先日、テレビのニュースを見ていましたら、「日本の太陽光発電への投資額がドイツに抜かれた」と報道されていました。

原因は、以前、家庭に太陽光発電の装置を設置する人に対し、補助金を出していたのを縮小する傾向にあるからとのこと。

一般の方がテレビに出ており、数年前に太陽光発電の装置の設置代金300万円のうち、200万円を補助していただいたとおっしゃっていました。


一般家庭に200万円の補助!!


その補助金制度の詳細は全く知りませんが、すごい額だなあと、率直に、素直に思いました。


日本の納税義務者の中で、一人で年間に200万円の税金を払っている人の方が、たぶん、少数なのではないかな?なんて思います(あくまで直感でですが。そう考えると、何千億と納税する会社は、それだけでものすごい社会貢献なのだな…)。

補助金、助成金は、長期的な視野で何かを推進するという目的の下、公明正大に行われる制度です。

もちろん、太陽光発電がもっと浸透すれば、環境にとって、とても良いことだとは充分、分かります。

しかし、どうして、その補助金制度を縮小していくかという理由をもっと明確にして欲しいなと、国民としては感じます。

始める時の趣旨ももちろん大切でが、どのような経緯、意思決定の過程を経て縮小、廃止されるのか。

費用対効果のみの尺度で測れない事業であることは分かりまし、当初から補助金制度の期間を決めていたのかもしれませが。


お金の使い方。投資の効果。


なかなかどのような尺度で考えるかは難しいですが、「常識のライン」、「普通という尺度」も大切なのかなと思ったのであります。


また、行政は、普通の私企業とは違いますので、「やめる」、「撤退する」ノウハウを、もっと蓄積して欲しいと思いました。