dendrodium

花も心を持っている 稚拙ですが民草が思いを伝えます

ステルス革命(隠密裏の主権者変更)の阻止を訴えます。
民主主義国日本の主権者は私達国民です。
TPP導入で日本の主権を投げ出し、
憲法改正で国民の主権を奪おうとしている安倍政権。
私達は私達の為の国「日本国」を守らねば、
政府や外国企業の奴隷にされてしまいます。(こちら

マスコミに載らない海外記事「危険な岐路: 新冷戦はモスクワが従うまで続くと、トランプがロシアに宣戦布告」によると、大統領選挙戦の時にロシアと仲良くすると言って立候補していたトランプ大統領は、ロシアとの友好を、もう諦めたようである。

 

日本の歴史的政権交代で出来た鳩山政権が、

マスコミと司法との連携攻撃によってあっけなく潰されてしまったが、

世界中の一般ピープルに期待されたアメリカの政権交代も、

立役者フリン氏を辞任に追い込まれる事によって、

あっけなく覆され、元の木阿弥になろうとしているように見える。

 

トランプ大統領は先日2月14日、

二つの条件にロシアが応じるまで、アメリカとロシアの間は新冷戦が継続されると発表したそうである。

その二つの条件とは、

①ロシアがクリミアをウクライナに返還すること。

ウクライナ対ドンバス戦争を終わらせること。

だそうである。

 

  1. ロシアがクリミアをウクライナに返還することについては、

    アメリカの要求は無理筋であると言えよう。

    何故なら2014年2月に、アメリカ・オバマ政権のヌーランド補佐官の指導の下、

    ウクライナのネオナチを使って強行されたウクライナ・クーデター(マイダン革命)により出来た新政権が、

    公用語からロシア語を除くと発表した為危機感を募らせた、

    クリミアやドネツク、ルガンスクなどロシア語圏の住民達が、

    急遽ロシア編入を求めるか否かの住民投票を行った。

    住民投票の結果は軒並み80%以上の住民が、ロシアへの帰属を求める方に投票した。

    これは西側諸国から派遣された選挙監視員達が見届けたと伝えられている。

     

    この時のクリミアでの投票結果は、

    90%以上が再びロシアの一部へ戻ることを支持するものだった。

    ロシアへの編入希望者が90%以上という高い確率になったのは、

    クリミアは歴史的に長らくロシアの領土だったが、

    旧ソ連時代 時の首相フルシチョフが、クリミアをウクライナ地区に編入したから、

    現在ウクライナになっていただけで、

    住民の感覚に、クリミアはロシアだという思いがあったからでもあるだろう。

     

    ソ連崩壊によりクリミアはウクライナで、

    ロシアとは別の国という事になりはしたが、

    クリミアは従前どおりロシアの軍港として使い続ける契約になっていた港である。

    だからクリミアには2万人程の軍人が、常駐し続けており、

    マイダン革命後にロシアが、新たに軍を動かしてクリミアを占領したわけではなかったのだった。

     

    ウクライナのロシア寄りの地域では軒並み、

    ロシアへの帰属を住民投票で決め、ロシアに編入してくれるよう求めていたが、

    それらの地域は、アメリカに配慮したロシアに、編入を拒まれていた。

     

    只一つクリミアだけは、

    ロシアとしても手放すわけには行かないロシア唯一の不凍港だったから、

    プーチン大統領は即座にクリミアの住民投票を受け入れ、

    クリミアをロシアに帰属させたのだった。

     

    ロシアからクリミアというロシア唯一の不凍港を奪って、

    ロシアを困らせる事を目論んでいたアメリカは、当てが外れて悔しかったからか、

    アメリカはクリミアの帰属を受け入れたロシアを、

    クリミアを強奪した侵略者と呼び続けている。

     

    この場合、クリミアの希望を受け入れただけのロシアを、侵略者と呼ぶのは社会通念に反しているのは明らかなのに、

    アメリカはマスコミを使って、ロシアはクリミアを略奪したと言い続けている。

    だから詳しいことを知る機会のなかった人々は、

    マスコミの煽動に乗せられて、

    ロシアを侵略者だと思い違いしているようであるが・・・・・

     

    ウクライナにクーデターを仕掛けさせた陰の権力者達は、

    マスコミの嘘を裏書する為に、

    オバマ政権にロシアへの経済制裁を、西側諸国にさせたのは周知の如くである。

     

    アメリカ支配下の日本もその仲間に入る事を余儀なくされ、

    プーチン大統領との信頼関係を築く努力をしていた安倍政権は、

    プーチン氏の不興を買うこと覚悟で、

    ロシアへの経済制裁に加わったのだった。

     

    嘘であっても百回言っていたら本当の事になると言うが、

    嘘を裏書する経済制裁を、多数の国々にも行わせるのだから、

    アメリカ支配層の嘘には、念が入っている。

     

    ②のウクライナ対ドンパス戦争を終わらせる事というのは、

    不当な攻撃を受けているドンパス地域を、応援しているだけのロシアに求めるのは筋違いだろう。

    政府の要求に従わないからと言って、自国民に武力攻撃を続けているウクライナ政権にこそ、戦争を終わらせること(攻撃中止)は求めねばならない事であろう。

     

    シリアを侵略しているISISを作らせたのはアメリカ政府だった(ISISはアメリカの意を受けてシリアを侵略している)とバラした元諜報機関の責任者フリン氏に傾倒して、アメリカを立て直そうと発奮したはずのトランプ氏が、

    今や。ヒラリー・クリントンとあまり違わない主張をするようになっているらしい。

     

    ロシアと敵対し続ける先にあるものは、

    アメリカかロシアかどちらかの国による核先制攻撃・・・・引いては第3次世界大戦と言えるほどの重大な核戦争となるだろうと、以前から予想されていたが、

    それを阻止する為の希望の星として、トランプ大統領は選ばれたはずであった。

     

    しかし、トランプ大統領もマスコミと司法の連係プレイによって、

    もう陥落させられてしまったのだろうか?

     

    トランプは泥沼をきれいにすると約束した。ところが彼はワニに餌をやっている。

桜井ジャーナル「米国の有力メディアを「アメリカ人民の敵」だとトランプ大統領はツイッターに書き込んで批判 」に以下の記述がある。

ニューヨーク・タイムズ、NBCニューズ、ABC、CBS、CNNのような偽報道メディアはアメリカ人民の敵だとドナルド・トランプ大統領はツイッターに書き込んだ。確かに間違いではない。ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、ウクライナなどアメリカの侵略を正当化するプロパガンダを繰り広げてきたのは、こうしたメディアにほかならない。

 その一方、支配システムの暗部を暴こうとする人びとを彼らは徹底的に攻撃する。そのひとり、ゲーリー・ウェッブは1996年8月、サンノゼ・マーキュリー紙に「闇の同盟」というレポートを連載、ロサンゼルスへ大量に流れ込んでくるコカインとニカラグアの反革命ゲリラとの関係にメスをいれたのだが、そのことが攻撃を受ける理由だった。

 ウェッブ以外にもCIAと麻薬取引との関係を明らかにした人はいる。例えば、ベトナム戦争におけるヘロイン取引を取り上げた研究者のアルフレッド・マッコイ、ニカラグアの反革命ゲリラとコカイン取引を伝えたジャーナリストのロバート・パリーだ。

 コカインが大量に流入していたロサンゼルスでは警察もそうした事実を把握していた。1970年代にこの問題を調べた捜査官のマイク・ルパートは退職してからジャーナリストになり、ある集会でジョン・ドッチCIA長官へ直接この問題を質問、長官に内部調査を約束させた。そして1998年にIGレポートが公表され、ウェッブの記事が正しいことを確認する形になった。勿論、ウェッブの記事を「偽報道」扱いしたニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙のような有力メディアは謝罪も訂正もしていない。
     (以下省略)

メディアのこういう状況を無視して、
社会の公器であるメディアを攻撃するなんて、
トランプ大統領は自由の敵だというような事を書いているブログがある。
彼等は有名な新聞社の社員でさえあれば、社会の公器の役目を果してくれると信じておられる様であるが、
そんな事を吹聴していて良いのだろうか?
アフガニスタン戦争からイラク戦争に続き、リビアを崩壊させシリアに侵攻したアメリカは、
同時進行形でウクライナにクーデターを起こさせ、
ロシア語を公共語から外す事に決めた新政権に、脅威を感じたロシア語圏に住む住民の抗議に対して、
虐殺をもってするウクライナ新政権を擁護し続けているアメリカについて一切報道せず、
逆にウクライナの被圧迫者達を助けるロシアを悪玉に仕立て上げ、罪を押し付けているアメリカ政府を、
批判するどころか擁護し、ロシアを非難し続けるメディア各誌であった。

アメリカの悪事を隠し庇い続けているこの様なメディアがなかったら、
アメリカは今ほどの悪事を続ける事は出来なかったはずである。

この様なアメリカの悪事をインターネット情報で知ったアメリカ国民が、
アメリカを変えようと立ったトランプ氏を大統領に選んだ経緯をも、メディアは隠し続け、
大統領選に敗れた旧権力の、新大統領を引き摺り下ろしてでも悪事を続けようとの要望に従って、
御用メディア各社は新大統領を誹謗中傷し続けている。

そんなメディアをも、社会の公器だから助け続けねばならないと言うなら、
一般ピープルは悪い人間に政府を乗っ取られたら諦めて従い続けねばならなくなるが、
メディアを批判する事を非難する彼等はそれで良いと思っておられる事になるが、
それで良いのだろうか?

世界には本当に批判せねばならないメディアが沢山ある。
安倍総理の様に自分がしたい放題する為のメディア批判・メディア圧迫と、
メディアの現状を嘆き是正する為に批判する者と、
同じメディア批判であっても、同列に言うべきではないと私は思う。

昭恵夫人が名誉校長 大阪の新設小学校に不可解な土地取引
2017年2月11日
安倍夫妻

「愛国心と誇りを育てる」――。こんな教育方針で建設が進んでいる小学校に土地売却問題が浮上した。この学校は「瑞穂の國記念小學院」(大阪・豊中市)。学校法人「森友学園」の籠池泰典総裁が進めている。この4月に開校する予定だ。

 何が問題かというと、同校の土地は財務省近畿財務局が売却した国有地にもかかわらず、その売却額が公開されていないのだ。そのため金額は不明だが、9日付の朝日新聞によると、森友学園は相場の10分の1の安値で買ったという。

 国有地は約8770平方メートル。この土地の周辺は1平方メートル当たり15万円が相場だから約13億円になる計算だ。それが朝日によると、1億3400万円だったと推定されているのだから事実だとすれば大安売りである。売買は昨年6月に行われた。

 この問題を追及している豊中市議の木村真氏は今月8日、大阪地裁に訴状を提出した。


此の問題について「反戦な家づくり」では何度も記事を上げておられます。
2017-02-10  国有地を激安で取得した安倍昭恵の小学校を見てきた 
2017-02-11  昭恵の学校=瑞穂の國記念小學院の不正土地取得疑惑について
2017-02-12(Sun)8億1900万円のゴミとは ~昭恵の学校について~
2017-02-16(Thu)昭恵の学校=瑞穂の國記念小學院 やっぱ出来レースか
2017-02-18(Sat)昭恵の学校=瑞穂の國小學院は国有地を勝手に使用していたらしい件

これらの記事によると、瑞穂の国記念小学院の土地買収価格は、本来の価格の10分の1の値段だったと言うより、
只(無料)だったと思えるという事です。

2月16日の記事に豊中市議の木村真氏のFBを引用しておられます。

木村氏のFB 2017.2.16

基準値を超える鉛とヒ素が検出されており、その撤去・処理費用として、森友学園は国から1.3億円余りを受領しています。受領したのは昨年4月、その時点ですでに撤去作業は完了しており、売買契約はその後です。)

これは森友学園(瑞穂の国記念小学院)が定期借地契約をして工事をはじめたときの事です。
定期借地契約の時点で、危険廃棄物除去の為と言って、国は森友学園に1.3億円支給しているのです。
そして払い下げ価格は、8770平方メートルを1億3400万円だったということです。(続きに引用した朝日新聞記事を参照)

売買契約の時点で廃棄物撤去費用にと、8億1900万円を追加支給する事にしたのは、
払い下げ価格を1.3億円余り(事前に国が支給した金額)にする為に算出した金額であると考えられます。
(朝日新聞の記事によると、不動産鑑定士が此の土地の値段を9億5千600万円と算出したそうです。)

という訳で。瑞穂の国記念小学院の土地は、無料で国が森友学園に支給した事になってしまいます。
この様な重大な事を決定できるのは、余程の権力者でなければありえないことでしょう。

安倍総理は一切此の事に関与していないと言っておられるそうですが、
当初安倍晋三記念学園として寄付を募っていたくらいの学園で、
この様に莫大な金額の国有地が、無料又は極安値で引き渡された事件に、安倍晋三氏以外に誰がその強権を奮えると言うのでしょう?

続きに 朝日新聞2月11日の記事を複写して置きます。

続きを読む

天木直人さんの記事「天皇退位は安倍首相の策謀だと喝破した五味洋治記者の勇気」に、
天皇陛下の退位に付いての御思いについて、

 天皇陛下があのお言葉で一番国民に伝えたかったのは、安倍首相の改憲を許してはいけないということだと。

 自分(今上天皇)はそれを象徴天皇として行動で示してきたが、いずれその公務も年齢的に満足に出来なくなる。

 満足に出来なくなって安倍首相の改憲的な政治を甘受するよりは、象徴天皇としての公務を滞りなく行う事の出来る後継天皇にその役割を引き継いでももらいたい、誰が後継天皇になっても、護憲だけは、日本国と日本国民の統合の象徴として残してもらいたい。そのような後継天皇を国民が支持し、応援して欲しい。

 そう天皇陛下はあのお言葉で言いたかったのだと。。

と、東京新聞の編集委員である五味洋治記者が書いた、「生前退位をめぐる安倍首相の策謀」(宝島社新書、2017年2月24日初版)という本の紹介と共に、
この件に関する天木さんのお考えを書いておられる。

以前私もこの件に付いて下記のような記事を書いているのですが、
  • 平和憲法下の象徴天皇制を潰す為の、政府・マスコミ・騙しサイト
  • 内閣に天皇の挿げ替え権をと目論む安倍政権
  • 今上陛下退位の日・新年号を始める日 を既に決めている政府
  • 天皇陛下生前譲位に付いての問答・天皇陛下が国民に対してあのビデオ・メッセージを出されたわけ
  • 天皇陛下生前譲位一代限りの法改正 20日召集の通常国会で法整備の予定
  • 今上天皇の象徴天皇像こそ、天皇と国民双方にとっての願いなのでは?
  • 平和憲法下の象徴天皇像を否定したい安倍晋三
  • 生前退位の件で天皇陛下のご意向を2度も封印しようとしている安倍政権

  • 安倍総理が天皇陛下のご意思を無視して、
    皇室典範の改正をせず、
    天皇陛下一代限りのご退位という、特例法を創ろうとしているのには、
    天の陛下と安倍総理の考え方に、決定的な違いがあるからであると思われます。
    考え方の違いと言うのは、
    平和憲法への考え方以外の何者でもないでしょう。

    今上陛下は憲法9条の下、日本が永遠に戦争をしない国になる事を願っておられるのに対し、
    安倍総理は憲法を変えて(現在は憲法を無視してだけれど)、日本を戦争する国にしようとしている戦争屋的人間なのだと思われます。

    そして安倍総理は、天皇陛下のご意思を無視してでも、
    天皇陛下を戦争推進の時の旗印にしたがっているのです。
    (何故なら天皇陛下への傾倒は、国民の過半数に未だに残っている様ですから・・・・・)
    その為、天皇を自分の望む通りに利用するには、
    天皇を今上陛下のような象徴天皇像を尊んでいるわけには行かないと、
    安倍晋三は今上天皇追い出しには、素早く対応したいのでしょう。

    安倍総理は今上天皇の退位のご意向は生かしたいけれど、
    今上天皇の本来のご意向は無視したいという自分の企みを遂行する為に、
    有識者会議なるものを、自分の意を酌むものに編成させ代弁させているのです。

    天皇陛下の生前退位問題を、どの様な方法で解決するかには、
    日本を平和主義の国とし続けるか、戦争主義の国に変えてしまうかの違い、
    と言って良いほどの、重大な違いがあるのだと思います。

    国会議員の方々には、絶対に安倍政権の謀略に乗せられることなく、
    平和国日本を断固守って頂きたいと願ってやみません。

    ホワイトハウスの国家安全保障担当マイケル・フリン大統領補佐官は2月13日夜、ドナルド・トランプ大統領就任前に駐米ロシア大使と接触した疑惑を受けて辞任した
    http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/14/michael-flynn_n_14735080.html

    マスコミに載らない海外記事「テロとの戦いの功績で、サウジアラビア皇太子にCIAが褒賞を与えたのは悪い冗談」の中に下記の記述がある。
       (引用 紫字部分)
    マイケル・フリンはオバマに、国防情報局局長を首にされたのです。マイケル・フリンは、オバマに、まさに‘大統領、シリアには穏健派などいません。シリア国内の穏健派は神話です。そんなものはいません’と進言したがゆえに、オバマにDIAから追い出されたというのは、ワシントンD.C. では公然の秘密です。しかも、現在、トランプ大統領がマイケル・フリンを国家安全保障顧問に採用しました

    トランプ大統領はフリン氏の証言を聞き、当時のアメリカがどういう事をやっていたかを知って、
    アメリカの政治を刷新し、サイコパスのような戦争屋から世界を守る為に、
    大統領になったのではなかったのか?
    マイケル・フリン氏はそのための、同士だったのではないのか?

    それなのにフリン氏を辞めさせてしまうとは、
    トランプ大統領にとって、アメリカを改革すると言うのはポーズに過ぎず、
    只大統領になりたかっただけなのか?

    今中東で起きているもろもろの方針変更は、
    結局アメリカが中東から手を引く為の、トランプ大統領の深慮遠謀の策などではなく、
    側近に牛耳られて、仕方なくやっているだけの事なのか?

    とすると、シリアからアサド政権を追っ払い、シリアがアメリカの牛耳るままになる迄、
    アメリカは例え第3次世界大戦に発展しようとも、
    此の侵略行為から手を引く事はないという事なのだろうか?

    アメリカでは軒並みインフラが老朽化していて、
    今日、米カリフォルニア州北部のダムが決壊危機、20万人に避難命令が出たと言うニュースがあった。
    トランプ大統領はアメリカのインフラが改善出来るなら、
    その他の事は戦争屋勢力の言うがままにしておこうと、
    腹を括ったという事なのだろうか?

    日本もアメリカ同様、インフラの老朽化は進んでいるそうであるから、
    安倍総理はアメリカのインフラ整備の為に、大事な日本の国富を奉っている場合ではない。

    その上日本には東電福島原発事故の巨大デブリがある。
    村田光平先生メールによると福島第一原発のデブリは、
    「地球規模の大惨事の可能性があるそうで、
    デブリを奇跡的に取り出すことができない限り、再臨界の可能性は100万年間続く」そうである。(こちら

    原発事故によって出来たデブリには、使用済み燃料とまだ未反応の燃料とが混じっており、
       (一部引用)
    使用済み燃料は、常に水中になければ、そこから発せられる中性子によってヒトは敷地全体に近づけません。

    一方、未反応のデブリは、逆に、周囲に水があるとそれが中性子減速剤となって、あるとき、たとえば無理に取り出そうとしたときに再臨界を迎えかねないという矛盾をはらんでいます。

    デブリを奇跡的に取り出すことができない限り、その(再臨界の)可能性はこれから100万年間続くでしょう。」

        (引用終わり) 
    そして「1~3号機のデブリのおよそ半量の138トンが未反応であろうと考えられているそうである。(その量は熱エネルギーと同時に広島原爆約7,000発分の放射性物質(セシウム137換算)が生成される可能性あり)
    という事で、世界は日本の原発事故のデブリによって、吹っ飛ばされるかもしれない状況にあるのだそうである。
    トランプ大統領はそんな日本から、事故対策の大事な資金を上納させていて良いのだろうか?
    折角整備したアメリカのインフラも、吹っ飛ばされる事になるかも知れないのに・・・・・

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