名古屋発!名古屋の会計事務所 経営者満足を追求する 公認会計士 税理士 出口会計事務所

相続税・贈与税対策、事業承継、後継者教育、事業計画・利益計画策定支援が強みです。(所長:公認会計士 税理士 出口 茂)

シリーズ「事業承継」

シリーズ「本気の事業承継」・・・番外編 その1・・・一生懸命の時代

事業承継対策、相続対策の仕事をしていて社長と話をしていると、「一生懸命がんばった時代がなつかしい。」とおっしゃる方が多い。

また、普段の私のやっている事業承継対策の中には「相続税対策」も含みますが、手持ち(個人、会社含め)の現預金で予想相続税額を納付できるだろうという方が、私の経験の中では多かったので、相続税を可能な限り小さくする努力はしますが、社長の様子を見ていますと、「相続税」にはそれほど関心がない方が多いような気がします。

会話の中で決まって出てくる言葉に「一生懸命やればやるほど、相続税が自分の首を絞めることになるなんて、若い頃は思いもよらなかった。」があります。

また、創業社長、二代目社長など、長年会社とともにがんばってきた方々は、会社への愛着が強いです。

個人で所有する手持ちの現預金では、相続税ををまかなえない時は、退職慰労金や金庫株等で対処する場合が多いですが、会社にあまり迷惑をかけたくないという社長が多いです。

極端に言うと、引退を考え、次世代に事業を譲ろうとされている方は、お金にもう興味がないように感じますし、実際、「お金に、もう、興味はない。」とおっしゃる方もいますし、「お金を使えない」「お金の使い方がよく分からない。」という方も多いです。


そんな方は、「一生懸命の時代」と「自分が残した会社」が、実感できる本当の財産なのではないのかなと思います。

そのようにがんばってきていらっしゃった方々を見ていますと、本当に大切なものはなんだろうかと、ついつい考え込んでしまいます。

六本木ヒルズの三人衆は、現在、一生懸命の時代なのだと思います。

どのように年を重ねていくのか見ていきたいです。

シリーズ「本気の事業承継」・・・基礎編 その4・・・現状の分析

前回(確か9月17日だっただろうか・・・)は、まず、現状の分析をする必要があることを申し上げました。

事業承継を「本気」で行う場合の現状分析は、「財産」の分析、「会社(事業)」の分析をしっかりと行わないといけません。「会社」の分析は、株価評価とは全く異なります。場合によっては、「こんな商売、やめた!」と言うことにもなりかねません。後継者が後悔しないために必ず行うべき作業です。これについては、また別の機会に。

前回の続きは、「譲る側(親世代)」の個人財産の分析で、不動産、その他の財産です。

不動産、持っている人は持ってます。しかし、放置しますと結構、相続税の納税時に足を引っ張ったりします。

不動産の現状分析をする場合

〜蠡垣派床舛鮃圓

可能ならば時価(実勢価額)を知る

8什澆陵用状況

い修海ら生じている年間収益あるいは効果

デ間コスト

α蠡蓋紊皸貘夏發能衢すべきか否かの判断

有効利用、売却(物納)の可能性の検討

などの検討項目を設けて明細を作成し、しっかりと把握すべきです。

これは、通常の会社の資産でも行うととても良いです。「減損会計」の発想ですかね。ゴルフ会員権、リゾート会員権などにも当てはめて、その他の財産などでも実践されると良いかと思います。

このように現状分析を行いますと、「譲る側」も「譲られる側」も頭が整理できます。

,泙此∩蠡蓋紊眄簑仍弔靴燭ど堝飴困料定(相続人が悩まずに済む)

∋弔靴燭ず盪困陵ダ莉膂未鯢佞韻

0戝供⇒汁杼蠡垣燃曚鮖残蠅垢

で疾濃餠發足りない場合、どうするか検討する

ド堝飴困陵効利用、売却、物納のための準備をする(戦略を練る)

Δ金をどのように残すか、どうして残らないかの検討材料となる。


減損会計の発想と申しましたが、会社の場合は「合理的」な基準で、所有する資産の分析を行わなければなりませんが、個人の場合は、先祖代々守ってきた土地だからだとか、この地に愛着があるとか、「心」に頼る判断もたくさん出てきます。それはそれで、人間ですので大いに結構ですが、しっかりとした判断をしておかないと、譲られる側が苦労します。

不動産コンサルタントさんもこの程度はばっちりやられますが、大切なのは、不動産だけでなく、他の財産と合わせ、「トータルでどうか」を判断するところです。

例えば、物納したい土地はお上も欲しくありません。それを引き取ってもらうためにどうしたら良いか、今は何をすべきかを考えます。

この作業は、最初はとても骨が折れますが、一度行うと、毎年の更新は本当に楽になりますし、確かに財産を有効に利用せねば!という気持ちも起きてきます。

一度、がんばってやってみてください。(普通はなかなかできないので、顧問の税理士さんか、会計士さんに相談してみてください。)

シリーズ「本気の事業承継」・・・基礎編 その3・・・現状の分析

前回(9月8日の基礎編 その2)では、事業承継のスケジュールについて考えてみました。

今回は、現状分析について考えてみたいと思います。

事業承継対策を始めるに当たり、まず行うのが現状分析です。大きく考えて次の二つに分けられます。

‐る側(一般的には「親」、「被相続人」など)の財産評価&分析

会社、事業の分析&今後の方向性

まず、譲る側の財産評価&分析について。

この作業は、いわゆる「相続対策」をする時には必ず行います。
【ステップ1】大雑把ですが、財産を種類別に区分しますと

・現預金
・株式(流動性有り)
・株式(流動性なし)
・不動産(収益性有り)
・不動産(収益性なし)
・その他(流動性有り)
・その他(流動性なし)

になると思います。

次に、
【ステップ2】一族等に「残すべき財産か」、「残さなくても良い」かの区分をします。

【ステップ1】は、
’疾濃餠眤从
⊆益性分析(資産の有効活用)
I床然曚両緇此Σ執

などを把握します。

【ステップ2】は、
‐られる側のプレッシャー削減
納税資金対策
スムーズな遺産分割

に有効に作用します。

この区分は譲る側が
・生前中に行う
・毎年評価替えを行う

べきです。

このような観点から、「財産明細」を作成します。

特に、株式は要注意です。上場株式を中心に、流動性がある公開している会社の株式は、平成15年、平成16年と今年とを比較しますと、1割から2割程度上昇しています。

また、もっと厄介なのが「自社株」(未公開株式)です。流動性がないにもかかわらず、公開株式市場の株価に多大な影響を受けますので、会社の業績にあまり変化がなくても、やはり株価は同じく1割から2割程度は上昇している可能性があります。
「類似業種の株価」は、ここ数年の前年平均の比較、月ごとの数値は、発表ごとにチェックしておくべきです。平成15年の平均と平成16年の平均は様々な業種で軒並み上昇しています。

毎年、評価替えをしませんと、思わぬ「納税資金不足」になりかねません。
特に、自社株の評価額上昇は、財産の中では大きな影響(評価がころころ変わる、流動性が乏しい、評価額が大きく財産の中でのウェイトが大きい)がありますので、一年に一度は必ず行ってください。

次回は、不動産、その他の財産について考えてみたいと思います。

シリーズ「本気の事業承継」・・・基礎編 その2・・・スケジュール

前回(9月5日の基礎編 その1)では、事業承継は「経営問題」なので、できるだけ早めに事業承継対策は検討し始めたほうが良いと述べました。

それでは、どのぐらいの期間で事業承継対策は完了するのでしょうか。

それはケースバイケースですが、ヒトの問題、株式(経営権)の問題などを克服していくには、5年から10年ぐらいはかかると覚悟した方が良いと思います。もちろん、既に「後継者」の方が現社長、社員、取引先、銀行などから、充分後継者として認められているのであれば、事業承継完了までの期間は短くなります。

事業承継は前回も書きましたが会社にとりましては「ヒト・モノ・カネ」にかかわる経営問題です。その全てのバランスを取りつつ事業承継対策を実行していくには、充分な分析を行い、その分析結果に基づいた対策案の検討、実行、毎年の見直しを根気強く行っていかなければなりません。

そこで最初にやるべきことは

仝従の分析

△笋襪戮ことの洗い出し

スケジュールの作成

となります。


 ↓◆↓は簡単そうに思えて、やるべきことがたくさんあり、とてもたいへんです。

「仝従の分析」は、現在の社長(譲る側)の個人的な相続財産の評価、会社の分析を綿密に行わなければなりません。会社の分析がとても大切です。社長の人間力、会社の利益の源泉、会社の有形無形の財産の把握など、客観的な観点から、冷静に分析していく必要があります。

「△笋襪戮ことの洗い出し」は、ヒトについては後継者選びから教育の問題、株式(経営権)の移動、また、そこにかかる移転コストの最小化の検討、取引先との関係保持など、考えなければならないことがたくさんあります。

「スケジュールの作成」は、 ↓△鯑Г泙┐萄鄒していきます。想像していた以上にやるべきことがたくさんで、「時間が足りない」と感じられるでしょう。

通常、対策をスタートする前の 銑の作業で半年から1年ほどかかります。後継者のめぼしがついていないと、もっとかかるかもしれません。

さらに、後継者が自信を持って会社経営できるよう、後継者の考え、理念も取り込んでいく必要があります。経営計画、事業計画も必須です。

そうのように考えますと、やはり事業承継はとても大切な「経営問題」ですね。

次回は、今回少し述べました「仝従の分析」について考えてみたいと思います。

シリーズ「本気の事業承継」・・・基礎編 その1・・・事業承継は経営問題

最近、ブログを読んでいる方から、「仕事内容に直結する内容のブログが少ないですね。」とよく言われます。「す、すいません。ちょっと、そんな観点で、ブログ書いてみます。」と言うことで、普段私の業務の柱の一つであります、「事業承継」について、「シリーズ」で書いていこうと思います。

私が「事業承継」の仕事をするようになり、10年余り経ちます。年数としては、まだまだですが、前職場では、仕事の6割が事業承継の仕事でしたし、独立開業後も「事業承継」対策業務には力を入れていたので、そこそこの経験をしているように思います。
しかし、30代の若造でもありますので、年配の方に「経営」を語るには、全く経験不足のところもあります。相当な偏見などがあろうかとは思います。そんな私ですが、「事業承継」について、少し語りたいと思います。


「事業承継は相続税対策とは違う!」と言うのは、様々な本に書かれています。その通りです。

事業承継問題は、事業をされている方、すべてにかかわる「経営問題」です。
なぜなら、事業承継は事業を行う上で必要な「ヒト・モノ・カネ」の全てに大きな影響を及ぼす問題だからです。


「私(うちの会社)は相続なんて関係ないから、事業承継対策なんて関係ない。」と考えている方はとても多いです。

大きな意味で考えますと、将来、事業を「廃業」することも事業承継対策の一部と考えていただいてよろしいかと思います。

また、事業承継はいつから考えるのでしょうか。

大げさに言えば、「事業を始めたときから」考えるべきです。


例えば、よく次のようなことをおっしゃる方がいます
「この会社は、自分の代で終わりにするから、自分のやりたいようにやる。」
そのような方の中には、会社に大きな借入があり、自分がやめたいと思った時に、外部からの借入金(普通は銀行)がたくさんあるために、やめたくてもやめれないケースが非常に多いです。借入金だらけの会社では、継いでくれる方も自然と少なくなります。要するに、「継ぐだけの魅力のある会社」にする努力不足です。また、外部に借入があると、自分の財産から返済しないと、なかなか上手く清算までもっていけません。ハッピーリタイアの障害になります。

また、次のようにおっしゃるお医者様もよくいます
「医療法人にするかどうか。息子が継ぐなら、すぐ作りたいな。」、「医院を建て直すかどうか。子供が継ぐなら、建て直しても意味があるのだが。」
ご自分の今後の投資に対し、ものすごく先まで投資の意義を「後継者」のことまで踏まえて考えている例です。

よく、経営は生き物なので、セオリー通りいかない、くよくよ先のことまで考えていたら、目先の大切なことが見えなくなるとも言われます。それも、もっともですが、私の経験から思いますことは、「備えあれば憂いなし」です。

経営者がよく、「経営者保険」に加入されますが、私個人的な考えでは、少しばかりのお金が会社に入っても、事業承継が上手くいかなければ、意味がないと思います。
どんなに財務内容が素晴しい会社でも、「ボンクラ社長」では、あっという間に会社のお金は無くなります。

会社にとって、一番のリスク(今、上手くいている会社ですが。残念ながら、経営者が代わった方が会社が上手くいくケースも多々ありますので)は、経営者が働けなくなるリスクで、それをカバーするには「後継者」しかいません。


【まとめ】
・「事業承継」は「経営問題」です

・「事業承継」は若いうちから考える

比較的、現在の社長が2代目、3代目ですと、事業承継は経験済みなので、上手くいくケースが多いです。ご自分も、「譲り受ける者」としての経験があるからです。また、後継者教育も、後継者が若いうちからしっかりとされる方が多いからです。

創業者の方は、事業承継は「初体験」です。創業者の方は、特に注意です。
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