三鷹市議増田仁市政・議会説明ネット_無所属

2003年完全無所属、利権しがらみ無、事前活動無で有給休暇を用いて初当選。 政治に染まらず、税を支払う全市民の代表を信念に、改革不可能な選挙目的で特定団体等利権しがらみに頼らず!不正は許さん! 騒音の元であるため街宣車や大音量演説は行なわない等、既存の政治概念にとらわれず、市民に配慮して活動中です。

コラム

政治活動は押し付けではない、これをベースに選挙公約や政治活動を継続しています。
様々三鷹市民の方から、住宅密集地や通勤ラッシュ時政治活動でのマイクがうるさい、選挙カーいらないと聞いてきました。うるさいマイク活動しないを選挙公約に入れていて、日々の政治活動でも同様です。

代わりのチラシ配布においても、ポストがチラシでいっぱい、常々困っているという声も。
政治分野問わず困っている場合には、対策にステッカーがあります。使うと相当効果があるようです。
そこで、政治活動チラシで連絡いただいた際、様々投函困っているという方に進めています。
選挙公約にしていますが、不要な方に強制するのは政治活動ではないと考えています。

届けなければいけないを優先させるのではなく、
受け取る市民に選択権があると自覚すること、ここを忘れないように日々取り組んでいます。

・投函お断りステッカー
チラシ投函お断りステッカーの効果がすごい!無断チラシに悩んでいる方はすぐにダウンロードして使うべき https://goo.gl/8vL1wa

小池知事支持率は46%に大幅回復、都民ファースト支持は激減という、世論調査が出ました。
都政で無党派49/8%でも無所属当選は困難が現実。自民党員や左派等が圧倒的で、純粋無所属は「難関私大」レベル。

当選倍率は2倍もないという、これは政党公認や推薦、自民党員系や左派系の現職新人無所属を加えての数値です。
前期の議会会派構成を踏まえ、当落を見ると倍率は4倍や5倍に跳ね上がります。無所属だから無党派の有権者に浸透し、投票率得票率が上がるわけではなく、あくまで一候補者。投票する層はさほど変わらない。

自分も20代当選後次の選挙までに犯していたミス
「過信・慢心」

常に票を取れる実力がどれくらいあるか、補うには何が必要かを考えて行動をしていきます。都民ファーストは地域政党として支持率を一定持っています。単に雰囲気で避けるのではなく実数を踏まえ、適切に評価していかねばなりません。

小池知事支持率は46%に大幅回復、都民ファースト支持は激減=JX通信社東京都内世論調査(米重克洋) Y!ニュース https://t.co/wFgPU69g2W

急きょ生じた事項への対応をしました。
内容はざっくりいうと、レベルの低さを垣間見た、基礎的自治体行政と議会ということです。

小池都知事の希望の塾で構築できたネットワークで、こうした対応の相談や、感の良い方で対応方法を知りたい方、選挙や政治活動の支援依頼を時々受けています。各地に不正と戦う地方議員、市民やボランティアが増えることを期待して。もちろん、まずはご自身で動いてもらうことが前提です。

今回は、条例に規定されていることを変える前に、勝手に住民向けに事業を進めてしまい、条例が形骸化してしまっている自治体。しかも後付けの条例改正についても何ら異議や指摘をしない議員ら。もしこの不備を事前に報道され、条例が否決や撤回されたら、この事業は何を根拠に税金を支出するのか。いい笑いものです。

住民税は首長や議会のお財布ではなく、住民から徴収し、住民のために、議決され取り決められた支出に充てるものであり、前提がないものはそもそもありえない。予算が可決されても、その実施においては条例に逆の事項が書いてあってはできません。

専決処分という、議会を開く時間的猶予がない場合に用いる制度の対象でもない案件で、あらかじめ条文を変えてから年度の事業を行うべき案件を行政も議会も放置する。

さらには、法律や条例、要綱や内規にも取り決めがないことを規制、ないしは強要することに、議会も行政も加担する。情報公開という言葉自体、使い古されてある意味当たり前になりつつある中において、隠す、なあなあの運用。こうした行政、議会は変えていかねばなりません。

三鷹市においても、自身に金銭的関係のある方を行政委員会に登用する清原三鷹市長のように、法律の禁止事項に書かれて「さえ」いなければ、民間では癒着、密室で株主から批判を受けることが確実で、「NG」とされることも堂々と提案してくる。

三鷹市議会6月定例会の行政委員会の委員候補者についても、きちんとあらゆる政治資金収支報告書、選挙の収支報告書を確認し、金銭関係をしっかり見極めました。
http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/activity/pdf/2017custom2giantou_saiketu.pdf
こうしたこともどんどん条例に書き込み、政治と金、政治と利権をはがすよう、指摘を続けようと思います。

共産党よりも反対が多い、ひとり会派保守系議員、残り任期もこの方向性、
提案する闘う地方議員、論客を堅持します。
地方自治法で定められた、議員の仕事、市議会の議論を軽視する傾向は改めるよう、賛否を示していきます。

選挙が近づくと、誤った指摘でSNSが荒れる現状以前書きましたが、またも事実無根の活動への問題提起がSNS上で見られました。


以下その誤った指摘概要
都議選、公認内定候補者がGoogleに有料広告を掲載。公選法違反で選挙運動用ウェブサイトに直接リンクする広告は【2年以下の禁錮又は50万円以下の罰金】と【選挙権及び被選挙権が停止】、完全にアウト。
以上


しかしながら、指摘は全く法律の違反に該当しておらず、むしろ政治活動の妨害になりかねません。
リツイートが1000件を超えるので、影響は座視できません、削除しないといけないレベルです。

・有料広告について
今回の有料での広告が問題ない点は、
そもそも今は政治活動期間であり、かつ政治団体の「地域」政治活動を宣伝で問題ありません。選挙運動に当たるかどうかは、政治活動期間でも例えば投票をお願いしますとか、選挙運動であるとされれば問題ですが、活動報告、政策広報なら政治活動です。

おそらく、広告掲載期間も
「告示日前」
までに設定されていると思います。月単位契約なら、告示日前日に非表示なり解約とするはずです。

また、該当の方のwebも政治活動や政策周知が目的で、挨拶ではない。他党も広告でwebアピールしているので、その点でも問題なしです。
詳しくは東京広告協会
https://goo.gl/BefuwD
資料14p参照

ちなみにこちらが例えば自民党など、他党議員の収支報告見たところ、組織活動費にgoogleの利用料掲載があるなど、他の政治家個人でも政治活動期間に利用があるようです。
全く問題ないものが問題ありとして広がっています。特定の政治家だけでなく、他党も含めた問題になりかねません。 意図せず、指摘した個々人が、政治活動の妨害者として、投稿削除や弁護士による警告にとどまらず、下手をすると訴えられる可能性もありえます。

前回の指摘はこちら
http://blog.livedoor.jp/daytrade_m/archives/2017-05.html

10/26水曜、小中一貫教育10周年で、にしみたか学園記念式典と講演会に行きました。

電話の市民対応があり、翌日に対応する旨伝え、遅参しましたが小中一貫、第二中学校の状況が見えてきました。
管理者がおらず、受付のボランティアがだれも来場者を見ておらず、機能していない、会場の体育館の案内がなく、別業務の用務の方が案内、式次第の配布がない→式典がしばらく経過し、後から気がついた方が配布に回る。式典の前段階で既におもてなし感はなく、やらされ感満載です。

さらに、事前の招待状に、室内履要の案内がなく、靴下で移動になりかけた→スリッパを気がついた方が出してくれる。来場者への配慮もなし。増田席が用意されていたものの、そもそも席次が書いてある式次第をもらってなく場所わからず、案内役も配置がなく、しかたなく後席に座る。

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式典の来賓の話は小中一貫、コミュニティースクールはとても良いと、式典故ほめるのが当然ですが、議員バッチを外してうごくと、物事の実態、言われているものといろいろ違うところも見えてきます。

そもそも子供たちは、この午後の時間帯、授業、補習をするべきではないか、親は休みを取ってまでくる内容であるか、式典とはいったい誰のための何なのか。計画ありきで実体が伴わない、今後も追求していこうと思いました。そういう時は議員バッチをつけずにいると、自身が受けた応対、他の方が職員から受けている応対など本当に良くわかります。

式典がお祝いとして自主的にボランティアがなされたのか、どこどこ何人必要など、動員など色々やらされたものなのか、式典の意義、やらされ感、行われたものの外形から、問題ないと言えない、そんな状況を再認識しました。本件については、

「以上ですお疲れ様でした」

という言葉で、小中一貫コミュニティースクールといいつつ、多くの保護者が行事途中に帰った事から明白です。
市内外の動員要請とか、自主性がないものは、無所属時代から反対しており、今後も同じ姿勢です。


なお、講演会は日大の佐藤晴雄教授から、コミュニティースクールについての考察で、制度があっても、それを生かすのは各自治体の考え方しだいということがわかりました。また、大枠としての学校の連携はあっても、実際の教育は引き続き教員の力によるところが大であり、そこが、SNSのいじめが起きて教師の対応があまりにいい加減だった、三鷹市内で逮捕される教員が連発する自体からも、危険性を感じてしまいました。

7/11月曜、参院選東京選挙区分析、事前の政治活動の重要性ということで、参院選東京はおおさか維新の会、田中康夫さん惜敗でしたが、データ分析が一定必要ですので、早速都選管のデータより集計しました。

会社員時代、システムエンジニアの期間だけでなく、資材や資産の管理として、調達コストと保守期間などいろいろ分析することが多く、今回も簡単にまとめています。1-5位当選の方はほぼ政党選挙どおりなので、6-9位を見ています。
前日の記事で事前に政治活動ができていれば通ったということの理由が得られます。

選挙分析01


選挙分析02


表の左側、田中康夫さんと小川議員の得票数、23区ではおおむね善戦しており、報道各社が激しく追い上げるという表現を使っていたのもわかります。しかし、市部については、各自治体で1000〜3000票の差が多くみられ、結果40000票近い差が出てしまったことになります。

さて、ここで23区、得票率が平均を下回っているのに小川議員より多くとれる、逆に市部では得票率があっても競り負けています。これ、蓮舫議員をよく見るとすぐ理由がわかります。きちんと票の分配ができているか否かの違いであり、これは民進党の国政〜地方議員、維新の党から移った議員、組織や団体による、票固めがあったものと考えられます。

練馬区では、そこそこの得票率ながら、14000票の差があり、蓮舫議員を見ると、小川議員との差はさほどなく、調整が奏功しています。三鷹市では、田中康夫さんの得票率が8.7%と上位8自治体に入り健闘していますが、こちらも票の分配が民進党内で一定できていて、票差につながります。

それにしても、三鷹市、市部で劣勢ながら、得票率が23区の上位並みに健闘してよかったです。増田名簿約1000件が生きたのと、鹿野晃衆院東京22区支部長の平素の活動の成果と思われます。

票がマイナスとなっている自治体に、選挙戦でまったく入っていないところは多くないので、一定掘り起しはできていますが、時間の都合上網羅は全くできておりません。各自治体で。万単位の市民の往来がある施設での活動を行う必要があります。そうすると、もはや選挙戦では全く足りず、事前の政治活動期間に、本人や支援者が街頭での活動を行うなど、地ならしをしないことには、各自治体で1000票単位での積み上げが果たせません。

そのためには、平素からの地元の無所属系議員、元職、立候補希望者、ボランティアなど、活動を委託できる人材を得て、選挙戦を補う時間があれば、十分勝てたというわけです。民進党内での票の分配に偏りがあったからこそ、割って入る可能性があったといえます。

ほかにもよこくめ候補。三宅候補がいました。田中康夫さんが無所属に近いところもあり、票が割れてしまった面があります。一般の有権者には左翼や右翼、保守と中道、革新、護憲改憲は論点ではないことから、選ぶ行為は簡単に行われます。後ろ盾がどうかは、わからねばそのまま選択されます。若いとか、真面目とか、見た目いい人とか、親しみやすいとか人間性全般、政策以外のところで判断されることも。

よこくめ候補は衆院選で戦った東京18区の自治体では田中候補を上回る票を得ています。増田の騒がない選挙戦とも通じますが、駅に直接本人が少数精鋭で出向き、騒がず、実直な選挙戦が好感を得たのか、一部無所属議員の従前からの支援もあり無所属ながらの健闘です。政界引退ということですが、再起を図ってほしいことや、だめでも、次なる人材を得てほしいです。

三宅候補については、泡沫の扱いをされていましたが、じつは渋谷区で田中康夫さんを上回り、それ以外の自治体でも都平均よりかなり票を得ているところもあります。こちらも、生活以外にも無所属系の議員が一部応援に入っており、従前から底上げがあったようです。島しょ部に至っては票の母数は少ないですが、大きく上回っています。

無所属の2名を合算すると、表の右側、大きく負け越しているところも多く、公明や共産など手堅いところと比較しても、劣勢でした。しかし完全な敗退ではなく、自治体によっては得票率が高いところがいくつもあり、戦い方、時間の利点をとれるような状態なら、まだまだ追いつけたと思います。

大敗しているところを補強するか、勝ち越しているところさらに強化するか、どちらを選ぶのかは判断するところですが、今後の都内の活動、候補者擁立の状況確認に使えると思います。明日は、政党の比例票について。

明日4/13は保育園待機児問題、三鷹市への損害賠償請求訴訟の日です。
場所は武蔵野簡易裁判所の2階、民事1号法廷。三鷹駅北側、横河グラウンド脇です。
時刻は10時半前に集合してください。増田も傍聴席から確認します。

以下前回の通知内容です。
平成27年度の保育所入所申し込みについて、入所不承諾とされたことによる経済的損失、精神的損害などについて損害を賠償せよというものです。第1回の弁論は、4/13の10時半、三鷹駅北側、横河グラウンド脇にある、武蔵野簡易裁判所の2階、民事1号法廷になるそうです。

市側は今回弁護士を立てず、職員が訴訟を担当するそうです。

以上。

学童の待機児童でも、待機になった方は役所へ審査請求して、訴訟を起こしてもいいのではないかなと思います。弁護士立てなくても、訴訟手続きをやれることは増田が証明済みです。
※ただし、常に勝てるかどうかはまったく別なので、要注意です。


武蔵野簡易裁判所
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/musasinokani/

2/17水曜、日中は長女の学校の発表会(文化祭に相当)に行きました。自閉症の子たちもしっかり運動器具やボールを使いこなし、楽器演奏や歌もできていて、教育は重要だと再認識しました。

ダンスでは、古事記の神々の誕生のあたりをなぞったもので、出来がよかったです。劇ではなくダンスなのでみんな表現上手だなあと思いましたが、席が後方で長女がどこにいるか、わからずじまいでした。学校で古事記習うと、テストの文法やら文章題先行であまり楽しくないですが、こういった親しみ方は重要です。


さて、ご当地ドメイン問題、武蔵野三鷹のparkcity.ne.jp、協力いただいている鎌倉地域の方々のkamakuraホームページも廃止!されました。

訴状の補正を行っている最中でありますが、すでに回復困難な消費者・利用者の損害が発生してしまいました。これについては、企業の良識が問われることであると考えます。

ジュピターテレコム、CATV事業を含めた電気通信事業にとどまらず、ジェイコムとしてM&A事業で、方々に買収を仕掛けています。親会社のKDDIや住友商事から、役員や資本を受け、潤沢な資金をもとに行っているようですが、他方このようにサーバーの部分的効率化にしかならないものを、合併相手に押し込みます。

そして企業内に取り込んだら、
ここが重要なところですが、
【利用者には通知後負担を与え、どんどん旧企業のサービスを捨てる】

M&Aはいろんな会社がやっていますが、該当する事業を存続している場合は、大体サービスもサポート含め長いこと続けるのですが、ここまで電気通信事業の[通知すれば廃止していい]を逆手に取った事例は聞いたことがないです。

旧JCNはご当地ドメインを存続しましたが、なぜ資本の充実したジュピターテレコムはできないのか?
各地でジェイコム傘下に入らず、独自で続けているご当地CATV事業者が結構いるのも、理解できました。
メアドもホームページも、各地域局の独自ページや事業も大半消されてなくなるという実情、わかっていたのですね。

訴状の補正で、影響範囲を列挙しました。各地相当な影響が出ているものと思います。
各地の利用者の方は、存続しろと文句言っても、サポートから「決まったこと」で、一蹴されているはずです。

影響地域は以下となります。
J:COM 武蔵野・三鷹 2016年1月末日提供を終了済
ご当地ドメイン
m.jcnnet.jp
parkcity.ne.jp ※2016年2月15日終了確認。

J:COM 湘南(鎌倉局) 2016年1月末日提供を終了済
ご当地ドメイン
m.jcnnet.jp
kamakuranet.ne.jp ※市議会の対応を受け、kamakuranet.ne.jpのメールアドレスのみ、2016年1月末日から最低4年間有償期間、月額数百円の負担で継続可能。

J:COM 多摩 2016年1月末日提供を終了済
ご当地ドメイン
m.jcnnet.jp
m-net.ne.jp

J:COM 南横浜 2015年10月末日提供を終了済
ご当地ドメイン
m.jcnnet.jp
seaple.icc.ne.jp
c3-net.ne.jp
ttmy.ne.jp

J:COM 大田 2016年7月末日をもって終了
ご当地ドメイン
m.jcnnet.jp ※Cable@nifty(外部サービス)併用局

J:COM小田原 2016年1月末日提供を終了済
ご当地ドメイン
m.jcnnet.jp ※Cable@nifty(外部サービス)併用局

J:COM 中野 2016年5月末日をもって終了
ご当地ドメイン
m.jcnnet.jp ※Cable@nifty(外部サービス)併用局

J:COM 千葉セントラル 2016年5月末日をもって終了
ご当地ドメイン
m.jcnnet.jp
cnc.jp

J:COM 船橋・習志野 2016年3月末日をもって終了
ご当地ドメイン
m.jcnnet.jp
seaple.ne.jp ※Cable@nifty(外部サービス)併用局

J:COM 熊本 2016年5月末日をもって終了
ご当地ドメイン
s*.kcn-tv.ne.jp

J:COM 八王子 2016年3月末日をもって終了
ご当地ドメイン
m.jcnnet.jp ※Cable@nifty(外部サービス)併用局

J:COM 東葛・葛飾 2016年3月末日をもって終了
ご当地ドメイン
m.jcnnet.jp
koalanet.ne.jp ※Cable@nifty(外部サービス)併用局

J:COM 市川 2016年3月末日をもって終了
ご当地ドメイン
m.jcnnet.jp
icnet.ne.jp

J:COM 川口・戸田 2016年7月末日をもって終了
ご当地ドメイン
m.jcnnet.jp
cablenet.ne.jp

J:COM 日野 2016年3月末日をもって終了
ご当地ドメイン
m.jcnnet.jp
hinocatv.ne.jp

J:COM 越谷(川越、春日部、埼玉県央、草加) 2016年7月末日をもって終了
ご当地ドメイン
m.jcnnet.jp
jcn-knt.jp
pop.kcv-net.ne.jp
tcat.ne.jp

J:COM 足立 2016年5月末日をもって終了
ご当地ドメイン
m.jcnnet.jp
adachi.ne.jp

J:COM 港・新宿 2016年5月末日をもって終了
ご当地ドメイン
m.jcnnet.jp
rosenet.ne.jp
rosenet.jp

J:COM 熊谷 2016年7月末日をもって終了
ご当地ドメイン
m.jcnnet.jp
tvkumagaya.ne.jp

J:COM 東京北 2016年7月末日をもって終了
ご当地ドメイン
kitanet.ne.jp

維新プレス三鷹9-12号福祉、選挙カー、税金ポスター、維新の党三鷹改革基本方針チラシ
市内および駅頭にて週替わりで配布したチラシです。
公約や基本政策について論点が整理されています。

9号福祉事業をより効果的に
 福祉支出の増は財政を圧迫
 疾病予防を重点化し負担減
 健診や検診で早期治療を
 バラマキ事業は適切か判断
 福祉事業者の改善も必要
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10号選挙カーに税金補助必要?
 選挙カーに税金補助が出る
 明細がなく高額請求多発
 記載漏れや身内貸借が多い
 明細義務と付随費用計上要
 費用補助は実勢価格か廃止
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11号選挙ポスターが高額な理由
 ポスター作製費が不明朗
 明細がなく高額請求多発
 役所の契約内容チェック×
 明細義務と付随費用計上要
 費用補助は実勢価格か廃止
mitaka_ishinpress11


12号維新の党三鷹改革基本方針!
 身を切る議会・役所改革
 財政改革
 公務員制度改革
 行政改革(事務・事業の効率化)
 教育改革
 規制改革
 受動喫煙防止条例の制定
 福祉事業の効率・重点化
 生活環境の安定・安全を確保
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維新プレス三鷹5-8号子育て、役所改革、受動喫煙、維新マニフェストチラシ
市内および駅頭にて週替わりで配布したチラシです。
公約や基本政策について論点が整理されています。

5号子育て支援は効果的に
 待機児0から自由に選択へ
 子育てクーポンで負担軽減
 子育て事業を成長産業へ
 事業者競争でサービス強化
 子育て非協力企業は廃業を
mitaka_ishinpress05


6号役所の事業は大胆に改革を
 高額な市長退職金は廃止を
 予算作成は公開で恣意排除
 補助金は効果的分野に重点
 生活保護は生活支援へ転換
 市民本位の職員を加点評価
mitaka_ishinpress06


7号受動喫煙の放置は大問題
 モラル・マナーでは限界
 経済配慮の分煙で健康被害
 五輪開催国は罰則法令整備
 過料受動喫煙防止条例制定
 屋外・路上を含め分煙禁煙
mitaka_ishinpress07


8号維新マニフェストで大改革
 基本の行動方針が明確化
 住民重視の行政改革を徹底
 議会改革は上乗せで徹底
 教育改革は民意視点で実施
 他自治体と広域で改革
mitaka_ishinpress08

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