dendrodium

花も心を持っている 稚拙ですが民草が思いを伝えます

ステルス革命(隠密裏の主権者変更)の阻止を訴えます。
民主主義国日本の主権者は私達国民です。
TPP導入で日本の主権を投げ出し、
憲法改正で国民の主権を奪おうとしている安倍政権。
私達は私達の為の国「日本国」を守らねば、
政府や外国企業の奴隷にされてしまいます。(こちら

衆院本会議で内閣不信任決議案の趣旨を説明する立憲民主党の枝野幸男代表。奥右端は安倍晋三首相=国会内で2018年7月20日午後1時13分、川田雅浩撮影

 立憲民主党の枝野幸男代表は20日の衆院本会議で、安倍内閣不信任決議案の趣旨説明を2時間43分にわたって行った。長時間演説による抵抗戦術「フィリバスター」で、衆院によると記録が残る1972年以降で最長の演説だった。これまでの最長は、立憲の西村智奈美氏が5月25日に行った加藤勝信厚生労働相不信任決議案の趣旨説明で2時間6分。

     枝野氏は、不信任の理由は「数え切れないほどある」としたうえで、森友・加計学園問題など7点を挙げて「この国会は民主主義と立憲主義の見地から憲政史上最悪の国会になってしまった」と批判した。一方、「(西日本豪雨の)災害対応の見地から、提出にはためらいがあった」とも述べた。【立野将弘】


    安倍政権が予定していた通りに、カジノ法案は昨夜可決成立してしまった。
    カジノ法案の採決をさせないために野党は、安倍総理の不信任案を提出した。
    不信任案の提出の理由説明で、枝野立憲民主党代表がした演説が、
    長さだけでなくその内容でも話題になっている。
    枝野代表の演説の長さは、憲政史上記録に残る最長とのことで、
    2時間43分の長きに渡ったのだった。
    (続きを読むにブロゴスの記事複写)

    カジノ法案を通さない為の抵抗であると同時に、
    安倍総理の不行跡が憲政史上最悪であるから、
    枝野代表の安倍晋三総理への怒りの強さが、
    憲政史上最長の演説をさせる事になったのではないだろうか?

    しかし、NHKは枝野代表の演説だけでなく、
    参議院の中継を一切しなかったようである。
    昔NHKはすべての国会中継を放送していたのに、
    安倍政権になってNHKへの介入が強くなったからか、
    国会があっても、総ての討議の中継はしなくなったようである。

    民主主義に反し国民を苦しめる事になるのが明白な法案
    例えば働き方改悪法案、水道法改悪法案、種子法改悪法案、カジノ導入法案など、
    自公与党が国民を裏切っているという事がバレる様な法案を、
    強行に導入するときなどは、国会中継が省略されているようである。

    今のマスコミは自民党を保守と呼んでいる様であるが、
    ここまで日本を改悪(破壊)する法案を強行している政党を保守と呼ぶのは、
    安定を好む大多数の国民を、騙す為の嘘の最たる物と言えよう。

    その事についても枝野立憲民主党代表は「私こそ保守本流」と演説 
    先人の叡智を重んじる立憲主義は保守主義と同じ"と述べておられたそうである。

    私の過去記事「 」をご参考までに・・・・・
    続きを読む

    カジノ法案、20日成立=野党、内閣不信任案提出へ

     参院内閣委員会は19日午後、カジノを中核とする統合型リゾート(IR)実施法案を、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。20日の本会議でも可決され、成立する見通し。これに対し、立憲民主党など主要野党は対抗手段として、安倍内閣に対する不信任決議案を20日午前にも衆院に提出する方針だ。

    【図解】カジノ法案のポイント

     参院内閣委は19日午前にカジノ法案の質疑を実施。主要野党は審議が尽くされていないとして採決に反対し、参院議長の不信任決議案を提出した。西日本豪雨への対応よりカジノ法案成立を優先させる政府・与党の姿勢に追随したとの理由。伊達議長不信任案は本会議で与党などの反対多数で否決され、再開後の内閣委でカジノ法案が採決された。

    衆院本会議で自身の解任決議案が否決され、一礼する衆院議院運営委員長(中央)。右奥は拍手する首相=19日午後、国会内

     会期末を22日に控え、主要野党は19日に国対委員長が会談し、内閣不信任案提出のタイミングなどを協議した。20日午前に党首会談を開き、最終判断する。内閣不信任では、森友・加計問題で安倍政権は説明責任を果たしていないなどとして、「政権の横暴」を訴える構えだ。
     野党は古屋圭司衆院議院運営委員長(自民)についても、政治資金パーティー収入の過少申告疑惑に関する説明が不十分だとして19日に解任決議案を提出した。古屋委員長解任案は本会議で与党などの反対多数で否決された。
     野党が18日に提出した国土交通相不信任決議案は、与党の反対で本会議に上程されなかった。
     カジノ法案は全国3カ所までカジノ設置を認めると規定。安倍政権は訪日外国人客増などによる経済効果を期待する。ギャンブル依存症対策として、日本人客から1回6000円の入場料を徴収し、週3回、月10回までの入場制限を設けるとした。
     内閣委は不正行為防止に万全を期すよう政府に求めることなど31項目の付帯決議を、与党と国民民主党などの賛成多数で採択した。(2018/07/19-22:28)


    とうとうカジノ法案が今日成立の運びとなったそうである。

    この前の参議院議員選挙の時、
    「決められる政治」を合言葉にしていた自民党に投票したらどうなるかの結果が、
    安倍政権によって次々と証明されている。

    衆議院では与党多数でも参議院では野党の方が多いという状況を「捻れ現象」等と、
    悪い事の様に言っていたが、
    日本のように今も占領軍に居座られている国において、
    衆参の捻れ現象は、宗主国の命令を聞かずに済む唯一の逃げ道であったのに、
    日本人はその唯一の逃げ道を、やすやすと宗主国の傀儡政権に引き渡してしまったのだから、
    どうしようもないと言えるだろう。

    「後悔先に立たず」と言うが、
    それを後悔さえしていない国民が大部分であるという事が、
    安倍政権の対米隷属をここまでに至らしめた、主たる原因なのかも知れない。
    残念だけれど、どうしようもない。

    昨夜の報道ステーションで調べた所によると、
    今回決められようとしているカジノ法では日本人客に、
    (賭博)資金の貸付が許されており、
    その貸付金の権利を他に譲渡することが許されている。
    だから将来、暴力団のような悪徳金融業者が、
    借金の取立てに来る事になるかも知れないと言っていた、

    カジノの借金が暴力団に行く恐れはないのか問い合わせた所、
    「詳細はまだ決めていない」との事だったと報道ステーションで言っていた。
    つまり只でさえ恐ろしいカジノ導入法案には、
    これから、尚その上にどれだけ恐ろしい事が、更に決められるかわからないのだそうである。

    そんな危険なカジノ法案を、何が何でも今国会で成立させねばならないと、
    政府与党は未曾有の豪雨被害そっちのけで、
    最終的にどういう法律にするかの詳細の審議もされないまま、
    強行採決したのだった。

    国民を地獄に落とすかも知れないカジノ法案を、
    ここまで強引に大急ぎで成立させねばならない与党側の事情とは、
    一体なんだったのだろう?
    もしかしたら、安倍総理の進退が掛かっている?
    約束を守らなかったら、モリ・カケ・リニア新幹線etcの背任罪容疑で、
    安倍総理を即逮捕するぞとか?

    耕助のブログ「広がるポピュリズム」を読んで”将に”と思った。
         (一部引用  紫字部分)
    ポピュリズムとは、既得権益を持つ特権階級によるその金権主義への抵抗運動だと言える。そしてポピュリズムが今、世界で広まっている。

    ポピュリズムとは既存の政治に対する失望から生まれ、支配者層に搾取されていると感じる一般国民の不満によって拡大する。つまり民主主義が機能していないからこそ台頭するのだ


    既得権益を持つ特権階級に対する抵抗運動を、
    「特権階級の者達は「ポピュリズム」と言って蔑むのだ。

    世界中に澎湃と広がっているこの動きを、
    特権階級の人たちは、蔑んでいるのではなく、
    心底恐れているというのが、本音なのだろうけれど・・・・・

    長年、嘘八百を並べ立てて一般国民を騙し、
    やりたい放題を遣ってきた自分達特権階級に対し、
    お人好し(馬鹿)な国民達も遂に目を覚まして、
    自分たちは報復されるかもしれない、と思い恐れているのではないだろうか?

    しかし、国民は報復しようとしているのではないと思う。
    只、現在のパンピー搾取の状態を正そうとしているだけだと思う。
    特権階級が庶民を貧しい状態に止め置く為に、
    様々な悪辣な政治的決定がされて来たが、
    その時庶民を納得させる為に、
    何時も利用して来た「民主主義」というものが、如何にイカサマな使われ方をしているか・・・・・

    支配者によって、民主主義が如何に蹂躙されているかに気付いた庶民が、
    民主主義に真っ向から違反している現政権に選挙で、
    「NO]を表明しただけなのである。

    しかし、特権に浸り続けて来た特権階級の者達にとっては、
    現在の特権的優遇が剥ぎ取られる事は、
    以後の生活手段がなくなるかの如く深刻に感じられ、
    選挙での既成権力に対する拒否の表明は、
    パンピーからの報復を意味するように感じられるのかも知れない。

    平等を基本としている民主主義政権下で生きて来たはずの人々が、
    政権交替後、庶民と同じ条件の下生きて行かねばならなくなるという事を、
    そこまで恐れているとしたら、
    彼等が権力を握っていた間に、
    相当庶民を蔑ろにしていたからだから、
    それは彼等が民主主義を蹂躙して来た事の、証拠とも言えるのではないだろうか?

    例えば原発村の特権に与る者達は、
    危険な原発を安全だと言って地方に押し付け、
    事故が起きた時の対策としては、
    周辺住民に我慢させる事以外何も立てていないし、
    周辺住民の損害の総てを賠償をする気など全くない。

    それでも事故が起きたときには適切な対応をすると空約束をして、
    安全の確認等無理な原発の、安全確認をすると決めた機関に、
    「安全基準を満たしている」と言わせて、危険な原発の再稼動を強行させている。

    原発村の住人になったら、原発が稼動されている限り、
    なにがしか収入が約束されているので、
    どんなに危険でも、
    国民の原発反対の声を無視してでも、
    裁判所に圧力をかけてでも、
    何が何でも原発による発電を続けたがるのであろう。

    戦争がなかったら武器が売れないし、
    武器を作り続けることも出来ない武器業者と、
    戦争を仕掛ける事で、新たに資産を増やしたい財閥が、
    資源国にケチをつけて、攻め滅ぼそうとしている場合でも、
    国民に対しては、その戦争が正義の戦争であると信じさせる為に、
    様々な手を使って国民を騙し、開戦を決定して来ている。

    戦争屋や強欲な資本家に乗っ取られた国の国民は、
    自国に何の害をなしたわけでもない異国を、ミサイル攻撃するなどして痛めつけ、
    自分達の愛する国を世界の人々から、鬼畜の如く忌み嫌われるような国に貶められた上に
    戦争経済の中で、自分達が何年間も我慢に我慢を重ねさせられ続けている事実に気付いたら、
    国民が自国政府を弾劾したくなるとしても、当然の事だろうが・・・・・

    そういう不埒な事を日常的にやって来ていた特権階級の者達にとっては、
    庶民階級が真実を知って、悪事を働いてきた自分達を断罪する世になったら、
    それを報復と感じるのだろう。

    しかし、泥棒や強盗を働いた者は、
    警察に捕まって、裁判の上刑務所に入れられたとしても、
    「国に報復された」と思う者はないだろうと思うが・・・・・

    東電、7年ぶりテレビCM 18日から再開

     東京電力ホールディングス傘下で営業販売を担う東電エナジーパートナーは17日、福島第1原発事故で自粛していた東電の商品やサービスに関するテレビコマーシャル(CM)を約7年ぶりに再開すると発表した。18日から東京都や神奈川県など1都6県で実施し、電気と都市ガスのセット契約を促す。

     原発事故の賠償が重い責務となっている中で、賠償のために費用を使うべきだとの声も寄せられているという。ただ、電力とガスの小売り全面自由化で経営環境が厳しさを増しており、他社に対抗するにはテレビCMが必要だと判断した。

     テレビの他に、ラジオや電車内での広告も展開する。

    (共同通信社)
    7年4ヶ月前の東日本大震災の時、東電福島第一原発が未曾有の過酷事故を起こして以来、
    福島県民にも東電にも大変な事態が続いていた。
    福島県民の中には、住居だけでなく、
    先祖伝来の田畑を放射能汚染されてしまった農家が多数あったと思うが、
    東電は農家にちゃんと保障しているのだろうか?

    事故後政府が食品中の放射能濃度の許容値を高く設定し直したから、
    福島県産の農作物でも、放射能濃度が基準値以内となる場合が多く、
    今まで通り農作物を売ることが出来るのだから、
    「保障金を払う必要はない」というのが東電の立場かも知れないが、
    国民は事故後に変更された放射能基準値を、
    安全であると信じている者は余りいない。
    だから「放射能を被ったからと言って、農家に保障する必要はない」等と、
    言えるものではないだろう。

    原発事故前だったら市場で高級品として通っていた福島産のサクランボや桃等も、
    事故後は福島県産であるというだけで消費者は用心するから、
    事故以前のように、高級品として高値で売ることは適わなくなっている。

    事故以降、福島県産のサクランボや桃などは、
    訳あり商品として、値段を下げて売ることを余儀なくされている。
    福島県内の督農家達が苦心の末商品化し、高い評価を得ていた品々が、
    7年4ヶ月前に起きた東電の、原発の過酷事故によって、
    その値打ちを地に落とされてしまったのである。

    国は除染をして放射能値が、国が新しく決めた基準値以内に迄下がったから、
    住宅も従前どおり使える筈であるという立場で、
    東電に被害者への保証を要求していない。(こちら

    しかし、事故後の許容放射能値は、事故が起きる以前だったら、
    原発作業員の為に決められていた放射能許容値に、変更されているのである。
    原発作業員が健康を害しないギリギリの値として決められていた許容放射能濃度の土地に、
    原発事故で避難していた地域住民・帰還後生涯住み続けることになるかも知れない住民を、
    国は半強制的に帰還させようとしているのである。

    「もし国の除染が気に入らないと言うのだったら、後はもう知らない。
    自分のお金で好きな所に住めば良い、国はこれ以上補償しないし、東電にも保障する義務を設定しない」と決めて・・・・・

    この様に、国は放射能被災者に何年間も避難生活をさせた上に、
    いい加減な除染で放射能汚染がまだ濃厚な地域に、
    強制的に帰還させる事で、一件落着として終おうとしているのである。

    地震の為とは言え、津波被害の恐れが指摘されていたにもかかわらず、
    なすべき対策を講ずることを怠って、重大な事故を起こし、
    周辺住民に多大な迷惑をかけた東電なのに、
    テレビコマーシャルが出せるまでに、経営が回復したのは、
    莫大な税金で除染なるものを施してもらって、
    放射能汚染した住宅地への損害賠償を、最小限に減らしてもらったのを始めとして
    殆どの被害者への保障を、国に肩代わりしてもらったり免除してもらったお陰だろう。

    国は国民をこんなにも酷い目に合わせる事を前提に、原発再稼動を薦めているが、
    電力会社に対しては、行き届いた援護をしている。
    原発を続けても電力会社がつぶれる恐れはないと、
    東電を様々な方法で助ける事で、
    電力会社が安心して原発再稼動をする様、誘導しているが如きである。

    東電の原発事故は未だに収束の道筋さえ見えない状況下にあるそうで、
    放射能汚染水も毎日大量に出続けている様である。
    東京電力福島第一原子力発電所で汚染水などを貯蔵しているタンク868基のうち、
    漏えいのリスクが高い「組み立て型」のタンク69基が、
    既に耐用年数の目安の5年を超えて漏れ始めているので、
    太平洋に海洋投棄する予定にしている様である。

    東電がコマーシャルを始める理由は、
    もしかしたら汚染水海洋投棄強行を、マスコミに見逃してもらうのが目的かも知れない。
    コマーシャルを提供している企業の不祥事は、放送し難いし、
    企業によっては自社の不祥事は放送しない様にと、
    正面切って圧力をかけてくる企業だってあるのではないだろうか?

    東電が苦しい経営状況の中でも、コマーシャルを始めると言うのは、
    東電の汚染水海洋投棄が世間で非難の的にされないための対策かも知れない。
    放射能汚染水の海洋投棄を知られたくないのは、東電役員だけではなく、
    安倍総理を始めとする原発村の面々も含まれるだろうし・・・・・

    トランプ大統領がロシアと和解しそうだと言って、大騒ぎしている面々は、
    戦争がなくなったら如何しようと、心配しているのだろうが、
    原発事故由来の汚染水問題が、国民に知れ渡ったら、
    原発はもう止めるべきという声が主流になるかも知れないからと、
    恐れている面々なのかも知れない。

    自分達の生活(収入)を維持するためには、
    戦争でも原発でも無くなったら困ると、
    恥ずかしげもなく考え、行動する人間の倫理観は、
    強盗の倫理観と似たようなものの様な気がする。

    強盗は規模が小さいから、見付かったら逮捕されるし、
    場合によっては死刑にされるが、
    強盗の被害とは比べ物にならないくらい大勢の被害者を出す恐れのある戦争や、
    過酷事故の恐れが付きまとう原発を、率先して推進したがる人々には、
    大勢の仲間が有り、長年かけて出来た組織があり、
    彼等は危険な戦争屋原発を組織ぐるみで推進している。

    そんな戦争屋グループとか、原発村とかについて、
    マスコミは後ろ指を指さないし、検察も検挙しようとはしない。

    現在の世界は何と恐ろしい人間達が、
    大手を振って跋扈する世の中になってしまったことか・・・・・

    続きを読むに関連ニュースを複写


    続きを読む

    プーチン大統領はヘルシンキでの首脳会談で強かった=トランプ大統領

    © Sputnik / Aleksey Nikolski
    米国
    短縮 URL
    ヘルシンキ開催の露米首脳会談 (8)
    0 10

    ロシアのプーチン大統領はヘルシンキでの首脳会談で非常に強かった。
    トランプ米大統領が、テレビ局「Foxニュース」のインタビューで語った。
    トランプ氏はヘルシンキで行われた露米首脳会談について「我々は素晴らしい時間を過ごしたと考えている」と述べた

    またトランプ氏は、両氏が重要な結論に達したと語った。同氏は「我々は核拡散、戦争と平和、経済、シリア、ウクライナを含むとても多くのことを議論した。我々は非常に多くのことを議論した」と語り、結論はイスラエルにも関連したと述べた。

    先にトランプ大統領はプーチン大統領との会談について「よいスタートだ」と指摘した。トランプ氏によると、米国はロシアとの「友好、協力、平和」を望んでいる。また同氏は、露米首脳会談がより頻繁に行われることへの期待を表した。

    米露首脳会談は無事終了したようだが、
    アメリカのディープ・ステートにとっては我慢成らないものだったのかもしれない。
    テレビで「トランプはどうしてアメリカの敵と仲良くするのだ。」と非難しているアメリカの政治家を映していた。
    民主的に選ばれた大統領が仲良くすると決めた国を、
    勝手に「アメリカの敵」と決め付ける事がどういう意味か、考えたら分かるだろうに・・・・・

    アメリカという国が大統領制の国であると言うのはマヤカシなのだろう。
    やっぱりアメリカには「ディープ・ステート」と呼ばれる権力が厳然として存在し、
    国民が選んだ大統領の意思より、ディープ・ステートの意思を尊重することに、
    少しも疑いを持たない政治家や官僚が大勢いる国であるという事なのだろう。

    日本にも国民の意思を無視し、
    TPPや水道法など国と国民の権利を剥奪したり縮小する法律を、
    野党の反対を無視し、何処かの誰かの要望にのみ従って、
    強行採決に次ぐ強行採決で、
    日本を変容させてしまった安倍晋三という、自由と民主主義を騙る政治家もどきがいるが・・・・・

    トランプ大統領がアメリカの大統領として、安倍政権に求めている諸政策には、
    日本は外交努力で精一杯抵抗すべきであると思うが、
    トランプ大統領がロシア敵視政策を推進したがるディープ・ステートに、
    精一杯抵抗している姿勢には、拍手を送りたいと私は思う。

    このページのトップヘ