フジテレビの問題点に於けるロジックの検証

このブログは2ちゃんねる大規模OFF板「【理論】デモをロジックで語るスレ【武装】」を由来としています。
讀賣・朝日・毎日・東京・日経・産経の新聞各社と、関連グループが発表した活字記事に限り、その内容の検証と評価もしていきます。
何かありましたら、上記の2ちゃんねるスレッドに書き込みをお願いします。

砂川浩慶准教授のCOI。

国内のメジャー新聞社などからは、あまりデモについての
評論記事が出なくなりましたが、代わりに様々なメディア人
による評論がネットでも散見されるようになりました。

メディア出身の大学関係者のConflict Of Interestの意識が、
如何に低いか以下で触れていきましょう。



砂川浩慶立教大学准教授は、フジテレビへの抗議
デモに対して「木を見て森を見ていない感じがする。狭い
ナショナリズムに行きそう。」と述べています。これは彼の
発言の一部を抜粋したに過ぎず、一方で彼は法整備の
必要性も訴えており、批評をするつもりはありません。

では、そもそも砂川氏はどのような人物なのでしょう?



砂川氏は大学卒後から2006年まで日本民間放送連盟の
企画部に勤務しており、2006年4月から立教大学で助教
となり、2008年から准教授となっています。2008年度の
後期はTBSによる寄付講座を担当しています。

大学や研究所では、企業との寄付関係に基づいた研究
は珍しいことではなく、むしろ政府の助成が届かない分野
で非常に有効な結果を出すこともあります。

問題なのは、民放連に加盟するフジテレビに対する抗議
デモの評論をする砂川氏が、過去に民放連関係者だった
ことを、Conflict Of Interestに基づいた明記しないことです。

民放連に20年勤務し、そこから大学の助教に異動した
経歴がある以上、マスコミに対する抗議デモの評論をする
ならば、その履歴を明記すべきなのです。



「利益代表や御用学者ばかりの総務省・審議会に視聴者
代表を入れる事が大事」は、砂川氏の仰る通りです。
しかし、評論する全ての者がConflict Of Interestの意識を
持ち、そこに関与する立場ならば必ずその旨を明記する
ことから始めて欲しいものです。

Conflict Of Interestをウヤムヤにしたままの評論は、マス
コミ業界の常識かもしれません。もし大学関係者として
研究に携わる役職を続けるのであれば、このような非常
識は早く捨てて欲しいものです。

Conflict Of Interest

「コンフリクト オブ インタレスト」とは法律上の概念の1つ
です。COIと略し、日本語では「利益相反」と訳されたり
します。 

これは「中立を要する業務をしていて、自身の利害が 
絡むあまり、正しい仕事ができない可能性があるこ 
と」を意味します。 



少しお堅い例から挙げてみます。 



(1) 元日銀総裁の福井俊彦氏は、総裁になる前に民間 
シンクタンクにいました。その頃から村上ファンドへ 
投資を始めたのですが、2003年に日銀総裁になって以 
降も村上ファンドから運用利益を得ていました。 

(2) 池田康夫・慶応大学医学部長は、中外製薬のタミ 
フルという薬の副作用を調査する委員会のメンバーで 
した。しかし、中外製薬の他の研究に関わっている立 
場でもあったため、COIにより正当な仕事ができない 
可能性を理由に、自ら調査委員を辞職しました。 



このような例は身近ではない雲の上のお話のようですが、
少し身近な例を 取り上げてみましょう。 



(3) 鳥越俊太郎氏は毎日新聞出身のジャーナリストで 
すが、報道番組だけでなく、ドラマや保険会社のCMに 
出演しています。出演料が生じる以上、権力を監視す 
べきジャーナリストは報道以外の仕事を安易に受ける 
べきではありません。仮に出演したCM元の企業に不祥 
事があったとしても、中立報道の障害となるからです。
つまり、彼は既にジャーナリストではなく芸能人の1人に
過ぎないのです。 


(4)フジテレビ出身の内田恭子氏は、フリーとなって以降、
司会業とタレント業のみで活動しています。今の彼女には
報道をする資格がありません。資生堂・ANA・キリンビール
など多くの企業CMに出ている以上、もはや中立な報道が
できない身分になっているのです。それの事実を理解して
いるのか、それとも単にタレントに専念しているのか分かり
ませんが、上記の鳥越氏よりも今のところマトモと言える
でしょう。

(5) 世の中には「評論家」を名乗る者がいますが、その
ような職業は存在しません。専門分野を持たない未熟な
コメンテーターが、マスコミ出演する際の肩書きで使う
「無意味な言葉」に過ぎません。プロフェッショナルでない
者だけが名乗る「無知を隠す肩書き」なのです。

評論家を名乗る宮崎哲弥氏は、以前に自身のCM出演を
批判されたことがあり、週刊文春で以下のように反論して
います。
「野坂昭如氏といい、永六輔氏といい、私のリスペクトする
言論人は盛んにコマーシャルに登場した。その中には
広告史に残るヒットCMもある。評論家がCMに出演して
何が悪い?」
野坂氏も永氏もタレントとして言論してるに過ぎず、宮崎氏
の「評論家とはタレントである」という無知を曝け出して
しまったミスです。そもそも評論とは「プロフェッショナルに
よる評価・解説をする」ことなのです。COIに晒されると
分かっているプロである以上、CMに出てはならない
のは常識で、彼はそれを知らないままでいます。

マスコミ関係者やメディア露出の多い者は、公共の電波を
使う以上、このCOIを常に意識するべきなのです。



Conflict Of Interest から完全に離れて仕事をするのは
現実社会ではなかなか大変で、全てを法規制するのは
不可能です。しかし、社会的に公正かつ中立な仕事を遂行
すべき立場の者は、自分が大きくConflict Of Interestに
晒される身分であれば、上記(2)の池田康夫先生のように、
その事実をキチンと公開するべきでしょう。

これはデモの運営者にも言えることです。

デモの名目で大人数を集め、ボランティアや物品カンパを
募るのであれば、自分たちが【どのような目的で】【何を
目標に】【どのような活動をするか】明文化すべきです。

デモを遂行する立場の者は、自分がConflict Of Interestに
晒されるならば、キチンと公開すべきなのです。

朝日新聞 9月20日

国内主要新聞社で唯一、朝日新聞は8月のフジテレビ
に対する抗議デモを扱っています。

保守層から批判されることも多いですが、他紙が一切
報道しないデモを2回取り上げた朝日新聞は、もう少し
評価されても良いのではないかと思います。しかも、
9月1日の社会部は部外者にコメントさせていますが、
9月20日の文化部は自社記者である高久潤氏の文章
だけで構成されています。報道紙として当然ですが、
朝日新聞社会部は、文化部の姿勢を見習うべきです。

しかし、9月1日の社会部が「マスコミを正そう」と訴える
デモを報道したのに対し、今回の文化部は韓流コンテ
ンツを解説したに過ぎません。内容はNewsweek日本版
とほぼ同じで、週刊誌の記事を新聞紙が書き直した
だけです。朝日新聞の高久潤氏は仕事が遅すぎます。
仮にゼロから書き上げた記事であっても、質が週刊
誌と変わらなければ、掲載が遅れた新聞記事には
価値がありません。何のために日刊紙で発行してい
るか、考えた方が良いでしょう。

朝日新聞文化部は、Newsweek日本版編集部よりも、
仕事が劣っていたことになるのです。

研究・学術の分野では、自身のテーマを先に論文化さ
れた瞬間、敗北が決まります。Newsweek日本版の
記事と同じような内容を、数日遅れで堂々と自分の
新聞に載せてしまう行為は非常識で、厚顔無恥も甚だ
しいでしょう。

京大の山中教授が評価されている理由の1つは、米国
が全力で人間のiPSを開発しても、実質的に山中教授の
チームが内容・スピードともに勝っていたからです。

もし内容が勝っていても、スピードで負けていたらウィス
コンシン大学に先手を取られた可能性もあり、特許
占有に障害となった可能性もあります。

テレビ番組の中には、当日の新聞記事を読むだけの
コーナーがある始末ですから、マスコミの関係者には
この意味が理解できないかもしれません。



 


繰り返しになりますが、朝日新聞文化部とNewsweek
日本版編集部に確認したいことがあります。 

8月21日のデモを見て参加者の声を聞いた結果、自分
たちの報道すべき真実が「韓流コンテンツ」と考えた
ならば、あなたたちはネットから取り残されています。 

一般世間に対する啓蒙だとしても、団塊ジュニア以下
の世代は既存のマスコミを必要としていません。必要
な情報をネットで調べ、個々が「これ本当かな?」と
考える世代なのです。 

他のマスコミが扱わない情報を、ネット以上の信頼性で
提供しなければ、あなたたちは世の中から不要になる
でしょう。出版物はスピードではネットに適いませんが、
記名による信頼性と内容の質でネットと勝負すべき
です。



印刷・出版業界との付き合いや、今のマスコミ業界の
馴れ合いをリセットし、まさに今この瞬間をジャーナリ
ストとして努力しないと、あなたたちは生き残れません。
あなたたちも気づいているはずです。 

研究・開発の分野がガムシャラなのは、生き残るため
です。他社マスコミに遠慮し馴れ合いを続けるなら、もろ
とも滅びる未来に、あなたたちは本腰で対処した方が
良いでしょう。 



最後にもう1度、繰り返します。 

朝日新聞文化部とNewsweek日本版編集部は8月21日
のデモを見た結果、自分たちが報道すべき真実は
「韓流コンテンツ」だと本当に考えているのですか? 

デモをする理由と目的

以下は由来元のスレッド内で、一定のコンセンサスが
得られた内容です。

特にデモ運営をされる方は、心の片隅に留めて頂け
ると嬉しいですね。


A.デモをする理由

(1) 立法・行政・司法を監視する第4の権力と言われた
  マスコミが、公共性と中立性を失っている。つまり、
  日本の民主主義が脅かされていることへの抗議。
(2) 放送内容に倫理的な問題が多いことへの抗議。
  および、報道内容に偏向が多いことへの抗議。
(3) 視聴者から問題が指摘されても真摯に対応せず、
  マスコミの自浄能力がないことへの抗議。



B.デモをする目的

(1) 批判されている問題点をテレビ局を始めとする
  マスコミに認識させ、自主的な改善を促す。
(2) 偏向報道の実態を国民に広く伝え、メディアリテ
  ラシー(マスコミの情報の信憑性を確認すること)
  を高める。
(3) デモを通じて世論を作り、政治家に働きかけて
  法改正・法整備につなげる。

総務省のカルマ(後編)

フジテレビの親会社は、自社コーポレートガバナンス
(:不祥事を防ぐための企業指針)に以下のように明記
しています。
-------------------------------------------------
「国民共有の財産である電波を預かる者として社会的
責任を認識し」「重要なステークホルダーのひとりで
ある視聴者の立場を尊重する」
-------------------------------------------------



ネットから情報を得ることが容易になったとはいえ、
現在でもテレビの持つ力は巨大です。 民主主義の
維持には正しい情報が必要ですが、情報の担い手
であるマスコミが偏向報道を行うと、民主主義の維持
に重大な悪影響を及ぼします。



日本を代表するシンクタンクの野村総合研究所は、
今夏の家庭における節電対策として、テレビを消す
ことが最も効果的という調査結果を発表しました。
(震災復興に向けた緊急対策の推進について 第6回
家庭における節電対策の推進 2011年4月15日)

「こまめに照明を消す」「エアコンの使用を減らす」より
「こまめにテレビを消す」ことの方が有効なのです。
ところが、この調査結果はテレビ局にとって視聴率の
低下=自社業績を悪化させるため、十分に報道され
ていません。

テレビ局事業は、CMを放送する対価として広告費を
得ています。番組はCM広告の間に流しているに過ぎ
ません。彼らの仕事の本質は、CMを流して収入を
得ることなのです。

日本のための節電よりも、テレビ局のための収益を
優先した結果、「こまめにテレビを消す」ことは国民に
十分認知されませんでした。マスコミのクロスオーナー
シップ(参照:暴走と地獄の門)がなければ、ラジオや
出版などの他のメディアが、テレビ局に対して批判を
していたでしょう。



テレビ局のモラルが低下した原因の1つは、日本民間
放送連盟(民放連)が機能しないことです。サブリミ
ナル的表現について定義をせず、現在のフジテレビ
の放送を放置するばかりか、東海テレビに対しては、
厳重注意を文書で行うのみでした。

では、放送法の管轄元である総務省には責任が無い
と言えるでしょうか。前述の、今夏の節電対策は政府
の急務であったはずです。それがテレビ局の都合で、
国民へ十分な認知がされない状況に陥りました。

外国人地方参政権や二重国籍問題、人権侵害救済
法案も、同様に国民にとって正しい情報提供が必要
です。これはマスコミ云々ではなく、政府の責務の
はずです。

マスコミ業界のクロスオーナーシップが偏向報道に
繋がり、国民への正しい情報提供を阻む現状に対し、
総務省は迅速に対応すべきでしょう。

民放連がサブリミナル的表現を定義しないならば、
具体的にどのような表現が違法か、総務省が定義
すべきでしょう。

テレビ局のモラルがここまで低下した以上、放送
免許の更新には、国民の意見を反映するべきです。
つまり、あるテレビ局の免許更新が不適切だと視聴
者が考えるならば、それに該当する放送記録を
次回の更新時に審査するよう、視聴者から総務省に
要望できる制度を設けるべきです。

総務省とテレビ局だけでは、適切な放送を維持でき
なかったのですから。

1994年の第49回国連総会で「人権教育のための
国連10年」が決議されました。これは1995年から
2004年まで、国連加盟国のマスコミ関係者に対し、
人権教育のための自主的取組を促しています。

総務省は2004年以降、マスコミに対して人権
教育に対する自主的取組を促さないのでしょうか。

総務省は、国民財産である電波をテレビ局に預け
るばかりで、その正常な運営・管理をするつもりは
ないのでしょうか。

今夏の節電対策についても、外国人地方参政権や
二重国籍問題、人権侵害救済法案についても、
国民に正しい情報が届かない現状を、総務省は
問題とは考えていないのでしょうか。



そんなことはないはずです。

総務省には過去のカルマ(自分たちの行為)を思い
返して欲しいと思っています。

マスコミ業界のクロスオーナーシップ禁止に向けて、
また検討することを切に願います。

総務省は8月と9月のデモ参加者が、何に憂いを
感じてあのような行動をしたか、理解して下さい。
そしてもう1度、国民のために検討を進めて下さい。

マスコミ業界のクロスオーナーシップは、過去に総務
省が検討したように、絶対に禁止すべきなのです。
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