dendrodium

花も心を持っている 稚拙ですが民草が思いを伝えます

ステルス革命(隠密裏の主権者変更)の阻止を訴えます。
民主主義国日本の主権者は私達国民です。
TPP導入で日本の主権を投げ出し、
憲法改正で国民の主権を奪おうとしている安倍政権。
私達は私達の為の国「日本国」を守らねば、
政府や外国企業の奴隷にされてしまいます。(こちら

共謀罪「一般市民対象とせず」=自民政調会長

 自民党の政調会長は23日のNHK番組で、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、一般の市民や団体への捜査に関し「全く対象にならない。対象はテロ組織、暴力団、麻薬の密売組織に限られる」と否定した。21日の衆院法務委員会で法務副大臣は、一般市民が対象となる可能性に言及していた。(2017/04/23-12:54)
共謀罪の対象とされない「一般の市民や団体」という意味は、
政府が将来、例えば活断層の上にある原発を稼動させる様な、
放射能値が年間20ミリシーベルトあっても、多額の税金をかけて除染したのだからと、
原発事故避難民に帰還を強制するような、
国民を踏みつけにする政策を推進していても、
反対運動等起こさない国民が「一般市民」なのである。

例え政府が、外交に失敗して起こした騒擾(内閣総辞職すれば何とかなる事態)であっても、
政府の面目の方を重視し、戦争に踏み切って、
国民を戦争に巻き込み、若者を徴兵しようとしている政府に対しても、
何があっても一切不足を言わず、
お上の決め事は総て「ご無理御尤も」と畏まって受け入れるような、
従順な民が「一般市民」の要件なのである。

どんな事態にも、政府の立場を第一とし、
総てを柔和に受け入れる国民が、
共謀罪の対象とはならない「一般市民」なのである。

間違っても「民主主義に反する」とか「主権者を何と思っている」とか言って、
政府に抗議するような国民は、
「一般市民」の範疇には入らないのである。

詰まり日本は民主主義国であると、何時までもこだわり続ける国民は、
過激派として共謀罪の対象となる。
共謀罪成立後は、彼等の一挙手一投足は監視の対象となる。
彼等がデモや座り込みなど企んだら、
その時点で逮捕されないとも限らない。

そう認識して、共謀罪を受け入れるかどうかを決めねばならないのである。

「日本はもう民主主義国ではない。ご一新があったのを知らないのか!」といった所か。

ご一新の後まで、徳川家に拘っていた者が、睨まれ続けたのと似ているかも知れない。

安倍政権で日本は既にステルス革命を起こされて、
日本国憲法は無効となり、
日本はもう民主主義国ではなくなっているのだから,
「上を恐れぬ不届き者」というフレーズが、
共謀罪を創ろうとしている者の心に、浮かび始めているのかも知れない。

今の日本の「お上」とは誰?
さぁ~・・・・・

参議院議員山本太郎氏のブログの「国会質問」2017.4.14 復興特別委員会「1082人の甲状腺がんについて」
の欄に下記のような質疑が書かれていました。
福島県内の甲状腺の悪性腫瘍に分類されている傷病の手術を行った9の医療機関で、
2011年から2015年迄の5年間に行われた甲状腺癌手術の合計は1082件もあったのだそうです。
しかも、政府?福島県?原発村?のどこが決めたのかは明らかにされていませんが、規則があって、
この1082人以外に、患者数にカウントされない患者さんが大勢あるらしいのです。
その規則には、
厚労省では、平成十五年から、DPCという新しい医療費支払制度の導入に当たり、治療や手術件数の調査を実施、データを保存、甲状腺がんの手術症例が十件以上であれば報告され、記録されます。
という事で、手術症例が10件未満の医療機関の甲状腺癌はカウントされない事になっているのだそうです。
又、
経過観察が含まれる通常診療等での手術であれば、もちろんこれも別ルート、カウントしないですよね、四歳児のように。ほかにも、事故後、一度も健康調査に加わらず県外に出た福島の子供、経過観察中に県外で手術を受けた子供などももちろんこれ別ルート、カウントしない。 
経過観察が含まれる通常診療等での手術であれば患者数としてカウントしない。
と、極めてややこしい理由付けをしてカウントしない事にしているそうです。
又、
二〇一五年六月、県外に引っ越しをした福島県出身の十八歳を超えた方々にも治療、経過観察が必要とされた場合、九百人程度に、福島県、医療費負担するということを発表していましたよね。これ、データ持っているはずなんですけど、後追いに関しても報告、公表されていませんよね。どういうことかといったら、これも別ルートだ、カウントしない
という事で、2015年6月県外避難者約900人に対し医療負担すると発表しているけれど、
この中にも甲状腺癌の人が何割かおられると思われるが、
県外避難者もカウントされない事になっているそうです。

これら様々な理由をつけて、カウントしない事にしている患者さんを、
普通にカウントすると、
甲状腺癌になった人の数は、もしかすると2000人を大きく超えているのかも知れません。

甲状腺癌だけでこれだけの人数の人が手術しておられるのですから、
白血病も多数でているとの噂もありますし、
東電の事故でどれだけの人が、重い病気に見舞われておられるのか、計り知れないだけに、
不気味ですね。
これでも政府は福島県への帰還を強制するのでしょうか?
地震国日本の原発を、まだ動かさせ続けるのでしょうか?

2017.4.14 復興特別委員会「1082人の甲状腺がんについて」
2017年04月20日

○山本太郎君 続きまして、福島県において、百八十四人の子供たち、甲状腺がんないしその疑い、これが先日の報道で全てではなかったことが分かりました。

資料の一、民間が設立した基金を通じて、事故当時四歳の子供が福島県立医大で甲状腺摘出手術を受けていたが、先ほどの百八十四人の中にはカウントされていなかった。なぜカウントされなかったのか。事故当時四歳の子供は、以前に県民健康調査で検査を受けた際、経過観察とされました。経過観察以降は個別の保険診療になってしまう。県民健康調査の、県民健康調査の枠から外れるということになるんですね。その後、子供は状況が変わり手術を受けましたが、この百八十四人、良性も含むと百八十五人ですけれども、この百八十四人の患者数にはカウントされなかった。

確かに手術は受けたのに、その数には含めない、別ルートが存在するというお話、簡単に説明します。

資料の二、福島県民健康調査で行われる甲状腺検査の評価には、A1、A2、B、Cなどの区分があるのは皆さん御存じのとおり。最初の一次検査で全員が甲状腺の超音波検査をします。そこで、しこり、嚢胞などが見付かり、その大きさや状態でB判定、C判定とされた場合、二次検査に進みます。資料の二、青の丸部分です。二次検査では再度の超音波、血液、尿検査が行われ、さらに、ガイドラインに照らし必要と医師が判断、患者も合意した場合、甲状腺の組織や細胞を注射器で吸い取って顕微鏡で分析する穿刺細胞診へ進み、結果、悪性ないし悪性疑いとなった人数が報告されます。

一方で、B、C判定になり、二次検査では細胞診はせず、細胞診はせず、しばらく様子を見る、経過観察ですよね、資料の二、赤で囲った部分、通常診療等、通常診療等、ここに経過観察も含まれると。その後、医療機関で甲状腺がんですと診断されても県民健康調査の枠外に置かれ、たとえ手術を受けたとしても甲状腺がん又は疑いにカウントされることはありません。

ただし、保険診療でも、県立医科大、福島県の県立医科大で手術された場合はその情報は県民健康調査検討会に報告されますと環境省は説明するんですけれども、先ほどの四歳児の件を考えれば、環境省の説明に矛盾が生じます。その矛盾を隠すために環境省は、報道が正しいかは分からないというふうにすり替えを始めているんですよね。何かずるくないですか。

話を戻します。がんの疑いがはっきりと出る穿刺吸引細胞診を受ける機会というのは二通りあります。一つ、県民健康調査の二次検査、二次検査、一部の対象者に。もう一つは経過観察中などの医療保険診療で。どちらもがんと診断される患者がいるのに、公表されるのは片方だけ。それが今回の事故当時四歳児のケースで広く知られることになりました。

事故後、甲状腺がん、ないしは疑いとなった実際の患者数は別ルートの存在により公表された百八十四人、良性含む百八十五人よりも多いことが今回判明したという話なんですね。これ、一体どういったつもりでこういう恣意的なカウント方法採用しているんでしょうか。数を少なく見せるための手法と疑われても、これ仕方ないですよね、これ。別ルートに含まれる可能性がある子供たち、これ以外にもどれぐらいいるんだろうと考えると、ちょっと心配になってきます。

経過観察、経過観察が含まれる通常診療等の数は、先行調査、一巡目で千三百七十六人、本格調査一回目、二巡目途中で千二百七十六人、本格調査二回目、三巡目途中で五十六人と。ただし、これは重なっている人もいるため、これらの人数を単純に加算はしていませんとのことです。経過観察の後、後の治療でも、どの病院で手術を受けるかによって県民健康調査検討会に報告される人とされない人がいる。

 厚労省にお聞きします。福島県内で甲状腺がんの手術ができる病院、幾つありますか。



○政府参考人(橋本泰宏君) お答えいたします。

厚生労働省が指定いたしますがん診療連携拠点病院のうち、福島県内の病院で甲状腺がんを専門としている旨国の方に報告のありました病院の数というのは、平成二十八年の報告で九病院あったというふうに承知いたしております。

ただし、甲状腺がんの手術と申しますのは、特別な資格や設備が必要ということではございませんので、何をもって甲状腺がんを専門としているかということについて具体的な基準があるわけではございません。したがいまして、委員御指摘の甲状腺がんの手術を行うことができる病院が幾つあるかということにつきまして、なかなか明確なお答えをすることは難しゅうございます。



○山本太郎君 明確には答えられない、これが正しいお答えです。九病院というのは、がん拠点病院などを指しているということですよね。どれを指していいか分からないから取りあえずこれを指しておきました、九ぐらいかな、でもそれ特に決まりがあるわけじゃないし、すごく広い範囲だからこれ把握し切れてませんというお答えだったと思います。

資料の三。厚労省では、平成十五年から、DPCという新しい医療費支払制度の導入に当たり、治療や手術件数の調査を実施、データを保存、甲状腺がんの手術症例が十件以上であれば報告され、記録されます。最新では二〇一五年の結果がまとまっているそうですけれども、福島県でこの調査に参加している病院のうち、甲状腺に関する手術を行った病院数は幾つですか。その中に福島県立医大は含まれていますか。これ、一つずつ病院名挙げるのやめてくださいね、全部数で教えてください。



○政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。

議員御指摘のDPCデータに基づきますと、二〇一五年に甲状腺の悪性腫瘍に分類されている傷病につきまして手術を行った医療機関は九病院でございます。また、お尋ねの福島県立医科大学附属病院は、この九病院に含まれております。



○山本太郎君 その九病院で二〇一一年から一五年までの五年間に行われた甲状腺がんの手術、合計で何件ですか。



○政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。

九病院で二〇一一年から二〇一五年までの間に甲状腺の悪性腫瘍に分類された傷病につきまして行われた手術件数は、合計千八十二件でございます。



○山本太郎君 ありがとうございます。

千八十二件、全て手術したんですって。しかも、データは症例数十以上が記録されるものであり、手術数十件未満の医療機関は対象ではないと。

皆さん、お手元に資料があると思いますけれども、横棒が引いてあるところは十未満だったから記録されてないということですよね。と考えると、それ以外の病院も、一件、二件、三件、五件とかやっているところあるかもしれないですもんね、ここにはデータはないけれども。

このデータ、数字の内訳、大人と子供の割合は分かりません。九割が大人かもしれないし、その逆もあるかもしれない。たとえ子供の数が分かったとしても、経過観察が含まれる通常診療等での手術であれば、もちろんこれも別ルート、カウントしないですよね、四歳児のように。ほかにも、事故後、一度も健康調査に加わらず県外に出た福島の子供、経過観察中に県外で手術を受けた子供などももちろんこれ別ルート、カウントしない。

一方で、二〇一五年六月、県外に引っ越しをした福島県出身の十八歳を超えた方々にも治療、経過観察が必要とされた場合、九百人程度に、福島県、医療費負担するということを発表していましたよね。これ、データ持っているはずなんですけど、後追いに関しても報告、公表されていませんよね。どういうことかといったら、これも別ルートだ、カウントしないという話なんですね。

 事故当時福島県に住んでいた同じ病気の疑いや同じような手術を受けた十八歳以下のデータ、検討委員会甲状腺評価部会に報告するもの、報告しないものを勝手に選別している。カウントするもの、カウントしないものを選別している。結果、データの数が少ない中で、偏った中で専門家に議論をさせている。なぜわざわざ福島で県民健康調査が始まったんでしたっけ。どうしてその情報を検討委員会などに報告するんでしたっけ。

福島県立医科大の放射線医学県民健康管理センターホームページによると、その意味の一つとして、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う健康影響の有無を検討する上で有益な情報となる可能性があることなどの理由で検討会に報告をしていると書かれている。当たり前じゃないかって。原発爆発していなかったらこんなことしていないんだよって。だのに、そこから出てきたデータ、一部は使うけど一部は使わないってどういうことだよと、どんな恣意的な調査やろうとしているんだよって話なんですよ。

いろいろあるんですけれども、時間もなくなってきたので、委員長にお願いしたいことがあります。

委員長、まず、本日、私の質疑の中で、数にカウントされない、別ルートと称した県民健康調査の数に反映されない数々のデータ、個人の特定がされない形での情報提供を本委員会としてお求めください。

 加えて、本委員会において、この甲状腺問題とみなし仮設住宅の打切りについての集中審議をどうか別々に開いていただけませんか。その際、事前にそれぞれ参考人をお呼びし、その意見を聴取し、それに対する政府側に質疑する機会を本委員会としてどうか設けていただけませんでしょうか。



○委員長(櫻井充君) 後刻理事会で協議させていただきます。



○山本太郎君 数にカウントされない、別ルートのデータまで全て集約、これ、ちゃんとデータ出させて委員会で話させる必要があるということなんです。

これ、環境省、国の窓口ですよね。大臣としてちゃんと旗振っていただきたいんです。大臣、山本大臣、よろしくお願いします。



○委員長(櫻井充君) 山本環境大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。



○国務大臣(山本公一君) 甲状腺検査の在り方については、福島県の「県民健康調査」検討委員会で議論をされるものと承知をいたしております。議員御指摘の経過観察後の症例の取扱いについても、同委員会で検討が行われるものと考えております。



○山本太郎君 ゼロ回答じゃないですか。国の窓口なんですよ、環境省が、健康問題の、今この原発の問題の。何で丸投げなんですか。余りにもおかしいと申し上げて、是非よろしくお願いします。

ありがとうございます。 

米抜きTPP「歓迎」=日商会頭

 日本商工会議所の三村明夫会頭は20日の記者会見で、麻生太郎副総理兼財務相が米国の離脱した環太平洋連携協定(TPP)をめぐり、米国を除いた11カ国での発効に言及したことに対し「歓迎する」と語った。三村会頭はTPPについて「多国間でレベルが高く中小企業も使いやすい。代わり得る協定が近々成立するのは難しい」と指摘した上で、「何とか生き残らせることが大切だ」と強調した。 
 一方、日米経済対話で来日したペンス米副大統領は、日米2国間による自由貿易協定(FTA)交渉に前向きな考えを表明した。三村会頭は「これから並行して議論が進んで行くと思うが、それぞれの主張の中身次第だろう」との認識を示した。(2017/04/20-18:00)

麻生財務相がアメリカで演説した事で俄然話題となったが、アメリカ抜きTPPに付いては、
既に3月中に検討に入っていたのだそうである。(こちら

私は1月23日に「 」という記事を書いたが、
これは天木直人さんの記事「米国抜きのTPPに動きだした豪州に日本はすかさず呼応せよの、
下記のフレーズに賛同したからだった。
   (一部引用)
米国との二国間交渉に持ち込まれたら、日本は徹底的にむしりとられていく。

 いまこそ豪州の提案に乗るべきだ。

 豪州は米国の同盟国のひとつだ。

 その豪州が米国抜きのTPPを言い出したのだ。

 日本がそれに応じられない理由はない。

 重要なことは、米国抜きのTPPは一転して日本にとって有利になる可能性がでてくるということだ。

 その決め手は中国だ。

 米国の代わりに中国を入れて、もう一度原点に立ち返って自由貿易交渉を行うのだ。

 中国はとっくの昔に、米国にとって代わった日本の最大の輸出市場だ。

 中国は米国とは正反対に日本の農水産品の開放など迫らない。逆に日本の農水産品の最大の輸出市場になりうる。

 中国は米国と違ってすぐに訴訟に訴えるような真似はしない。

 中国は米国と違ってアジア経済圏の共存共栄を目指すはずだ。

 すべてが日本にとって都合がいい。

日本が日米2国間交渉で、TPPより更に不利な条件を強要されるのを防ぐ為には、
アメリカ抜きのTPPは有効かも知れないと思ったが、
政府は後でアメリカのTPP参加を促す積りらしいから、
あの恐ろしいISD条項もそのままにする積りなのだろう。
だとすると、あのTPPを締結するのは、日本や他の国々にとって良いことなのか如何か?
私には分からない。

今の日本経済、進むも地獄引くも地獄の状況にあるのかも知れない。

芳ちゃんのブログの「アサド大統領とのインタビュー」の全文を複写させて頂きます。
アサド大統領は下記のように、アメリカの現状認識に於いても、諦め(明らかな目)ておられる、卓越した方だと思いました。
    (一部引用)
つまり、米国による攻撃によってトランプに関するあなたの受け止め方はすっかり変わってしまったと言えるのでしょうか? 

アサド大統領: とにかく、私は彼が大統領に選出される前、そして、その後も彼について何らかの意見を述べることについては慎重さを保って来ました。彼が何をするのかを見ようと私は何時も言って来ましたし、われわれは個々の文言に対してコメントをする気はありません。現実には、これは問題が米国の大統領個人にあるのではないことを示唆する最初の証拠です。問題は政権であり、ディープ・ステーツです。米政府は今も以前と同じであって、まったく変わってはいません。大統領は米国という舞台におけるさまざまな出し物の中のひとつにしか過ぎないのです。トランプは指導者になることを願望していましたが、米国ではどの大統領も真の指導者になろうとすると、いずれは自分の言葉を侵食し、自尊心を呑み込まざるを得なくなり、180度の方向転換を行うことになります。さもなければ、その大統領は政治的な代償を支払わなければならなくなるのです。
 

アサド大統領とのインタビュー - AFP



シリアのアサド大統領の人となりに関しては、RTのソフィー・シュワルナゼ記者が行ったインタビューが詳細に報告している。私はそのインタビューの模様を「徹底的に悪者扱いされているアサド大統領 — RTによるインタビュー」と題して20121112日の投稿でご紹介をした。

彼女が得た印象は、たとえば、下記のような具合だ(斜体で示す)。

私にとって際立って印象深かった点は、メデアで人々が伝え、描いている内容よりも全てがずっと複雑であるということです。事実、あらゆるメデアの報告よりも遥かに複雑です。ですから、私は重ねて何度でも言っておきたいと思うのです ー 非常に複雑だってことを。アサド大統領に関しては、インタビューの前に15分間ほど彼とおしゃべりをする機会があったのですが、彼はメデアによって徹底的に悪者扱いされていると思います。実際は、彼は非常に高い教育を受けている人だし、非常に心地よい人物です。彼は吐き気がするような大統領でもないし、よく言われているような類の人物ではないんです。地に足をつけた立派な人物だという印象です。

一番印象深かった点は、シリア国内の状況は私たちがメデアを通じて知ることができる内容よりももっともっと複雑です。これは人々と話をしてみた結果から言っているんですが....国は二分されていますし、この紛争が始まる前からアサド大統領を好きではなかったという人たちでさえも今は原理主義者たちが入ってきて、権力の座につくのではないかという脅威におののいている状況です。原理主義者とは「自由シリア軍」として闘っている連中のことです。でも、シリアの人たちはそういう連中とは違います。たくさんの宗教グループがあって、他の宗教グループの人たちと一緒にスンニ派、シーア派、アラウィ派、キリスト教徒たちが平和裏に暮らしてきたのは非宗教的なアラブ国家だったからだと思います。もしもアサドが権力の座から去ったとしたら、シリア軍は崩壊し、これらの過激派のイスラム教徒が入ってきて、彼らと同じような過激な宗教を強制するのではないかと怖がっています。実際に、自由シリア軍のツイッターを覗いてみたのですが、彼らには標的があるのです。消してしまいたいと思う人物を標的に位置づけている....基本的には、原理主義者が権力の座に着くことを嫌っている有名人たちを彼らは狙っているのです。つまり、ただ単にアサド大統領だけが標的という訳ではないのです。アサドが去ろうと留まろうと状況は次第に悪くなって行くと皆が感じとっています。もしもアサドが去ってしまったら状況は一変して....テロリストたちの襲撃が続き、原理主義者が政治権力を奪うことになる。人々はこのような展開が実際に起こるのではないかと非常に怖れているのです。

あの時点からもう4年以上が経過した。シリアでの紛争は続いている。最近、シリアは領内のシュアイラート空軍基地に対して米国のクルーズミサイル攻撃を受けた(47日)。この新たな展開によって、アサド大統領は否応もなく今まで以上に世界中から注目されている。

米ミサイル攻撃に関するトランプ政権の理由付けが報じられた。シリア空軍が投下した化学兵器によって80人を超す市民が殺害され、米ミサイル攻撃はそれに対する報復であるという。しかしながら、ホワイトハウスが発表したその理由付けは今見事に崩壊しようとしている。

われわれにとってもっとも今日的な問題は、われわれ一般大衆が政治的な思惑に沿って編集されている大手メディアの報道だけを鵜呑みにしていると、世界の動きを理解することはほとんど不可能となるという現実だ。

このような背景の中、413日、AFP(フランス通信)のアサド大統領に対するインタビューの模様が報じられた [1]。今まで以上に厳しい状況に曝されて、アサド大統領は今どんな考えを抱いているのだろうか?

本日のブログではこの最近のインタビュー記事を仮訳して、読者の皆さんと共有したいと思う。


<引用開始> 

ダマスカス、SANA(シリアン・アラブ・ニュース・エージェンシー)バシャール・アル・アサド大統領はAFP のインタビューに応じて、ハーン・シャイフーンの町で起こった事は作り話だと述べた。シリアは化学兵器を所有してはいないし、たとえ所有していたとしてもシリアはそれを使う積りは毛頭ないと強調した。

ハーン・シャイフーンでの惨事に関する調査は、それが客観的でありさえすれば、どのような調査であってもシリアは調査を許可する用意があるとアサド大統領は言明した。

アサド大統領は米国は政治的解決の実現に真剣さを示してはいないと言う。

シリアの戦力、つまり、テロリストを攻撃するシリア政府の戦力はこのミサイル攻撃で何の影響も受けなかったとのことだ。 

このインタビューの全内容を下記に示す: 

質問1: 大統領閣下、まず、このインタビューのために私を受け入れてくださったことについて感謝致します。大統領閣下、先週の火曜日(44日)、ハーン・シャイフーンの町を化学兵器で攻撃するように命令を下されたのですか? 

アサド大統領: ハーン・シャイフーンで何が起こったのかに関しては、この時点まで、実際には、誰も調査をしてはいません。ご存知のように、ハーン・シャイフーンはアルカエダの一派であるアルヌスラ・フロントのコントロール下に置かれています。ですから、世界中がこの時点までに得ている情報はアルカエダの一派によって公表された情報だけです。それ以外の情報は誰も持ってはいません。われわれが今までに見た写真やビデオのすべてが真実であるのか、あるいは、作り話であるのかについては、われわれには分かりません。この現状こそがハーン・シャイフーンで起こったことを調査するようにとわれわれが国際社会に要請した最大の理由です。これが一番目。

二番目には、アルカエダの情報源は例の攻撃は朝の6時から6時半頃に起こったとしています。その一方、同地域をシリア軍が攻撃したのは昼前後、11時半から12時頃でした。つまり、彼らはふたつのストーリー、あるいは、ふたつの出来事をごちゃ混ぜにして喋っていることになります。化学兵器攻撃の命令はしませんでした。われわれは化学兵器はもう所有してはいませんし、化学兵器は数年も前に引き渡してしまいました。たとえ所有していたとしても、われわれはそれを使おうとはしないでしょう。化学兵器の使用は我が国の歴史では一度もないのです。

質問2: としますと、いったい何が起こったのでしょうか? 

アサド大統領: すでにお伝えしましたように、唯一の情報源はアルカエダです。しかし、われわれとしては彼らからの情報を真に受けることはできません。われわれの印象では、西側、特に米国はテロリストたちとぐるになっています。ミサイル攻撃を行う口実を作り出すためにすべてのストーリーを作り上げたのです。あのミサイル攻撃はハーン・シャイフーンで起こったことを理由に行われたのではないのです。ふたつの出来事ではなく、ひとつのストーリーです。その第1段階はソーシャルメディアやテレビで観ている内容、プロパガンダ、等の一連の動きであって、第2段階はミサイル攻撃です。この動きと軍事攻撃との間にはたった二日間、48時間しかないことから、これこそが実際に起こったこととしてわれわれは見ています。調査は何も行われず、具体的な証拠は何も提示されず、単なる主張とプロパガンダがあっただけ。それから、ミサイル攻撃。

質問3: この化学兵器攻撃は誰の仕業だと考えますか? 

アサド大統領: 化学兵器攻撃があったという主張はアルカエダ、アルヌスラ・フロントがしたものです。われわれは誰の仕業かを調査する必要もありません。彼らが公表したのです。この攻撃は彼らのコントロール下にありました。彼ら以外の誰かが行ったわけではないのです。この攻撃については、私がすでに言いましたように、攻撃が実際に行われたのかどうかさえも確定されてはいません。ビデオをどうやって検証しろと言うんでしょうか?今日、偽のビデオがたくさん出回っています。しかも、それらのビデオは偽物だという証拠もあります。たとえば、ホワイトヘルメットです。彼らはアルカエダです。彼らは髭をきれいに剃ってしまったアルヌスラ・フロントの活動家であって、白いヘルメットを被り、人道的な活動をする英雄のように見せています。しかし、あれは本物の姿ではありません。彼らはシリア軍兵士を殺害しました。インターネット上には証拠もあります。今回の化学兵器攻撃もまったく同じことです。殺害された子供たちが本当にハーン・シャイフーンで殺害されたのかどうかはわれわれには分かりません。本当に殺害されたのか?攻撃があったのだとしたら、いったい誰が攻撃をしたのか?化学物質は何か?これらの疑問については何の情報もありません。まったくゼロです。誰も調査を行ってはいません。

質問4: つまり、作り話だとお考えでしょうか? 

アサド大統領: われわれにとっては100パーセント、間違いなく作り話です。われわれは化学兵器は所有してはいませんし、使う意志もありません。証拠はないけれども、それらしき兆候はいくつかあります。この出来事に関する情報や証拠は誰も持ってはいませんが、兆候はあるのです。たとえば、2週間足らず前、あの攻撃の10日程前のことでしたが、テロリストらは、ダマスカスの郊外やハーン・シャイフーンから遠くはないハマを含めて、いくつもの前線で進撃をして来ました。われわれが化学兵器を持っており、それを使う意志があったと想定してみましょう。われわれが退却し、テロリストが進撃して来た時にどうしてそれを使わなかったのでしょうか?実際には、今回の化学兵器攻撃のタイミングはシリア軍が急速に進撃をしていた時のことであり、テロリスト側が崩れつつあった時でした。化学兵器を持っていて、それを使う意志があった場合、それはどのように使うのか?われわれが危機的で困難な状況に陥っていたわけではない時に、あのタイミングでどうして化学兵器を使わなければならないのか?これが第一。

第二に、化学兵器を使いたい場合、それを所有し、それを使う意志があるとしたならば、再度の想定ですが、われわれが闘っているテロリストに対してではなく、どうして市民に向けて使うのでしょうか?第三には、あの地域にはわれわれの軍隊は配備されてはいませんし、戦闘も行われてはいない。ハーン・シャイフーンには目標物は何もないのです。そのような場所をどうして攻撃するのか?いったい何が理由なのか?軍事的に、私は軍事的な観点から喋っているのです。もちろん、これは倫理的な範ちゅうともなるわけですが、化学兵器を所有していたとしても、われわれはそれを使う意志は持たないでしょう。なぜならば、倫理的には受け入れられないからです。あらゆる兆候が西側のストーリーを否定しています。この出来事のために彼らがでっち上げようとしたことは辻褄が合わないのです。どう見ても、彼らのストーリーには説得力がありません。

質問5: 米国が行った空爆に関してですが、トランプはあなたやシリアに対する姿勢を劇的に変化させたようです。あなたご自身が潜在的なパートナーとなるかも知れないと述べた相手を今失ってしまったという感じをお持ちでしょうか?

アサド大統領: 私は「もし・・・」と言っていました。すべてが条件付きです。もしも米国がテロとの闘いを真面目に推進するならば、われわれはパートナーとなることでしょう。これは米国だけに限ることではないと私は言いました。テロとの闘いを推進したい国はどこの国であってもお互いにパートナーとなります。われわれにとって、これは大前提だと言えます。実際問題としては、前にも言いましたが、最近証明されたことは彼らはテロリストとぐるになっており、米国や西側はテロとの闘いを真剣に行ってはいません。昨日、彼らの議員の一人がISIS をかばっていました。彼らはISIS は化学兵器を所有してはいないと言っていました。シリア政府やシリア軍と戦っているISIS を彼らは防護しようとしているのです。ですから、実際にテロリストと闘い、テロリズムと戦っているわれわれの側とテロリストをあからさまに支援する彼らの側との間でパートナーを組むことについて話しをすることは不可能です。

質問6: つまり、米国による攻撃によってトランプに関するあなたの受け止め方はすっかり変わってしまったと言えるのでしょうか? 

アサド大統領: とにかく、私は彼が大統領に選出される前、そして、その後も彼について何らかの意見を述べることについては慎重さを保って来ました。彼が何をするのかを見ようと私は何時も言って来ましたし、われわれは個々の文言に対してコメントをする気はありません。現実には、これは問題が米国の大統領個人にあるのではないことを示唆する最初の証拠です。問題は政権であり、ディープ・ステーツです。米政府は今も以前と同じであって、まったく変わってはいません。大統領は米国という舞台におけるさまざまな出し物の中のひとつにしか過ぎないのです。トランプは指導者になることを願望していましたが、米国ではどの大統領も真の指導者になろうとすると、いずれは自分の言葉を侵食し、自尊心を呑み込まざるを得なくなり、180度の方向転換を行うことになります。さもなければ、その大統領は政治的な代償を支払わなければならなくなるのです。

質問7: しかし、さらに別の攻撃があるとお考えでしょうか? 

アサド大統領: もちろん、これは米国が軍産複合体や金融会社、銀行、いわゆるデイープ・ステ―ツによって統治され、それらのグループの利益のために働いている限りは・・・の話です。そのような状況は何時でも、何処でも起こります。シリアだけに限られることではありません。 

質問8: それが再度起こった時には、あなたの軍隊やロシアは反撃をしますか? 

アサド大統領: 報復についてのお話でしたら、実際には何百キロも離れた場所からやって来るミサイルにはわれわれの手は及びません。シリアにおける現実の戦争はそういったミサイルではないのです。現実の戦争はテロリストが相手です。これがこの戦争におけるもっとも危険な相手であって、われわれの反撃は今も戦争の初日に行ったこととまったく同じままであって、シリア国内の何処においてでもテロリストを潰すことにあります。テロリストを排除した暁には、われわれは何も心配することはないでしょう。これがわれわれの反撃です。これは反撃であって、単なる反応ではありません。

質問9: あなたがおっしゃるところによると、シリア軍あるいはロシアにとっては報復をおこなうことは難しいと言えますが、これは軍艦の場所が非常に遠いことが理由ですね?

アサド大統領: はい、われわれのような小国にとっては、もちろんその通りです。それは誰もが理解していることです。手が届きません。つまり、彼らは別の大陸からミサイルを持ち込むことが可能です。われわれは皆がそのことをわきまえています。彼らは軍事大国ですが、われわれはそうではありません。ロシアに関しては、まったく別の議論です。

質問10: OPCWの調査の結果得られた結論は受け入れますか? [訳注: OPCWは「化学兵器禁止機関」の略]

アサド大統領: われわれは最初から、2013年にテロリストがシリア軍に対して化学兵器を使った最初の攻撃から、あの時点から調査を求めて来ました。化学兵器による攻撃があった時、ならびに、その種の主張があった時に調査を求めたのは何時もわれわれの側です。われわれの側が求めたのです。今回の件については、われわれは昨日ならびに攻撃後の数日間にわたって国際調査に関してロシア側と協議して来ました。しかし、国際調査は公平なものでなければなりません。その調査が公平なものでありさえすれば、われわれは如何なる調査も受け入れることができます。われわれは偏見のない国々がこの調査団に参加することを確かにしなければなりません。これは調査結果が政治的な目的のために利用されることがないようにするためです。

質問11: もしも彼らがシリア政府を非難したとしたら、あなたは退陣しますか? 

アサド大統領: 彼らが非難するとしたら?あるいは、証明するとしたら? これらふたつの間には大きな違いがありますよ。いや、彼らはすでにシリア政府を非難しています。「彼ら」という言葉が西側を指すとするならば・・・、いや、われわれは西側のことはまったく気にしてはいません。もしも化学兵器禁止機関を指していて、もしも彼らが攻撃があったことを証明することが出来たとするならば、われわれはあの攻撃を命令した人物が誰だったのかを究明しなければなりません。シリア軍としては、100パーセント化学兵器を所有してはいませんし、攻撃することなんて出来ません。たとえそうしたくても、われわれには出来ません。そのような攻撃を実施する手段は持っていないからです。われわれにはそうする意思もありません。 

質問12: 化学兵器は持っていないのですね。

アサド大統領: いいえ、持ってはいません。数年前、2013年にわれわれはすべての化学兵器を破棄し、化学兵器禁止機関がシリアは化学兵器が完全になくなったと宣言しました。

質問13: ペンタゴンはあの空軍基地には化学兵器があると言いましたが、それは否定しますか? 

アサド大統領: 彼らはあの空軍基地を攻撃し、さまざまな物資の貯蔵設備を破壊しましたが、サリンはありませんでした。どうしてでしょうか?彼らはあの空軍基地からサリン攻撃を行ったと言っていましたが、彼らが貯蔵庫を攻撃した際にサリンにはいったい何事が起こったのでしょうか?われわれはサリンに関して何か聞いていますか?何も聞いてはいません。われわれの参謀長が数時間後にはあの基地へ行きましたが、もしもサリンが貯蔵されていたとしたらどうして彼は基地内を歩き回ることができたのでしょうか? あの基地では何百人もの兵士や将校が勤務していましたが、殉職したのはたった6人だけです。どうしてこんなことが可能なんでしょうか?結局、サリンはなかったのです。ですから、彼らは死ぬことはなかったのです。ハーン・シャイフーンでも同様の作り話に接しています。救助隊員が犠牲者を、あるいは、死者とおぼしき人たちや負傷者を救助しようとした際、事実、彼らはマスクや手袋を付けてはいませんでした。どうして、こんなことが可能なんでしょうか?サリンはいったいどこへ行ってしまったのでしょうか?サリンが使われたのだとしたら、彼らは直ちに影響を受けた筈です。つまり、これは単なる主張でしかなく、この化学兵器攻撃やこれらの主張は作り話であり、サリンは何処にもなかったことの証拠です。

質問14: 閣下が何らの命令をも出してはいないとするならば、あの化学兵器攻撃はシリア軍内のならず者か非主流派によって実行されたのでしょうか? 

アサド大統領: たとえならず者の分派がいたとしても、シリア軍は化学兵器を持ってはいません。これが第一。二番目には、たとえその気があったとしても、ならず者部隊が勝手に航空機を差し向けることはできません。これは航空機ですよ。ちっぽけな車両をあちらこちらへ移動させたわけではありません。あるいは、小型の自動小銃を使ったのとはわけが違います。自分のピストルを勝手に振り回して、法を破った連中のことについては誰でも話をすることができますが、そういう事態は世界中の何処でも起こっています。しかし、航空機の場合はそう簡単には行きません。これが二番目。

三番目には、シリア軍は正規軍であって、民兵組織ではありません。これは正規軍ですから、階級組織がありますし、命令を与える場合は非常に明確な手順があります。「ならず者が軍の指導層の意思に反して何かを引き起こそうとした」という事態はシリアでは過去の6年間の戦争中に一度も起こってはいません。

質問15: 米国の攻撃の前にロシア側から警告を受け取りましたか?ロシア人は空軍基地にいましたか? 

アサド大統領: いいえ、ありませんでした。ロシア人は警告をする時間がなかったのです。米国側がロシア側に連絡をしたのは攻撃開始の数分前でした。また、ある者は基地へ到達するまでには時間がかかることから、警告は発射の後だったとも言っています。しかし、実際には、何かが起こることの兆候を察知していましたから、われわれはいくつもの対抗措置を取っていました。

質問16: 米国側が言うには、シリア空軍の20パーセントが破壊されたと言っていますが、これを確認していただけますか? 

アサド大統領: その20パーセントが何を言及しているのか、その判断基準がまったく分かりません。その100パーセントは何を言っているのか?航空機の数のことか?それとも、質的なことか?それは飛行可能な航空機だけのことか、それとも、待機していた航空機のことか?彼らが言わんとしていることは何なのか私には分かりません。いや、実際にはわれわれやロシア側は数機の航空機が破壊されたことを公表していますが、破壊された航空機のほとんどは古い航空機で、何機かはもう使用されてはいませんでした。これが実際に起こったことです。その証拠としては、攻撃を受けた後もわれわれはシリア全域でのテロリストに対する攻撃を中断しませんでした。つまり、われわれは実際に影響を受けたとは思いません。われわれの火力、すなわち、テロリストを攻撃するわれわれの能力はこの攻撃からは影響を受けてはいないのです。

質問17: シリア政府は当初化学兵器の貯蔵庫を爆撃したと言いましたが、あれは本当ですか?

アサド大統領: あれは可能性の話です。テロリストと関連のある目標物を爆撃する場合、中に何があるかは分からないからです。これが目標物だということは分かってはいても、その目標物は商店かも知れないし、倉庫かも知れません。あるいは、本部かも知れません。それはわれわれには分かりません。しかし、テロリストたちがその場所を使っていることは分かっており、他の場所と同様にその場所を攻撃します。これがこの戦争が始まった頃から毎日のように、時には毎時間ごとに実施して来たやり方です。しかしながら、その場所に何があるのかは分かりません。つまり、われわれの空爆で化学品の貯蔵庫を爆撃したというのは幾つかの可能性のひとつです。しかし、タイミングについては彼らの発表とは辻褄が合いません。テロリスト側は朝の内に発表しただけではなく、彼らのメディアやツイッター、ならびに、インターネット上の記載によると、攻撃があったと言われている時刻の23時間も前、午前4時には、攻撃があることを報じているのです。朝の4時です。化学兵器の攻撃があることを報じたのです。彼らはその攻撃をどうして知っていたのでしょうか?

質問18: ハーン・シャイフーンはあなたにとっては大きな後退となったとは思いませんか?米国はこの6年間で初めてシリア軍を攻撃しました。短いハネムーンが終わった後、昨日、ティラーソン国務長官はアサド家の治世は終わると言いましたが、ハーン・シャイフーンはあなたにとって大きな後退ではありませんか?

アサド大統領: シリアにはアサド家の治世なんてありません。彼は夢を見ているのか、あるいは、幻覚を見ているのでしょう。ですから、われわれは彼が喋った文言に無駄な時間を費やしたくはありません。現実には、後退であるとは思えません。これまでの6年間、米国はシリア中で、ISISやアルヌスラならびに同様の思想を持ったさまざまな派閥を含めて、テロリストらを支援して来ました。このことは明白であり、シリアで証明されています。直接攻撃に関して議論をしたいとお望みならば、23ヶ月前のことですが、最近の攻撃よりもさらに危険な攻撃がありました。あれはオバマが政権を離れる直前、数週間前のことだったと思いますが、シリアの東部にあるデール・エゾルで彼らが戦略的には非常に重要な山を攻撃した時のことです。あれはシリア軍の基地でした。シリア正規軍の基地です。ISISこの山を支配するのには大きな助けになりそうな目標でした。もしもシリア軍に粘りがなく、十分に強くはなかったとしたら、デール・エゾル市は今頃はISIS の手中に陥り、イラクのモスルと直接繋がっていたことでしょう。これはISIS にとっては戦略的に非常に大きな収穫となった筈です。実際には、米国政府は直接的に関与をしていました。しかし、今回、なぜ彼らは直接ミサイル攻撃をしたのでしょうか?それは、私がもうお伝えしましたように、あの地域のテロリストが崩壊しそうになっていたからです。つまり、彼らはあらゆる種類の武器を送り込んだものの、効果はなく、シリア軍を直接攻撃する以外に、米国にとっては自分たちの代理を務めるテロリストを支援する選択肢はなかったのです。

質問19: あなたにとっては、大きな後退ではなかったのですね?

アサド大統領: その通りです。あれは実際にはより大きな文脈、つまり、これまで6年間の文脈での一部です。今回は変わった形態をとりましたが、シリアで起こっている事柄に関する米国ならびに西側の政策の中核はまったく変わってはいません。個々の声明は忘れましょう。時にはより厳しい声明が発せられますが、別の機会にはより穏やかな声明を聞くことになります。でも、政策そのものはまったく同じままです。

質問20: あなたはテロリストを徐々にイドリブに追い込んでしまいましたが、次は彼らを攻撃する計画でしょうか? 

アサド大統領: われわれはシリア中の何処でも、それがイドリブあるいは他の町であったとしても、テロリストは攻撃します。タイミングとか優先順位そのものは軍事的課題ですから、軍事的観点から議論をすることになります。

質問21: ラッカはシリア政府にとっては優先順位が高いと以前おっしゃいましたよね。ラッカへ進軍している戦力はほとんどが米国が支援するクルド人です。ラッカの解放からシリア軍が仲間外れにされる恐れはありませんか?

アサド大統領: いいえ。われわれはテロリストの手から地方都市を解放してくれる勢力を支持しますが、テロリストから解放された地域がそのまま、たとえば、米軍あるいはその代理勢力や他のテロリストの占領下に入るという意味ではありません。誰の手によってラッカが解放されるのかはまだはっきりとは分かりません。あの地域をシリア軍に引き渡すのは間違いなくシリア勢力なのか?シリア軍と協調してくれるのか?これらの事柄はまだはっきりとは分かりません。しかしながら、われわれが耳にするのは単にラッカを解放するという声明だけです。そうした声明はもう1年、あるいは、1年近くにも渡って聞いてきましたが、現実には何も起こりませんでした。つまり、これは仮説でしかないのです。現実には、具体的なことは何もないのです。

質問22: 米国とロシアはジュネーブ和平プロセスの共同スポンサーです。両国間の緊張のせいで、このプロセスは頓挫するのでしょうか? 

アサド大統領: このプロセスが活動しており、何時でも活動が可能で、再活性が可能であることと、そのプロセスが効果的であることの間には大きな違いがあります。この瞬間までは、決して効果的ではありませんでした。何故でしょうか?それは米国が政治的解決を実現することに真剣ではないからです。彼らはこのプロセスをテロリストのための傘として用いたいのです。もしくは、彼らは戦場では勝ち取れなかったことをこのフォーラムを通じて入手したいのです。それこそが本プロセスがまったく効果を示し得なかった理由なのです。今も、まったく同じ状況です。われわれには米政権がこの件について真剣であるとはとても見えません。彼らは依然として前と同じテロリストを支持しているからです。「結構ですよ。このプロセスは再活性することが可能です」とわれわれが言うことは可能ですが、同プロセスが効果的、あるいは、生産的なものとなるだろうと期待することはできません。

質問23: 6年も経過しましたが、大統領閣下、お疲れではありませんか?

アサド大統領: 実際問題として私がプレッシャーを感じるのは政治的状況や軍事的状況ではなく、シリア国内の人道的状況です。日常的な流血沙汰や殺害、シリアの各家庭を襲っている心痛や苦難です。「疲れ」を正確に描写するとすれば、これこそが疲れを感じさせる最大の要因です。その一方、戦争や政治あるいは西側との関係を論じる場合には私は疲れを感じることはまったくありません。われわれは自分たちの国家を守ろうとしているのであって、その点に関しては疲れを感じることなんてまったくありません。

質問24: 夜眠れないことってあるのでしょうか?

アサド大統領: もう一度言いますが、問題はシリア国民の苦難です。私とシリア国民の家族との間の人道的な相互関係こそが、直接的であるにせよ間接的であるにせよ、時々夜眠れなくなる唯一の課題です。しかしながら、西側が発する声明、テロリストに対する支援、等による脅威ではありません。

質問25: 今や、フォウアとケフラヤの人たちは自分たちの集落を去って、ダマスカスやアレッポへ移動したいようです。これは住民の移動を意味しますが、戦後のシリアは戦前のシリアとは違ったものとなりそうです。心配することはありませんか? 

アサド大統領: このような文脈での移動は決まって起こることです。われわれがそうしようと思って選択したものではありません。われわれは誰もが自分の集落や自分の町に留まっていられることを望みますが、テロリストに囲まれ、攻撃を受け、日常的に殺害が横行するような地域では住民はそこから立ち退かざるを得ないのです。もちろん、解放された暁には彼らは自分の集落や町へ戻ることでしょう。そういう状況は他の場所でも方々で起こりました。つまり、これは一時的なものです。これが永久的なものであるならば、人口動態的な変化に関して言えば、それはシリア社会の利益にはなりません。一時的なものである限り、われわれが心配することは不要です。

ジャーナリスト: 大統領閣下、このインタビューに快く応じてくださって感謝したいと思います。

アサド大統領: どうも有難うございます。

ジャーナリスト: 非常に興味深いインタビューでした。どうも有難うございました。

アサド大統領: こちらこそ。

注: この記事に表明された見解は著者のものであって、必ずしもInformation Clearing Houseの意見を反映するものではありません。

<引用終了>


これで仮訳は終了した。

4年前のインタビュー記事を読んだことがある皆さんは、今回のインタビューでもアサド大統領の知性や品格ならびに市民に対する関心の深さを改めて感じ取っていただけたのではないだろうか。少なくとも、私にはそう感じられる。質問23から質問25までの応答内容はそういった彼の人となりを率直に示しており、非常に興味深い。

2014年に行われたシリア大統領選を見ると、アサド大統領の人気振りが分かる。ウィキペディアの記述によると、この選挙では73パーセントの有権者が投票し、アサド大統領は88パーセントの得票率を得た。さらには、ロシア外務省のスポークスマン役を務めるアレクサンダー・ルカシェビッチはこの投票はシリア政府当局が継続的に機能して行く上では非常に重要であると言った。この大統領選はシリア国内の紛争のせいで「当然ながら、100パーセント民主的であるとは言えない」けれども、投票率や透明性、ならびに、外国人選挙モニタ-たちの観察結果を見ると、「この選挙の正当性を疑う理由は何もない」と述べている。

重ねて言うが、もっとも重要な点はこれらの記事から推察されるアサド大統領の姿は一部の西側のメディアが描くような独裁者の姿とはまったく違うという点だ。



参照:

1President al-Assad Interview With AFP: By Information Clearing House, Apr/13/2017, www.informationclearinghouse.info/46859.htm

対北朝鮮で米副大統領「平和は力で達成」

04/18 17:05

挑発を続ける北朝鮮をめぐる情勢をふまえ、安倍首相は18日、アメリカのペンス副大統領と会談し、緊密に連携していくとともに、日米同盟の強化が不可欠だとの認識で一致した。
ペンス副大統領は「平和は力によってのみ、初めて達成される」と述べた。
また、両氏は中国に対し、さらに大きな役割を果たすよう、働きかけを強めることでも一致した。
「平和は力によってのみ、初めて達成される」とは!
ペンス氏は本当にこんな事を考えておられるのだろうか?

北風と太陽の話は、もうアメリカでは通用しなくなっているのだろうか?
北朝鮮が何故核兵器やICBMに拘るかを考えたら、
北風を吹かし続けている限り、平和は来はしないのではないだろうか?
北朝鮮の金正恩はアメリカが怖いから、核兵器に拘っているのだろう。
彼は「リビアのカダフィーも核兵器を捨てなかったら殺されなかっただろう。」と言っていたそうではないか!
そんな金正恩に核兵器を捨てたら許してやるといくら言っても、おいそれと捨てるとは思えない。
金正恩がアメリカから潰される恐れがない、と信じられる事態になって初めて、
金正恩は核兵器を捨てる気になれるのではないだろうか?

「平和は力によってのみ、初めて達成される」と言われるという事は、ペンス氏には、
北朝鮮問題を平和的に解決する気持ちは、全然ないという事なのだろうか?
こういうアメリカの要請に中国が何所まで応えられるか?

朝鮮戦争は朝鮮民主主義人民共和国 (北朝鮮) と大韓民国 (韓国) の間で 1950年6月に始った紛争で,およそ 300万人が命を落した。米軍を主体とする国連軍が韓国側に立って戦争に参加し,また中国が最終的に北朝鮮支援に動いた。戦況は目まぐるしく変化した末,戦争は 1953年7月,決定打のないまま終結した。(こちら

朝鮮戦争は1953年7月に終結したと言っても、
両国は休戦協定のままだから、
韓国は未だに北朝鮮を仮想敵国として、毎年米軍と軍事演習をしているのである。
こういう状況をそのままにして、
「北朝鮮が核兵器を捨てたら・・・・・」とアメリカが幾ら言っても、
気の強い金正恩が、「騙されないぞ」と余計むきになって、
挑発的になってしまうのも無理からぬ事かも知れないと思える。

素人考えでは、アメリカが本当に東アジアの平和を願っているのなら、
韓国と北朝鮮との和平を認めて、南北朝鮮をドイツのように一つの国にして上げたら、
それで戦争の危険はなくなるのではないかと思うのだけれど・・・・・

南北を一つにと言っても、北朝鮮は韓国が、韓国は北朝鮮が優位となる合併では・・・・・と、
色々もめるのかも知れないが、
そこを中国に折り合いをつけさせる事にしたら、
武力でなくても平和は来るのではないだろうか?

トランプ大統領になってもアメリカは、
まだまだ北朝鮮問題で、日韓をアメリカの紐付きのままにしておきたいのだろうか?
そうしたら、経済問題でも日本も韓国も、アメリカの要求を断れなくて、
アメリカの思いのままの経済協定を結ばすことが出来るものな。

北朝鮮問題が俄かに起こされたのは、
日本との二国間交渉をアメリカの思い通りに進めて、
とことん日本に譲歩させるのが目的だったのかも知れない。

トランプ大統領はTPPを廃棄したけれど、
日米FTA締結を望んでいるそうで、
日本はTPPの時の譲歩に、更に輪をかけた譲歩を迫られそうだとの観測が見られる。

昨日来日したペンス副大統領の主な目的は、
日米経済協定で「日本はとことん譲歩せよ」と圧力を掛ける為だったりして・・・・・

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