受診を促します。厚労省調査でも喫煙、肥満、運動不足すべて該当だと4割も医療費増となるため、三鷹でも能動的に検診や健康診査へ向かうインセンティブとして、所見や再検査が出た際、負担を軽減する仕組みが必要です。応益型の医療費抑制ではなく、施策のフル活用で抑制に向け、各制度の評価についてお伺いします。


 2項目、コミュニティ・センターのあり方について。
 1点目、管理運営における責任の所在です。
 多額の経費を預かる指定管理者として、指定の各住民協議会ですが、適切な管理運営でない疑問の事例が最近、連続しています。
 まず、複数のプールで設備不備の通知を今日まで放置し、他市の痛ましい事故後の再調査で発覚、補修で休場と不適切な管理です。

 次に、連雀コミセンのふろ用ボイラーでは、故障の修理後、さらに突然の長期使用不可の末、設備を交換し復旧しました。これも適切な管理なら、更新時期も年次計画での対応が可能で、壊れてからの対応では市民から苦情も出ます。

 さらに、駅前コミセンのホームレス支援団体の利用拒否ですが、明確な理由、論拠と証拠に乏しく、法制度で禁止の差別取り扱いのような対応となり、管理主体として責任を持つ姿勢も見えませんでした。

 民間や市民の豊富なノウハウを生かす指定管理の方向性から外れ、さらにだれも責任をとらずでは問題があります。市が指示、指導して改善しなければ、管理運営の主体として適性を欠く状況です。この現状をどう見て、今後どう改善するのか、お伺いします。


 2点目、コミュニティ活動とサークル活動の混同です。
 幅広い市民の参加によるコミュニティの拡大が目標のコミュニティ活動ですが、最近、かなり偏っていると聞きます。利用に際して、ここは自分専用の場所という風潮もあり、新しく参加する人が来たくなくなるような閉鎖的状況です。

 同じ方々の参加ばかりでグループが固定化し、新しい方が参加しても、グループの他のメンバーが来るからと拒んで輪にも入れず、内容も既存者対象で説明は不十分でつまらなく、もう参加しないという意見も複数ありました。結果、各種教室や講座活動、生涯学習など、イベントも定員割れがかなり発生します。

 これでは新しい方が集まらず、固定メンバーのみではコミュニティの活性化もなく、先細りも当然です。この現状ならば、税金で行うコミュニティ活動ではなく、生涯学習団体やサークルの活動として、独自にメンバーで会費を集め施設利用するべきで、今の運用を放置すれば、新しい参加者を失います。

 数多くの団体では、市民のコミュニティ活動に関して、地域貢献度の高い公共、公益活動と判断される場合にのみ補助をしています。しかし、三鷹では自主性に任せた結果、地域コミュニティ醸成から、単なるサークル活動支援へ変異しています。新規の方が入れるようコミュニティ活動の目的の再徹底や、運営時にグループや連続参加はやめる。活動時、常駐の役員は既存の人と雑談ではなく、きちんと場を運営する。土・日開催で就業者、ファミリー向けもふやすといった、指定管理者としてコミュニティ活動のあり方の抜本的再検討が必要と考えますが、今後の改善策をお伺いします。


 3項目、公務員の責任体制について。
 1点目、通達の対応と管理です。
 プールの設備改修について、文科省は99年以降、通知で二重構造を再三明示し、ことしも5月末に通知したものの、未対応でした。

 文科省が各自治体の教育長あてで、教育委員会管理の施設で対応を求めた通知は、ふじみ野市の場合、管理する学校教育課長に行き、そこから小・中学校長に通知したものの、責任者の教育長や市営プールを所管する体育課長には未通知でした。
 国が通達を行っても、自治体で周知ミスが起これば、地方分権の信頼性はなくなります。

 議会事務局の調査で、通知の周知は実施中というものの、実態は先ほどのコミセンを含め、市営プール及び小・中学校のプールで不備が多々あり、機能していません。通達受理のルーチン化リスク回避に向け、通達後の対応や処理の記録、文書廃棄に阻害されない後年度への引き継ぎ明確化、通知の回覧文を公文書化し、周知徹底と責任の明確化などが必須ですが、今後の改善策をお伺いします。


 2点目、責任不在に対する内部統制の強化です。
 地方分権において、トップマネジメントが市長、副市長、収入役の責任のみでは課題があります。自治体経営と言われながらも、今回同様、政策に経営の視点が欠け、結果責任のあいまいな身内に甘い仕組みなら、首脳陣は要りません。

 自治体の自立運営を考えれば企業経営同様の体制が必要で、施策に応じて権限、責任などを明確にした制度を導入するべきで、上越市では6人の副市長が責任を持ちます。

 三鷹でも担当施策のトレーサビリティー的な制度を設け、部課長や各職員が業務の検証・照合などチェック体制を設け、内部統制するべきです。責任を持って運営し、過去の担当業務にも責任を負わねばなりません。

 さらに進めれば、個々の事例の責任をとる視点より、統制不在自体が責任の対象となります。前述の通達の適切管理も内部統制の一つで、失敗やその要因がないかのような処理を続けた結果、責任を問われない内部統制の欠如となります。

 責任の所在を明らかにして、失敗に学ぶ姿勢で再発防止に進むためにも、責任をとる新施策による現状からの改革の方向性をお伺いします。
 自席での再質問を留保します。


〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)
 健康診査や検診の強化、統計分析についてお答えいたします。
 健康診査につきましては、生活習慣病の早期発見・早期治療及び健康の保持・増進を図るため、三鷹市では基本健康診査を実施しています。この事業は老人保健法に基づくものであり、基本的には国の検査基準に基づいて行っています。しかしながら、三鷹市においては、三鷹市医師会の御協力をいただき、胸部エックス線、血液や心機能の検査、眼底検査などの基準を超えた項目についても検査に取り組んでいます。

 また老人保健法では、40歳以上の方が対象ですが、三鷹市では16歳以上の方から基本健診を行い、さらに成人歯科健診も行っています。平成18年度の医療制度改革の中で、生活習慣病に着目した健診や保健指導の強化、統計分析を活用した効果的な医療を進めるための医療データの電子化などの方向性が示されています。三鷹市といたしましても今後の制度改革の進展を見据えながら、御質問をいただきました検査事項や検査内容の強化について検討し、健康診査や保健指導の充実に取り組んでまいります。

 私からは以上です。その他の質問については担当より答弁をいたさせます。


◯健康福祉部調整担当部長(大石田久宗君)
 市長の答弁に補足いたします。
 医師会の指摘による検診改善の項目についてお答えいたします。
 市ではがんの早期発見・早期治療を目的に、いろいろながんの検診を行っているわけですが、御質問の肺がんの検診はですね、40歳以上の市民を対象として行っております。検査の方法は、問診、胸部レントゲン──直接撮影ですね。それから、喀たん細胞診を行っています。

平成17年度の実績では、受診者は249人となっています。御質問の趣旨はですね、この1次検診よりは、2次検診のCTスキャン、これをですね、実施することによって、従来は2次検診であったわけですが、もう少し発見率を高くした方がいいのではないかという御提案だと思いますが、この点につきましてはですね、エックス線の被曝の問題もありますし、またもともと2次検診で行われていたわけでございますから、もう少し時間をかけて研究したい、こういうふうに考えております。

 また、前立腺がんの検診につきましてお答えいたします。前立腺がんの検診はですね、国の定めたがんの検診の対象項目になっておりませんが、三鷹市においては医師会の独自事業、これまでは独自事業として平成7年より実施しております。独自事業に対する補助金も出しているわけですが、多くの実績を上げていただいておりますので、医師会と今後ですね、事業の推移を見ながら検討してまいりたいと思っております。


◯生活環境部調整担当部長(玉木 博君)
 市長の答弁に補足させていただきます。
 コミュニティ・センターのあり方につきまして、2点の質問をいただきました。
 1点目の管理運営における責任の所在ということでございます。施設整備の構造上の安全確保、あるいは大規模改修、こういった工事につきましては、市の責任において対応しているところでございます。

 コミュニティ・センターのプールの安全性について、今回を契機といたしまして教育委員会、あるいは住民協議会と一層連絡を密にいたしまして情報の共有を図りながら、事故のないよう適切な対処を図っていくということを教訓としているところでございます。

 連雀コミュニティ・センターの浴室ボイラー設備につきましてのお話をいただきました。昭和59年の開館以来、部品交換による修繕を行いながら、この浴室、維持をしてまいりましたが、経年劣化に伴いまして全面的な設備更新を検討してまいりました。設備更新には大変な金額の経費を要する、そういったことから、やっと今年度の当初予算に組み込むことができまして、6月から7月にかけて工事を行いました。

この期間中の浴室の休止につきましては、5月中旬からコミュニティ・センター内の何カ所かに要所に張り紙を出しましたほか、電話やお手紙でのお問い合わせについても丁寧に対応をさせていただいて周知をしたところでございます。また、ことし2月にありました一時故障の問題でございますけども、窓口対応等住民協議会と連携をしながら、緊急対応としてですね、利用者への周知徹底を図ってきたわけですが、こういった住民協議会側の対応に御理解いただけなかったということについては大変残念に思っているところでございます。

 それから、コミュニティ・センターの──これは駅前コミセンの問題でございますが、使用承認、指定管理者としての住民協議会が行うものでございますけれども、これをめぐっての御質問をいただきました。

 料理講習室は高齢者給食サービス事業を行っている場所でもございますから、衛生面に十分配慮・注意をしていると。そういった、皆がですね、注意を払いながら使っている場所というのが料理講習室でございます。そこでのホームレス支援団体が使用した際のですね、使い方をめぐって衛生管理が徹底されてないんじゃなかろうかと、問題があるんじゃなかろうかという、現実の使い方を見ての利用団体からの指摘、あるいは住民協議会側からの不安、こういったものが出されました。

その後の利用についてですね、調整に時間がかかりましたけれども、その団体が利用の決まりを守るということでございましたので、衛生管理を徹底するということで住民協議会がみずから使用させていくという判断を下しまして、ことし6月から使用承認をしております。6月以降使っているわけで、管理主体としての住民協議会みずから判断してくださったわけですから、責任を果たしているというふうに市といたしましても受けとめておりますし、住民協議会の主体性を今後もですね、三鷹市としては尊重しながら、助言と側面的な支援を行ってまいりたいと考えております。

 2点目の御質問ですが、コミュニティ活動とサークル活動の混同があるんじゃなかろうかというお話、御質問がありました。現在7つの住民協議会は、登録している自主グループ全体で370団体以上ありますけれども、これらの自主グループからは、住民協議会の委員の選出をいただきまして、防災活動、コミュニティ祭り、コミュニティ運動会、こういった諸事業への参加と協力もいただいております。

こうした日々の触れ合い、そういった関係があってこそですね、いざというときの身近な地域の助け合いの仕組みができるわけで、サークル活動は、そういった意味ではコミュニティ活動の重要な要素だというふうに認識しております。

活動メンバーの固定化、あるいはマンネリ化という御指摘もありますが、市といたしましては、市民協働センターの機能を発揮した課題解決型の市民活動との結びつけ、あるいはみたか・子どもと絵本プロジェクト事業を通した人材育成、施設改善などの支援もございますし、また改善・改革の主体はあくまでも市民自身で、その自主性にゆだねるべきものだろうというふうにとらえているところでございます。

 住民協議会では、これまでの実行委員会方式による諸事業の実施など、新たな参加の広がりに努めてきております。近年では、地域ケアネットワークあるいは安全安心パトロール、また団塊の世代問題に対する勉強会など、それぞれの地域で創意工夫を凝らした特徴ある新たな事業展開を7つの住民協議会が取り組んでいるところでございます。こういった積み重ねを大切にしながら、それぞれの新たなる取り組みに対しても、市として側面的な支援を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


◯総務部長(萩原幸夫君)
 市長の答弁に補足をさせていただきます。
 公務員の責任体制についてであります。通達の対応と管理に関連しましてお答えをさせていただきますが、今回のプールの安全管理が不備であった点については、関係機関からの通知が生かされていないことも問題点の1つとして指摘されています。関係行政機関からの通知については、所管課が収受し決裁権者まで供覧し、通知の内容に応じた対応を図っているところであります。

しかし、今回のように国や都からの通知文書に示された安全管理に関する点検・改善の具体的な必要性の認識が十分でなかった点、定例化することによる問題意識の希薄化については、反省すべき点があったと思います。通知文書も、収受した時点で市の管理する公文書となります。今後は、文書の内容に応じて課題の有無や処理経過を把握し記録することが必要であるとともに、関係部署への情報共有を行うよう文書審査の強化や合議先の点検を図ってまいります。

 文書の取り扱いについては、その内容に応じた保存年限の設定や、必要によっては継続文書とするとともに、特に施設の安全管理については、市みずからの責任と判断によって点検項目をリスト化するなど、安全確認のシステム化を工夫していきたいと考えております。以上です。


◯企画部長(城所吉次君)
 ふじみ野市のプールの事故に関連いたしました内部統制の強化の点で補足答弁をいたします。

 事務事業の執行に際しましての内部的な責任及び権限の関係でございますが、三鷹市におきましては、事務の専決・代決等の規程を定めてございまして、これに必要な基準を定めているところでございます。この規程では、市長のもとにおきまして各組織の部長、課長、係長の権限と責任につきまして明確に定めております。また、文書の取り扱い、あるいは文書の流れ等につきましても規程で定め、これによりまして内部統制の基準を定めているというところでございます。

 ただ大切なのは、その運用でございます。今回、一部対応にスムーズでない点もあったわけでございますが、この運用につきましては、特に各ラインの長がですね、想像力を持ってその内容の適切な把握と各部の連携を図っていく必要があるということから、市長から直接ですね、経営会議で各部長に指示をするとともに、庁内の電子掲示板でもって全庁にも、この市長の指示をですね、周知を図ったところでございます。内部の事務の適切な取り扱いにつきまして、なお一層の適切な取り扱いについて徹底を図っていきたいというふうに考えているところでございます。


◯19番(増田 仁君)
 では再質問します。
 まず検診に関してですね、医師会からこれほど積極的にやられているということと、大病院からもきちんと医師が来て説明をしてくれると聞いて、非常にわかりやすく、ああ、これは変えた方がいいなということが理解できましたので、そのときには担当者の方もいらっしゃいましたから、きちんと今後それを生かしていってほしいなと思います。

 内部統制に関しては、閲覧したらですね、それに付随してちゃんときちんと、見たということで責任を持ってほしいなと。それさえできていれば、通知がほったらかされていくということはないですので、きちんとやっていただきたいなというふうに感じています。

 肝心のコミュニティ・センターの件なんですが、施設利用に関してですね、この一般質問は実はホームページに載せたりとか、通告を載せたりとかしたんですが、その後から、とある団体の方から、使おうと思ったら、ほかの団体が、まだ予約してないのに、その後、使うだろうということで、予約しないでくれと言われたことがあったということを聞きました。

思い返してみると、自分も選挙のときに、井口コミセンという施設を利用しようと思ったときに、予約がないにもかかわらず、利用することがあるからやめてくれと言われたことがありまして、その当時は、ああ、そうかと思って使わないで社教を使ったんですが、後から思えば何でああいう対応をされたんだろうなということは気になっているので、まずこの点、お伺いしたいと思います。予約ないにもかかわらず、予約できないということはどういうことか。

 あともう一つがですね、サークル活動の件なんですが、せっかくコミュニティ・センターにですね、一見さんであっても、乗り気でコミュニティ活動に入りたいと思わない人ではなくて、思っている人が来ているにもかかわらず、こういう現状があってですね、入れなかったというのは非常に残念で、せっかく取り込める機会を失っているということですので、実行委の積み重ねで自主的に新しい取り組みをということなんですが、それをどんどん促進するための支援というのはしていかなければいけないと思うんですが、具体的に何をやっていこうと思っているのか、伺いたいと思います。


◯副市長(河村 孝君)
 コミュニティ・センターのですね、利用の実態について、今、問題がある部分があるんじゃないかという御指摘がありました。

 個々の具体例についてはですね、今、質問議員さんの事例を含めまして、ちょっと事実関係をですね、確かめるわけにもいかないので、実際どのようなやりとりがあって、どんなことが原因だったのかということをちょっと確かめることができませんが、

一般論として申し上げれば、今のような御指摘を受けないように、住民協議会の皆さんたちも頑張ってらっしゃると思いますので、会長の皆さんが集まる会合などの場でですね、そういった御指摘があったことをお伝えして、一般論としてそういったことはやっていないと信じておりますけれども、ないように努力してほしいということを申し伝えたいというふうに思います。


◯生活環境部調整担当部長(玉木 博君)
 コミュニティ活動に入りたいと、せっかくそういう意思を持ってですね、コミセンへ行ったにもかかわらず、なかなか輪に入れないと。そういったこともあってはならないことですから、いろんな事業活動を展開していますけども、その地域住民の人たちが入り込みやすいような活動にしていかなければならないだろうというふうに思っております。

 それから、先ほどの答弁の中で、幾つかの新しい事業展開等も話をさせていただきましたけども、これらは住民協議会がみずからプログラムを組みながら、いろんな部会の中で取り組みを明確化させて取り組んでいる、そういった事業でございますので、三鷹市としてもですね、そういった事業を大切に、コミュニティ活動の輪が地域の中に広がっていくような、そういう対応の仕方をしていきたいというふうに考えております。


◯19番(増田 仁君)
 コミュニティの活動に関しては、取り上げろということをもちろん言っているわけではなくて、創意工夫の中できちんと新しい人が入れるような活動を支援していただければ、今回こういうふうに入れなかったと言っていた人も、また入る機会があるかもしれませんので、ぜひそういうことを支援していってほしいと思います。終わります。

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