西武・Ｇ．Ｇ．佐藤、２年連続“大トリ”更改

西武のＧ．Ｇ．佐藤外野手（３０）が２７日、埼玉・所沢の球団事務所で３０００万円増の６７００万円プラス出来高で契約を更改した。これで全球団全選手の契約更改が終わった。代理人を伴って交渉に臨んだＧ．Ｇ．佐藤は「ことしは完全に代理人に任せていたので野球に集中出来た」と笑みを浮かべ、前田球団本部長もオープン戦直前に契約を済ますことが出来てひと安心の様子だった。

　昨季は８度の保留や調停申請（不受理）など大騒動の末、キャンプ終盤の２月２２日にようやくサイン。所沢・西武第２球場でのＢ班に振り分けられた今季も２年連続の自費キャンプとなるなど、交渉が難航。キャンプ前日の１月３１日に阪神・下柳が更改を終えてひとり残され、結局昨年を超えるこの日の更改となった。

　Ｇ．Ｇ．佐藤は昨季１０５試合に出場、打率．３０１、２１本塁打、６２打点をマーク。チームの快進撃を主軸として支えリーグ優勝に大きく貢献、北京五輪にも出場したが、終盤に左足首を痛めてクライマックスシリーズ（ＣＳ）、日本シリーズの欠場を余儀なくされた

不祥事なんの！春場所チケット売れ行き例年以上

大相撲春場所（３月１５日初日・大阪府立体育会館）のチケットが例年以上に売れていることが９日、分かった。８日に前売り券が発売されたが日本相撲協会の大阪場所先発事務所のチケット担当者によると「全体的に去年より売れ行きがいい」と明かした。先月３０日に元若麒麟の鈴川真一容疑者（２５）が大麻取締法違反で逮捕され不祥事の嵐が吹き荒れている最中だが人気には影響はなかったようだ。

　千秋楽は発売日に全席が完売。さらに４万５２００円のマス席Ａも１５日間を通じすべて完売した。元若麒麟が逮捕された直後だったが、それ以上に初場所の朝青龍復活Ｖフィーバーをファンは支持し、例年以上の売れ行きとなった。昨年は１０日間で満員御礼が出た春場所。このまま順調に売れれば今年はさらなる盛り上がりになりそうだ。

景気・雇用「がんばろう」 ３段階 橋下知事に府民通知票

知事就任１年を前に、大阪府の橋下徹知事は２４日、大阪市中央区の府公館で府民対話を行った。会場には、参加者があらかじめ、「知事への通知票」として、財政再建▽都市魅力・文化▽教育−などの５分野について、３段階で評価した集計表も掲示。この日欠席した１人を加えた２４人分の回答では、橋下知事が特に力を入れる財政再建と教育が高評価だったが、景気・雇用は「がんばろう」が多かった。

　５回目となる府民対話は「１年間の府政運営を採点してもらいたい」という橋下知事の意向で実施され、公募で選ばれた学生や会社員、主婦ら２３人が参加。

　参加者からは医療や福祉、地域分権など、知事が重点項目として取り組んでいる政策について、賛否両論の声が上がり、橋下知事は「府庁機能のＷＴＣ移転や道州制の推進に取り組む」と２年目の抱負を述べた。

　医療法人に勤務する男性は「開業医や医師会に働きかけをして、開業医を含めた救急医療制度を構築してほしい」と注文。特別支援学校に通う男子生徒は、先輩たちが就職に苦労していたとして「ぼくたちも働きたいので就労の場をつくってほしい」と訴えた。

　橋下知事は「支援学校に通う生徒の就職支援は府がきちんとやっていく。救急医療や小児医療、周産期医療に力を入れたい」などと答えた。

　終了後、橋下知事は「部屋に入る時はいやだったけれど、評価をはっきり示してもらったので、次につなげたい」と感想を述べた。

公務員６５人居座り 雇用促進住宅 規制から３年

厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が所有する雇用促進住宅に、本来、入居ができないはずの公務員６５人が居座り続けていることが分かった。雇用促進住宅の家賃は平均３万円で民間よりも安く、昨年末には政府の緊急雇用対策として、住宅を失った失業者の受け入れ施設にも指定された。昨年３月末時点でも公務員１２４人が入居していたが、いまだその半数以上が個人的な理由で退去を拒否しており、その“厚顔無恥”な姿勢に批判が集まりそうだ。

　厚労省などによると、雇用促進住宅は、本来の趣旨にあった利用をさせるため、平成１７年１２月に公務員の退去が閣議決定された。しかし、６５人はその後も３年以上にわたり住み続けている。６５人が住んでいるのは北海道や宮城など計４０カ所の施設。内訳は国家公務員２人、道県職員１９人、市町村職員４４人で、教員や警察官が多いという。

　１５年１１月に制度が変わり２年が限度の定期借家契約となったが、それ以前は１年ごとに自動更新される契約。現在、居座っている公務員はいずれも１５年以前に入居した。借地借家法の規定により、施設老朽化による建て替えなど、正当な理由がなければ契約を打ち切ることができないという。

　各ハローワークはこれまで何度も退去の指導をしてきたが、「子供が小学校を卒業するまで待ってほしい」「近くに適当な場所が見つからない」など、ほとんどが個人的な理由で居住を続けているという。

　退去の進まない現状に、同機構は昨年５月、各戸に契約の更新を拒絶する通知を出しており、２１年度中の完全退去を目指している。

　雇用促進住宅は本来、仕事を求めて遠隔地に移住する人のための施設だったが、資産の有効活用のため、各ハローワークの所長が認めれば、一般人や公務員でも借りることができるように法改正された。しかし、「職を失うことのない公務員が入居するのは不適切」という指摘から、１７年１２月に公務員の入居を規制する閣議決定が行われた。

　一方、昨年末から派遣切りなどで、職と住居を失う人が大量に発生したことから、政府は緊急雇用対策として、失業者に貸し出し、今月１５日の時点で２３８３人が利用しているという。

「ヒデ対Ｊ」現役復帰への布石か

２００６年ドイツＷ杯を最後に現役を引退したサッカー元日本代表ＭＦ中田英寿氏（３２）が２２日、都内で一般財団法人「ＴＡＫＥ　ＡＣＴＩＯＮ　ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ」の設立を発表した。代表理事を務める中田氏は、自らが率いるチーム「ＴＡＫＥ　ＡＣＴＩＯＮ　Ｆ．Ｃ．」を地方などに無償で派遣し、遠征試合などを各地で行う。まず４月１２日に出身地の山梨県甲府市で試合を行う計画を進めている。相手はＪ１も視野にあり、中田氏のプレーが全国で見られそうだ。
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　３２歳のバースデーに、中田氏が“現役”復帰をブチ上げた。惜しまれつつ引退して２年半。世界を席けんした伝説のキラーパスの復活とばかりに、再びピッチに立つことを表明した。
　「日本全国をみても、明るい話題が少ない。日本を元気にしようと。それには地方の活性化が必要。自分がまず楽しみ、間接的にだれかのためになり、将来的にみんなが明るくなれば…」
　今月上旬、一部で今夏にもＵＡＥでカムバックか-と報じられたばかり。質疑応答では、司会者から「質問は本発表会に関することのみにしてください」との通達がなされた。復帰へ周囲のボルテージが高まる中、中田氏の口から夢のプランが飛び出した。
　元日本代表の名波浩氏、森島寛晃氏らをはじめとした往年の名プレーヤー２１人で、“チーム・ヒデ”を結成した。４月１２日、故郷・甲府市で“復帰戦”を行う方向で詰めている。Ｊ２甲府が有力とみられる“凱旋試合”を皮切りに、プロ野球マスターズリーグのような全国行脚が始まる。
　中田氏は「Ｊ１、Ｊ２から大学生…、盛り上がればどこでもいい。サッカー協会の協力を得て、いろいろなところで開催したい」と、思いの丈をはき出した。各方面の調整がつけば、中田氏-浦和、中田氏-Ｇ大阪など、各地でドリームカードの実現もあり得る。
　構想の根底には、世界中の厳しい環境下に置かれた子どもたちや、引退した選手への支援がある。「（引退後）監督やコメンテーターなど以外は難しい。セカンドキャリアのためにもなる」。海外への派遣も視野に入れており、本格復帰へと気持ちが傾く可能性もある。
　昨年６月、自らの呼び掛けで実現した親善マッチ「＋１　ＦＯＯＴＢＡＬＬ　ＭＡＴＣＨ」では、６万３１４３人の大観衆を集め、現役時代をほうふつとさせるプレーを披露。輝きを放ち続ける伝説の名プレーヤーが、ついに動きだした。