三鷹市議増田仁市政・議会説明ネット

三鷹市議,地域課題を解決する会 幹事長。普通の家庭に生まれ三鷹在住28年、不正は許さないを信念に、利権組織等支援を受けず政党人の前に議会人として、市議会で日々働きます。社会人目線原点、政治や慣例に染まらぬ視点を持ち続けます。

議会活動

11/15木曜、総務委員会を傍聴しました。
市のWEBを再構築することや、職員の時差勤務など、改善された事項の報告と、市税の徴収ミスについてでした。

その中で、三鷹市twitterについても報告があり、今まで多くの市議が改善しろと言っていた、twitter投稿の内容選定の運用がやっと改善されました。今後は防犯や災害についてもしっかり対応されるようになるということです。
複数の議員が、それぞれの観点でしつこく改善要望し続けると、何かのついででも改善されるという事例でした。

11/13火曜、まちづくり環境委員会に出席しました。
都市整備部と生活環境部の行政報告が4件。

まず、三鷹台駅近辺の道路整備と、災害対策も含めた地区計画については、市民の皆さんの理解があって進みつつあるもののひとつでした。
質疑では、北側トイレの移設について場所の選定はしっかり近隣の方に聞き取りを行うこと、三鷹台駅南側の、信号のない交差点についての対策を再度指摘しました。信号がないため、朝夕に一時不停止が車両、自転車、歩行者入り乱れ、危険である者の、警察側は線路と交差点の構造上信号に難色、放置されているものです。

水銀の回収事業についても質疑を行いました。これはごみ処理時に水銀混入で焼却炉停止が相次いでいることから、年末大掃除に合わせて実施するものです。
当方調査で、経済産業省の調査結果により、100円ショップなどで輸入販売されている中国製で、蛍光管に水銀。時計やライト、光る各種おもちゃ等、こうしたものに水銀ボタン電池が入っているということでした。日本では廃止されていますが、海外は不十分。

電池交換不可能=取り外しも不可能、プラスチックごみにはならない→燃えるゴミという誤ルート、子供が使うものなので誤って捨てることがあり得ます。
今回の収集チラシは薬剤師会向けで体温計、血圧計限定ですが、こうしたものの周知を提案しました。

もうひとつ、旧環境センター(ごみ焼却場)の暫定運動場解放、これに問題がありました。運動場は何ら問題ないのですが、障害者用駐車場がないのです。暫定施設ですから、公共施設等のバリアフリー化の指定対象ではないとしても、誰にでも使えるといううたい文句に偽りありです。福祉系と所管は違うでしょうが、そうであってもそこ外すか? という思いです。

障害のある方の個人利用、放課後デイでの利用など、使いたい方はたくさんいると思います。ユニバーサルデザインに偽りあり。障害者者利用を考えない施設整備はどうだろうか聞き、今後検討するとの回答は得ました。

普段は教育や子育て含め、障害者を抜き出して聞くのを極力避け、「どの方も使える」これを前提に聞いていますが、さすがにこれは特定せざるをえませんでした。市民にやさしいといえません。

11/12月曜、文教委員会を傍聴しました。
小学校中学校学力テストの結果が示され、例年通り国平均、東京都の平均を数%上回っていました。
平均以上の小中学力、塾に通う児童生徒が多いことからそうだろうなあという評価の一方、行政側の説明で、生活習慣にやや課題がありと。

朝食の欠食や、就寝について数値が変動しており、親も忙しいけど子供も忙しい。
各校の数値は開示されていませんが、学校の状況により、何か違いがあるのか、個別か全体か、しっかり対応を図らねばならないと考えます。

11/8木曜、厚生委員会を傍聴しました。
報告事項は三鷹市内での保育園施設整備追加と、ファミリーサポート事業会員のスキルアップ事業についてでした。保育園は私立認可保育園で、三鷹市下連雀5、旧日本無線跡地、一番北側に整備が予定されています。

ただ、この整備は来年度の31年度から着手するため、開設は平成32年度となります。あわせて、学童保育所も整備され、近隣地区での学童待機者への対応が平成32年度とまだ先ですが、図られる予定です。

本来は、年度途中開設の事例もある中で、31年度中に開設してもよいだろうと思うのですが、この点は市側は後ろ向きで、課題が残ります。

ファミリーサポート事業会員のスキルアップ事業については、会員の裾野を広げること、利用しやすさに課題があり、これも指摘をしていきます。

11/4日曜、大沢の里古民家開館式典に参加しました。
市民の方から文化財の寄贈があり、今回復元に至りました。茅葺きは消防法の問題で断念したものの、9割以上の部材はそのまま使われたので、耐震工夫して完成しました。

この議案には賛成しており、よいところをきちんと伝えられるようにしたいと思います。

家には畳がないので、実家を思い出します。
DSC_0196

11/2金曜、議会運営委員会を傍聴しました。
紹介議員となった請願3件について、1件陳情の全件審議は新規なので請願した市民からの説明があり、議論がありました。改めて委員間で共通認識となったのは、

「議会運営委員会において、請願に適合しないと判断された陳情については、議場配布とする」
ということでした。
つまり陳情届いたら慣例によって全部議場配布と言う今の流れはちょっと違うということが明らかとなりました。

議会と市民の交流会議や、
市議会本会議場に国旗の掲揚を求めるもの、すべて採決には進まぬ模様。
進捗まだまだ。

10/9火曜、午後から三鷹市議会の研修があり、公会計を学びました。
会社をやっているので、複式簿記については改めておさらいできました。自治体によって減損会計をいれているところとないところがあり、利用度など、残存価値をどう見るかは必要だと感じました。

ただ高額な施設を作って、なんとなく運営
ただ事業初めて、固定資産が活用されているか不明
そういうものは洗い出して見直しの端緒と出来るようです。講師である会計士の村井さんからは、人件費だけで見ると、見落としがちなところも多いと言うことでした。

見直しの議論の際は、市民の皆さんに負担を頼んで、じゃあと他で浪費とか、そういった市政運営は厳しくチェックします。

9/27木曜、三鷹市議会本会議最終日。
午後から議案の○×が決まっていきます。
地方行政の課題を指摘するため、反対議案については反対討論を行います。
以下、発言予定です。

×
平成29年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について
討論します。 29年度決算は、経常収支比率が再度90%間際まで上がった年度でした。歳入について、法人市民税やふるさと納税の影響も挙げておりましたが、理由にするのはいささか甘いと言わざるを得ません。株式市場、為替取引などでは、突発的な大事故や災害以外、不祥事や業績不振というネガティブ情報や案件は、基本的に織り込み済みとして動きます。

法人2税は、他の自治体でも大企業の業績に左右され税収自体常に不安定であり、納税割合の偏在性も大きいと指摘されるものです。安定性が重視される自治体経営では、業績上下、景気動向や為替、災害など様々なリスク要因を考えると基幹的な税目とすることには課題があるとされます。

また、ふるさと納税についても、慢性的な財政赤字に悩む地方自治体からは歓迎・賛成する意見が多く、都市部の自治体が見直しや苦言をいっても税収減は顕在化し、この年度も大きな影響となりました。持続可能な自治体経営に向けた行財政基盤の更なる強化を進めるのであれば、財源が数億単位でブレる事を織り込み、最初から歳出も優先順位をつけて精査し、抑制する対応が必要だった年度と考えます。

歳出においては、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の推進に委員会でも質疑が集中しました。29年度予算において、関係権利者やUR都市機構と連携、市街地再開発事業に向けた検討、高度利用地区と市街地再開発事業、地区計画等の面的なまちづくりも検討など、地域住民との調整を図りながら都市計画決定に向けた取り組みを進めます。とあったものの、さらに前の年度と同様支出はなく、内々の協議があったとしても、市民向けに年度中に事業の進捗や経過報告が広報三鷹含めありませんでした。

三鷹中央防災公園・元気創造プラザの運営経費だけで約6億円を超え、市庁舎・議場棟等の建替えに向けた基本構想の策定に着手し約2000万円、太宰治記念文学館(仮称)及び吉村昭書斎(仮称)の整備に向けた取り組みで1800万余の支出です。再開発との優先順位が不明確なまま執行が開始されたことは問題です。

改めて29年度の施政方針を読み返すと、指摘したこれら支出事業については段落どころかページを割いて大きく扱っているものの、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業についてはわずか三行、段落一つすら使っていませんでした。この事業は地権者以外にも、利害関係者が三鷹駅前での従事者、通勤通学者に多くいるわけで、その点踏まえず、年度を終わらせてしまったのは、大きな失望と、事業への取り組みへの強い批判につながりました。

衛生費の保険事業費、想定より一割以上未達、6600万円近く不要額が出ています。実績による残とありますが、より多くの方が受診するよう、進捗管理ができていたのか、疑問です。

教育費については、文教委員会で出された平成29年度の事業評価でオールAでした。しかし、評価基準が低く、中学校の市内進学率が80%を維持できなかった、全面芝生の養生で、校庭使用不可期間頻発がこの年度も解消せず、下連雀図書館を廃止して利用者数が6万人減り、
いじめや不登校は減っても解消せず、教員固定給のサービス残業がいまだ多々、川上郷自然の村は赤字解消当面不可能な改善速度など、評価は適切と言えないものでした。

その他の歳出についても、契約議案で指摘した、競争入札の競争性が機能したといえない状態であったこと、職員や議員の給与に関する条例改正での人件費対応といった、事業運営上の問題がありました。以上のことから反対いたします。

×
平成29年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
討論します。 今回の決算では、被保険者数の減から、歳入歳出ともに減額となっていますが、1人当たりの医療費が高い前期高齢者数の増が、保険給付の一人当たり単価に表れています。だからこそ、保健事業はしっかりこなさねばならないところ、数値は予算割れとなっております。

健診の受診率について、保険事業費の特定健康診査などの事業費は予算より一割以上未達で2600万円余の不用額、民間の健康保険組合が全員受診を常に求められ、高い割合で対応されているのとは差が出たままです。特定保健指導の推進も実態としては回数が少なく、被保険者の健康維持は難しいです。

データヘルス計画の詳細な実施策はこの年度で進むということでしたが、この年も民間の健康保険組合では、保険料を下げるよう必死に努力していたわけで、下期の段階で対応を強化など工夫も必要だったと思います。
その他繰入金についても予算よりは減となったものの、28年度決算対比ではほぼ予定通りの増と、削減も道半ばであることから、本件には反対いたします。

×
平成29年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について
討論します。 決算の説明では、どんぐり山の特養部門の年間平均入所率が68.2%、ショートステイ部門は受入休止で利用率は7.5%、歳入については、どんぐり山の通所や入所の利用実績で、7,600万余(11.5%)の減、一般会計からのどんぐり山に係る繰入金は前年度より増という説明がありました。

これは平成29年度施政方針には一切記載がないことであり、特養の行政サービスが定数で継続できなくなったわけです。閉鎖前にもかかわらず、民間施設ができる数年先まで、市が提供できるベッド数が純減、サービス収入も使用料も1億円以上減り、繰入金の割合も25.9%と赤字が悪化しています。

きちんとこの年度も特養部門を運営するという前提で予算は賛成しましたが、このような新規枠をなくした運用による入所率、繰入金による損失穴埋めは容認できないことから、反対いたします。

×
平成29年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
討論します。 予算の討論において、先進自治体では、要介護認定率が国や都道府県の水準、三鷹市の数値を下回る成果を上げた事例を延べ、保険給付費の上昇抑制、積立金に頼らず介護保険料の据え置きなど触れさせていただきました。

、予算の際、事業概要から具体的な改善目標や数値がないという指摘をしましたが、決算においても、想定通り、単発事業による参加者がいても、要介護から卒業されるといった成果が数値では出ず、決算ベースで歳出総額は前年度比5%、おおよそ6億円増となりました。介護事業の改善は進まなかったことから、反対いたします。

×
エアコン購入費助成意見書
討論します。 本意見書では、エアコンの設置について低所得の高齢者や障害者にも助成としています。

エアコン設置について、賃貸物件はもとからある場合がほとんどで、低所得世帯でも親類縁者から支援を受けて設置など、さまざまな状況があります。先日三鷹市内のインターネット上の賃貸物件を調べたところ、部屋数12,534件、エアコン付きは11,787件と94%がエアコン付きであり、三鷹市においては物件供給上も緊急対応を要するとは全く言えません。

生活保護を受けていても、働けるときに働くことや少しづつお金を残し、自主的に設置や修理をすることもあります。生活困窮世帯について自治体対応は、生活再建支援を行うことが先決です。供給物件を踏まえず、低所得だからと個人が管理主体である生活の場について、エアコンを設置を助成すればいいというものではありません。

自治体が生活保護制度で確認した対象の一定世帯とするのは妥当であり、意見書第15号の未設置の学校を優先させるべき、という点から反対します。

×
水道事業民営化中止意見書
討論します。 本意見書は、海外で民営化後再公営化する事例があることをもとに、民営化中止を求めています。しかしながら、その説明にあるとおり、再公営化しない自治体も世界中に多々あるということであり、選択ができること、再公営化を妨げることもないということがわかります。

国会の議論を確認しても、そうした再公営化事例を踏まえ、契約においては現在の地方公営企業と同等のレベルが最低条件であるなど、契約と条例で厳しく見ることが前提としています。料金設定の在り方について、料金が上がった国や地域では、公営も民営も上昇しており、民間だからダメというものでもありません。

つまり、今までのサービス水準との比較、コスト比較が前提であり、単に中止では良質なのになぜ日本の企業体、海外企業を比較検討しないのかということで、選択肢をつぶす、高コスト批判も逆に起きかねません。

水道事業の料金上乗せについても、これは老朽化管の更新と利用者の減少による減収など、公営も民営も限らず発生することです。必要なコストは載せるのが経済活動であり、民間をあまりに低く見る点も問題であり、中止を求める論拠として弱いことから反対します。

×
オスプレイ横田基地配備撤回意見書
討論します。 オスプレイ横田基地配備については、東京の多摩地区や埼玉の各自治体首長が、反対ではなく、住宅地であることを踏まえて厳しく注文を付した上で、対応を図っています。そうした各自治体も了承しているものに、三鷹市議会が反対するのは根拠に乏しいといえます。

 北朝鮮はいまだ米国や韓国との協議をもってしても、核開発廃棄を完了させておらず、施設稼動が続いているのではとの報道もあります。オスプレイの配備先として、戦略や実務上といった、様々な事情から横田基地が選択されたものと考えます。旧型のヘリは老朽化が進んでおり、輸送力や速度に優れたオスプレイが必要という、運用面の課題は周知の事実です。

各自治体の首長や市議会が連携し、沖縄からの分散移転にも資するにもかかわらず、受け入れを拒否する決議を結束してするのであれば別ですが、各首長や市議会の対応状況の中で国政の問題を三鷹市議会単独で拒否するのは問題であり、反対いたします。
※決議でもオスプレイ配備抗議意見書があり、内容は重複します。

×
トリチウム汚染水放出反対意見書
討論します。 汚染水を浄化した後の処理水は、トリチウムについて希釈すれば法令規準濃度を下回るレベルでであり、原子力規制委員会が「安全上問題がない」として海洋放出含め、科学的見地から処理を容認する見解を出しています。

海外も含め、既存の原発で環境影響の規制をクリアし排水されているもので、高濃度汚染水ではないにもかかわらず、事故で貯めたものだからダメというのでは基準設定がおかしくなります。

基準濃度を上回る事態になれば、中断することも定められており、有識者による原子力規制委員会が問題ないとしたものを、核物質の専門家ではない三鷹市議会が、科学的見地での証明なく中止を求める根拠は乏しいため、反対いたします。

×
憲法3大原則遵守意見書
討論します。 本意見書は、3つの基本原則の遵守尊重を求めています。しかし、案文では3原則と三鷹の条例をそのまま説明し、遵守尊重せよというだけであり、国会や政府が尊重しているといえばそれまでです。
そもそも何をどう軽視したのか、どういった問題があってという、本来あるべき段落が一切なく、さらに、よっての一文、この意見書を送る根拠や改善するべき事実が存在しません。つまり送付することへの判断をしかねることから、反対いたします。


下水道事業特別会計歳入歳出決算
当初予算反対でしたが、指摘部分については説明があり、部分実施で翌年度での対応も明確されたため賛成に回ります。


後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
当初予算反対でしたが、今年度は療養給付費負担金(※1)が前年並みとなり、広域連合納付金の増も当初予算より抑えられたため、賛成に回ります。
※1
医療費等に係る公費負担分(医療費等全体の約5割)のことで、市区町村は[国:都:市区町村=4:1:1]の負担割合で広域連合に納付

会派名変更について、完了通知が配布されました。
DSC_0148


9/21金曜、三鷹市議会、議会運営委員会を傍聴しました。
文言の一部追加で他会派の賛同が得られ、無事健康に関する意見書が議題に採用となりました。最終日に○×が決まります。

合わせて、他会派提出意見書で異論のないもの二件は共同提案に、反対のものは反対討論の作成に入りました。

9/20木曜、午後から三鷹市庁舎・議場棟等建替え検討特別委員会に委員外委員として発言の許可をいただき、出席しました。

内容は、先般の一般質問でも出た話、郵便局と市庁舎の建替え連携について、協議が正式に始まるため、当初のスケジュールを見直したと言う報告です。来年度の秋に基本構想を確定させると言うことで、実質9ヶ月の再検討期間となります。

質疑では、郵便局側との協議は来年3月末までとあるが、これはどちらが決めたことか聞き、市側が設定したと言うことでした。この点は他の議員からも指摘があり、進捗がある場合は柔軟に対応する旨回答があり、決まらなければご破算ということではないようです。

次に、今まで協議停滞していたものが、なぜ先方から申し入れに至ったかと聞き、建替えは郵便局側も必要で、現建物の修繕も億単位でかかるためではということでした。
これはこちらの調査で、郵政グループ中期経営計画2020が5月に策定され、これを見ればかなり背景がわかります。郵便事業は赤字であることが既に報道でも明らかですが、それを株式会社として補うために、郵便局の再開発で不動産の利活用を図っています。この計画は23区や関西、地方都市で一体再開発があり、郊外型の集配局の不動産活用事例として、本件が行政とも連携する事例、必要な案件なのではと見ています。

また、コストの件も聞きました。最大200億円を超える現在の概算費用から、どう変わるかと言う問いで、具体的な額は言及無かったものの、事業規模など様々判断すると言うことでした。

再質問では、既に様々再開発ノウハウを蓄積している同社や、子会社の日本郵政不動産株式会社なども含め提案もしっかり聞き、低コストで済むよう検討を進めるよう指摘しました。

市が単独で建設する、最大200億円を超える現在の概算費用については、建設主体を先方にすればまたかわりますし、さらに言えば、店子として賃料を必要な範囲で払う、床を買うなど低コスト化、コスト平準化、設備修繕費の外部化なども見えてきます。

まずは、市が単独で高コスト・・と言う現状について、変わる可能性が見えてきたことは朗報です。

日本郵政グループ中期経営計画2020
https://www.japanpost.jp/pressrelease/jpn/20180515_02.pdf
この計画に明確に、不動産事業が設定されています。一般質問でも郵便局側が乗り気でないのはおかしいと言った論拠はここにもあります。引き続き、再度の耐震補強費用と同程度まで低コスト化できるよう、良事例の調査も継続します。

↑このページのトップヘ