dendrodium

花も心を持っている 稚拙ですが民草が思いを伝えます

ステルス革命(隠密裏の主権者変更)の阻止を訴えます。
民主主義国日本の主権者は私達国民です。
TPP導入で日本の主権を投げ出し、
憲法改正で国民の主権を奪おうとしている安倍政権。
私達は私達の為の国「日本国」を守らねば、
政府や外国企業の奴隷にされてしまいます。(こちら

現在日本のエネルギー自給率は8.3%でお隣の韓国(18.9%)の半分以下なんだそうです。
日本のエネルギー自給率を上げるためには、
既存のダムを利用した水力発電にもっと力を入れるべきだという説に私も大賛成です。

原発事故以来、再エネを手がけてこられた福島水力発電促進会議(「福島県は「再生可能エネルギー」王国を目指す」)の座長として水力発電に力を入れて来られた竹村公太郎さんは、
雨の多い日本は太陽光発電・風力発電などに比べて、
水力発電が特に適していると主張しておられるそうです。
その理由など詳しく書かれた記事が東洋経済オンラインに載っていました。
将来の為にも政府には、水力発電の利用に力を入れてほしいものです。

それでは東洋経済の記事を複写させて頂きます。

「日本の未来はダム次第」が誇張ではないワケ エネルギー自給率「韓国の半分以下」は大問題

竹村 公太郎 
 2018/08/22 11:00 
 
現在、日本のエネルギーバランスは転換期を迎えていて、再生可能エネルギーの比率を高めようとしているが、さまざまな要因から、開発の速度が上がっていない現実がある。

この状況に風穴を開けるのが水力発電の増強だと、福島水力発電促進会議(「福島県は「再生可能エネルギー」王国を目指す」:参照)の座長である竹村公太郎氏は言う。福島で進行中の水力発電増強の実践を見れば、そのことがよくわかるというのだ。

日本のエネルギー政策にとって水力増強がどんな意味をもつのか、このたび『水力発電が日本を救う ふくしまチャレンジ編』を監修した竹村氏に前回に引き続き詳しく解説してもらった。

急がれる化石燃料からの脱却

 再生可能エネルギー(以下、「再エネ」と表記)の開発は日本全体で推進すべき課題です。2016年の時点で、日本の消費した総エネルギーの94%が化石燃料であり、再エネは6%にすぎませんでした。全世界の化石燃料は、このままの消費を続けているとあと50~60年しかもたないと試算されています。

 さらに、今のペースで世界の人口が増えていくと、開発途上国での化石燃料の消費がますます増加し、資源が50年さえもたなくなり、その時期が近付けば、当然、化石燃料は高騰します。今のように日本が化石燃料に依存していれば、経済が破綻しかねません。

 そうした事態を避けるには化石燃料への依存から早く脱却することが必要で、そのためにこそ再エネの開発を進めるべきなのですが、いち早くこれをスタートさせたのが福島県です。

 福島第一原発の事故で、否応なく目の前の現実としてエネルギー問題と向き合うしかない福島にとって、再生可能エネルギーの開発は復興のシンボルであり、数々の試行錯誤が行われています。

 たとえば浜通り地区では、イノベーション・コースト構想が具体化しつつあり、ロボット産業にエネルギー産業も加えてこの地区に展開しようとしています。

 エネルギー産業では、浪江町(なみえまち)に太陽光発電や風力発電による電力を活かした水素製造工場が2019年に着工される計画で、その2年後の稼働を目指しています。

 さらに、福島全域を再エネ特区にして、福島が再エネの先進県となり、全国に再エネ開発の波を広げようという構想もあります。

 このように、今の福島県は日本で最も再エネ開発に積極的だと言えますが、だからこそ、水力発電増強が再エネ開発全体にとって重要な意味を持っていることに気づくことができたのです。

韓国より低いエネルギー自給率8%

 一般に、再生可能エネルギーというと地球温暖化対策などエコロジーと結びつけて考えられがちですが、福島水力発電促進会議では再エネが純国産エネルギーだという点に注目しています。

 基本的に、エネルギー問題は食料の問題と同様に、日本の生命線です。エネルギーや食料が足りなくなると、日本人の命にかかわるからです。


ところが、日本は世界有数のエネルギー消費国でありながら、エネルギー自給率はわずか8.3%(2016年)にすぎません。OECD35か国中34位(35位はルクセンブルグ)で、お隣の韓国の18.9%(2015年)よりも低い自給率です(資源エネルギー庁「日本のエネルギー2017」)。

 日本は、エネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に頼っている状況なのです。

 エネルギー自給率が1割にも満たないような国が存続していくには、歴史的に見ても大変厳しいと思います。子どもたちの未来のためにも、なんとしても自前のエネルギーを増やしたいところです。

 そのときに重要なのが再生可能エネルギーです。再エネは、太陽光発電にしろ風力発電にしろ、日本の国土で電力を発生させますから国産ということになります。つまり、再エネを増やせば、国産エネルギーを増やすことになるわけです。

 しかし、太陽光発電や風力発電の場合、ほかの国と比べて日本が恵まれた条件にあるとは言えないようです。

 たとえば、太陽光発電の場合、どれだけの日光が太陽光パネルに当たるかで発電効率が変わり、効率がいいほど電力当たりの原価が安くなります。世界的に太陽光発電が盛んになったこともあり、太陽光発電施設の値段は下がっていて、太陽光発電の原価は下がりつつあります。

 日本の場合、太陽光発電の1㎾h当たりの原価は20円を超えていて、まだ火力発電や原子力発電に比べれば割高です。その理由は、多雨である日本の気候では雨や曇りの日が多く晴れの日が少ないため、日射量が少ないからです。

 ところが、ほとんど雨の降らない乾燥した気候の国では日射量が比較にならないほど多いため、太陽光発電の原価は1㎾h当たりわずか1円と、日本とはケタ違いに安くなるケースもあるのです。 

 また、風力発電に関しては、日本の地形は山が多いために陸上の風は山に邪魔をされて弱くなるので発電量が小さく、しかも複雑に風向きを変えるため発電の効率が悪いのです。これに対して、ヨーロッパの場合は比較的に平野部が広く山が少ないですから、陸上の風が邪魔されにくく、風向きも安定しているので効率のいい発電ができます。

 さらに、ほとんど全国の海で漁業を行っている日本では、各地の漁業権との調整の問題もあり、陸上よりも有利とされている洋上風力発電の開発は、特に遅れているという現実もあります。

日本の水力発電は2~3倍に増やせる

 このように、世界的に見て太陽光発電や風力発電では不利な日本でも、水力エネルギーに関しては、非常に恵まれた国なのです。

 アジアモンスーン地帯にあり多雨であること。山が非常に多いこと。そして、ダムが全国にあること。この3つがそろっている日本では、水力発電が比較的有利な条件にあるからです。

 日本のエネルギーミックスでなかなか再生可能エネルギーの割合が増えないのは、水力を増強しようとしないからです。現在、再エネの割合は約15%ですが、その3分の2に当たる9%が水力発電です。つまり、太陽光発電や風力発電などほかの再エネを全部足したものの2倍が水力ということになります。

 ところが今、日本のエネルギーミックスでは水力を伸ばそうとはしていません。新規のダムを建設しなくても、日本の既存ダムの潜在的な能力を活用すれば、自然破壊も資金的な無理もなく、水力の発電量を2~3倍にできるという事実(「21世紀の日本は「ダム」によって救われる!」)をほとんどの人が知らないからです。

 仮に、水力を2倍に伸ばして18%にすれば、再エネ全体の割合が一気に24%になります。実際、日本の降雨量やダムの多さを考えれば、2倍程度に伸ばすことは比較的簡単にできるのです。一番条件のいい水力を伸ばさないから日本の再エネも伸びないという点に、もっと多くの人が気づくべきでしょう。

 日本の再生可能エネルギーを増やすという国際公約を果たすためにも、また、純国産エネルギーの割合を高めて日本の産業や社会の不安を減らすためにも、ぜひ水力発電を積極的に伸ばすよう、エネルギー政策の転換を進めるべきだというのが、福島水力発電促進会議の結論なのです。 

マスコミに載らない海外記事「カショギの予期せぬ結果の後、サウジアラビアの残虐行為を“発見”した欧米マスコミ」に、アメリカを始めとする欧米マスコミの不誠実さについて下記のように書かれている。

      (一部引用 紫字部分)
ワシントンの政治的動機さえあれば、ニューヨーク・タイムズなどの新聞は、突然、戦争に、ごく部分的に“気がつく”のだ。ニューヨーク・タイムズは、最近“サウジアラビアの見えない戦争の最前線はこうだ”と題する記事を掲載し、こう書いている。

サウジアラビアが率いるイエメンでの戦争は既に三年以上継続し、何千人もの一般市民を殺害し、国連が世界最悪の人道的危機と呼ぶものを生み出している。だが世界がそれに注目するには、二週間前の、サウジアラビア領事館内での、反体制派人物ジャマル・カショギの明らかな殺害を巡る危機が必要だった。

サウジアラビアの傲慢な若き皇太子、ムハンマド・ビン・サルマーンは、カショギ事件を巡る精査で、サウジアラビアにとっての、もう一つの外交政策大失敗、そして、アラブ世界で最も貧しい国にとっての大惨事、イエメンにおける彼の冷酷な戦争遂行に対する新たな報いに直面している。

 この戦争におけるアメリカの役割に関するニューヨーク・タイムズ記事は一つもなく、遠回しの言及さえない。ところが実際 - 戦争は、アメリカ空軍が搭乗する空中給油機によって給油されるアメリカ製戦闘機が、地上でサウジアラビア軍を直接支援しているアメリカ特殊部隊の協力を得て、アメリカ諜報機関が選んだ標的にアメリカ製爆弾を投下して行われている
       (中略)
欧米マスコミの不正直さは丸見えになっている

 現在、ニューヨーク・タイムズや他の新聞によって広められている不正直な、知性を侮辱する言説は受け入れられない。もしリヤドが倒れたら、リヤドを作り上げ、道々お互いの血まみれの手を携えて共に歩んだワシントンやロンドンもそうなるべきなのだ。

 サウジアラビアの残虐行為から欧米の有責性を切り離そうという企みは、欧米の政界とメディア界の途方もない二枚舌と不正を如実に示している。だがそれは、ウクライナ現政権のように、自分たちの欧米との関係と共謀、および欧米への服従により、無限にとがめられずに済むと信じているワシントンとロンドンの他の“同盟諸国”に対する警告でもある

この記事の結びにカショギの予期しない結果の背後には実際、何があるのだろう?

と色々な場合を想定しておられるが、
欧米マスコミが今回に限り、サウジアラビアの残虐さを詳しく世界中に報道したその理由は、
トランプ大統領憎さによる勇み足だけではなかったのかも知れない。

田中宇の国際ニュース解説「日本と並んで多極化対応へ転換した豪州」を読みました。
田中さんの説を読むと「そうなったら良いのにな」と思い、信じたくなってしまいます。
でも現実はどうなのでしょう?

日露平和条約交渉について話す時の、安倍総理の自信あり気な様子を見ると、
田中さんの言われる通り、
トランプ大統領は今もアメリカの世界覇権を放棄しようとしておられるので、
安倍総理に日露平和条約を結んだらよかろう、
と本当に言われたのかも知れないと思えて来ます。
どうなるかは今後のお楽しみとして、田中さんの記事を複写させて頂きます。
 

日本と並んで多極化対応へ転換した豪州  2018年11月14日   田中 宇


日本の安倍首相が10月末に中国を訪問し、日中関係を敵対から協調体制に転換したのと同期して、日本と共同してTPPなど日豪亜圏の形成に動く豪州(オーストラリア)が、これまでの3年間の中国との対立をやめて、豪外相が訪中した。日中と並び、豪中関係も協調体制に転換した。豪州のペイン外相は11月8日、豪外相として3年ぶりに中国を訪問した。中国側はこれまでの対立関係を棚上げし、豪州を称賛した。 (China: What's really behind the 'thaw' in relations with Australia?) (米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本

これに先立ち、豪州議会は10月31日、米国抜きのTPPへの加盟を批准した。これでTPPの批准国は6つになった。11カ国からなるTPPは、署名国の過半数が批准したら発効するので、豪州の批准により、一か月後の12月30日にTPPが発効することになった。17年1月、トランプが米大統領になってすぐTPPの交渉から離脱して以来、日本と豪州は、米国抜きのTPPを、米単独覇権体制から多極型覇権体制に転換しつつある世界における、中国圏と米国圏の間に位置する海洋アジア・太平洋圏の経済協定として位置づけ直している。 (Trans-Pacific Partnership to start in December

加えて豪州は、外相の訪中と同日の11月8日、南太平洋の島嶼諸国に対して30億豪ドルの経済支援を新たに行うと発表し、南太平洋地域を自国の影響圏とし続けることを宣言した。これは、多極型世界において、豪州が(日本と並ぶ)海洋アジア圏の主導役になることを宣言したに等しい。南太平洋はもともと(日本の敗戦後)豪州の影響圏だったが、近年、中国が、台湾を押しのけて南太平洋への経済援助攻勢を展開しており、豪州は苦しい守りに回っていた。豪州が、外相の訪中と同時に南太平洋への影響圏設定を再宣言したのは、豪州が中国に「仲良くするが、相互の影響圏は尊重してくれ」という、多極型世界における「極」どうしの共存関係の締結を提案したことを意味する。中国は、豪州の提案を了承した。豪州(や日本)は従属先を米国から中国に替えたのではなく、自国の戦略の適合先を、米国覇権体制から多極型体制に変えた。 (Australia revamps Pacific strategy as China looms) (China almost has Australia surrounded. But its debt-trap diplomacy has been exposed

日本と豪州はこれまで対米従属が国是であり、トランプが覇権放棄策としての「同盟国いじめ」をしなければ、今後も永久に対米従属を続けたかった。だがトランプは、自由貿易体制を破壊し、TPPを離脱し、NAFTAを米国中心の偏った体制に再編したほか、同盟諸国との安保体制の維持もないがしろにしている。米国では、共和党全体が孤立主義的な米国第一主義の党になっているし、民主党も覇権を嫌う左翼が強くなっている。米国で覇権運営を牛耳ってきた軍産複合体(諜報界)は、トランプに負けて居場所がどんどん縮小している。ヒラリー・クリントンは、軍産系の中道派でなく、国民皆保険を掲げる左翼リベラルとして次期大統領選に出馬することを検討している(出ても負ける)。米国は「トランプ以後」も覇権放棄の傾向が長期化しそうだ。 (Hillary Will Run Again

そんな中日豪は、いやいやながら対米自立せざるを得なくなっている。対米自立するなら、日豪がバラバラにやるより、日豪が協力し、周辺の東南アジアや米国以外の米州側の国々とも一緒にやった方が得策だ(カナダ、メキシコ、中南米諸国も、トランプにひどい目にあわされている)。米国抜きのTPPは、偶然にも、この新体制にうまく合致している。(米国には戦後ずっと隠れ多極主義の流れがあるので、偶然でないかもしれない) (Australia prime minister: We are stepping up our involvement in Pacific nations) (TPP11:トランプに押されて非米化する日本

日豪はこれまでの対米従属時代に、米国がアジア戦略として掲げてきた「中国包囲網」の中国敵視を、自国の対中国戦略として掲げてきた。日豪が今後、対米自立してからも中国敵視を続けるとなると、米国の後ろ盾なしにやらねばならない。米国と中国では、米国の方が強くて大きいので、日豪が対米従属の一環として中国を敵視する分には「虎の威を借る狐」であり、気楽にやれた。中国も、米国との対立を避けたがった。だが今後、米国の後ろ盾を失った状態で日豪が中国敵視をやって勝てるか、日豪の国益になるのかといえば、そうではない。中国人はメンツ重視なので、自分より強い相手(米国)にはヘコヘコするが、強くない相手(日豪)には偉そうに強気に出る。日豪は、対米従属の一環として中国敵視していただけであり、対米自立しても中国敵視を続けたいと思っていない。 (日豪亜同盟としてのTPP11:対米従属より対中競争の安倍政権

きたるべき多極型世界において、極(大国)どうしは戦争しないのがきまりだ。極となる諸大国の影響圏は重なる部分があり、それが対立の火種になりうるが、大国間の対立は、戦争でなく外交で解決される。多極型世界は2度の大戦後、米国によって考案され、国連安保理の常任理事国の5大国体制(P5)としていったん実現したが、その体制を破壊するために英国が米国の世界戦略立案プロセスを乗っ取って冷戦を起こし、それ以来P5は機能不全に陥っている。機能不全ではあるが、P5諸国の間での戦争はありえない(そのために戦争抑止力となる核武装をP5だけに許すNPT体制が作られた)。 (トランプ政権の本質) (田中宇史観:世界帝国から多極化へ

国連安保理のP5は、従来の機能不全な多極型体制だ。今後の多極型体制の「極」には、インド、ブラジル、南アフリカといったBRICS諸国や、ミニ多極型ともいうべき中東のトルコ・サウジアラビア・イラン・イスラエルなどが含まれる一方、欧州はEUとして国家を超越した組織になって1極になる。さらに、米中の間に海洋アジアとして日豪など(TPP諸国、日豪亜)が極としてうまく成立するかどうか、というところだ。日豪が一つの極を形成するなら、日豪は中国と戦争しないし、不必要な中国敵視もやらなくなる。同時に日豪は対米従属もやめる。日豪が中国敵視をやめる中で、トランプの米国は、中国との貿易関係を断絶させる懲罰関税(貿易戦争)の戦略を突っ走っており、今後、米国と日豪の乖離が経済面から顕在化していく。 (多極的協調の時代へ

安保面における既存のかたち(日豪の対米従属)は、まだしばらく変わらないが、来年にかけて朝鮮半島の南北が和解を進め、在韓米軍の撤退が俎上に上りだすと、それも崩れ始める。在日米軍の沖縄の海兵隊を2024年から縮小(グアム撤退)する計画を、米軍が昨年発表しているが、それが前倒しされる可能性がある。 (U.S. to start moving Okinawa-based marines to Guam in 2024

カナダやメキシコは、米国の主導性が強まったUSMCA(旧NAFTA)を通じて米国の経済属国の傾向を強めさせられているが、同時にTPPの加盟国でもあるので、今後、両者のバランスをとる行動をとるかもしれない。米国の今後の中南米政策に関しては、11月1日のボルトン補佐官の、キューバ、ニカラグア、ベネズエラの左翼系3か国の「トロイカ」を「悪の枢軸」扱いした演説が重要だ。米国は冷戦時代から中南米の左翼政権を敵視する傾向が強いが、米国がその傾向を強めるほど、中南米の側は、左翼でない人々を含め、米国に対する嫌悪や敵視を強める。 (John Bolton just gave an “Axis of Evil” speech about Latin America) (Bolton’s ‘Troika’

中南米に対するボルトンの冷戦的な宣言は、その前の中国に対するペンス副大統領の「米中新冷戦」の開始宣言、イランやロシアに対する敵視策と合わせ、今後のトランプ政権の「世界を敵視して米国の方が孤立してしまう」という覇権放棄・多極化戦略の基本理念となる。中南米(や中国イランロシア)は、米国から敵視されて困窮するのでなく、米国抜きの(多極型の)新たな世界秩序を構築していく道に進む。だからトランプの世界敵視策が覇権放棄につながるのだが、米国から敵視され切り離された中南米を、漁夫の利的に自分の傘下に入れていくのは中国だ。中国は、以前から中南米に経済支援し、見返りに資源などの利権を獲得している。 (中国でなく同盟諸国を痛める米中新冷戦) (南米のアメリカ離れ

しかし、ここで、中南米がTPPの範囲内(ペルー、チリ、メキシコ、その他もいずれ加盟か?)でもあることを考えると、米国から切り離された中南米を傘下に入れるのが中国だけとは限らなくなる。わが日豪のTPPも、中国の向こうを張って、中南米で影響力の拡大をやることができる。ただしそれには、日豪が、できるだけ早く従来の対米従属根性から脱却せねばならない。対米従属根性が残っていると「中南米は米国のシマだ」という意識が強く、せっかくトランプが関係を切ってくれた中南米を、中国にとられてしまう。今後の日本にとって、中国は敵でなくライバルだ。

ブラジルの新大統領は中国嫌いを掲げて当選した。中国の影響力拡大を嫌う人が多い。カンボジアなど東南アジアでも、中国の覇権拡大、中国人の強欲な利権あさりに対する怒りが拡大している。米国の覇権も嫌だが中国の覇権も嫌だ、と思うアジア太平洋の人々に、米中より強欲・傲慢でない日豪はどうでしょう、と売り込んでいくことが可能だ。 (Brazil nut: will ‘Tropical Trump’ Bolsonaro’s anti-China front crack?) (Anti-Chinese Sentiment on the Rise in Cambodia

日本では、左翼が、覇権拡大(植民地支配の進化版)と安倍晋三の両方が嫌いなあまり、ほのかに見えてきた多極型世界の姿を(陰謀論扱いして)見ようとせず、時代遅れになっている。その一方で右翼も、ネトウヨから街頭宣伝車まで、対米従属の一環でしかない中国敵視に拘泥する馬鹿な姿をさらしており、これまた時代遅れだ。対米従属が、戦後の日本人をどれだけ腐らせてきたことか。トランプがせっかく日本を対米自立・民族自決に追いやってくれているのに、日本人は全くそれが見えていない。早く気がつけ、目を覚ませ、と切に思う。米国の覇権が低下し世界が多極化する中で、日本が対米従属にのみ固執していると、日本は影響圏もないまま国力が低下し、カンボジアやフィリピン並みの、中国の属国になってしまう。 (Japan’s Belt and Road Balancing Act

今後、日本が置かれている新たな事態に先に気づくと期待できるのは、左翼より右翼だ。多極化する世界において、中国圏と米国圏の間に、海洋アジア圏をTPPとして作り、中国圏とも協力し、かつて成し遂げられなかった大東亜共栄圏を作りなおす構想だ。これはまさに、右翼が大好きな構図のはずだ。

日ロ 平和条約交渉加速で一致 「2島返還」の宣言を基礎に

2018/11/15

シンガポールを訪問中の安倍首相は14日夜、ロシアのプーチン大統領と会談し、1956年の日ソ共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させることで一致した。

会談について政府関係者は、平和条約締結への新たなスタートを切ることができたと成果を強調した。


安倍首相「戦後70年以上残されてきた課題を、私とプーチン大統領の手で終止符をうつ。その強い意志を大統領と完全に共有した」


会談後、安倍首相は、平和条約締結後に歯舞と色丹の2島を引き渡すとした、1956年の日ソ共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させることで一致したと述べた。


また、年明けにもロシアを訪問し、プーチン氏とあらためて会談することで合意したことも明らかにした。


(今回の合意で、領土問題は一気に進むことになるか?)

平和条約交渉は一歩前に踏み出す形になったが、領土問題の解決につながるかは不透明。


日ソ共同宣言は、2島の引き渡しについて明記しているが、日本の基本的立場である4島返還には言及していないので、今後の交渉の行方を見極める必要がある。

スプートニックにもこの件についての記事があった。

日露首脳会談「極めて重要な進展あった」日本は妥協のシグナルを送ったのか?

14日、シンガポールでプーチン露大統領との通算23回目の日露首脳会談を終えた安倍晋三首相は、「平和条約締結問題について相当突っ込んだ議論を行った」と明かした。会談で両首脳は、1956年の日ソ共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させることで合意した。この合意は何を意味するのか、ロシア政治に詳しい上智大学の上野俊彦教授に話を聞いた。
ロシア政治に詳しい上智大学の上野俊彦教授に話を聞いた。

スプートニク日本

上野氏は、プーチン大統領が繰り返し述べてきた「1956年の日ソ共同宣言を基礎にして平和条約を締結する」という主張に安倍首相が合意したことは、極めて重要な進展だと指摘している。

上野氏「1956年の日ソ共同宣言は、平和条約締結後に歯舞諸島と色丹島を日本に引き渡すと述べているだけで、国後島と択捉島について言及していません。そのため、日本政府・外務省は、『1956年の日ソ共同宣言を基礎に』というプーチン大統領の持論に合意してしまうと、国後島と択捉島の帰属の問題が棚上げされてしまい、事実上、国後島と択捉島については交渉できなくなると考え、強い警戒心を持ってきました。


しかし今回、安倍総理が一歩踏み込んで、日ソ共同宣言を基礎に、というプーチン大統領の考えに合意したことは、少なくとも、日本側がこれまでの立場に必ずしも固執しない、という妥協の可能性を示すシグナルである、と見ることができると思います」

また上野氏は、日本政府がいわゆる「二段階返還論」の方向に舵を切り始めた可能性もあると指摘する。二段階返還論とは、「歯舞諸島と色丹島の返還」と「国後島と択捉島の帰属についての協議の継続」という二点を条件に、平和条約を締結するという考え方だ。日本側が繰り返し主張している「北方四島の帰属の問題の解決」は、「四島の返還」と同じ意味ではないところが、ポイントだ。

上野氏は、もし日本政府が「二段階返還論」の方向に舵を切ったとすれば、第一段階では、四島返還には必ずしも固執しないので、日露が互いに歩み寄り、平和条約締結交渉が実る可能性が大きくなると見ている。

しかしこの歯舞諸島と色丹島の返還を優先するというやり方は、日本国内の反発が予想される。「四島をあきらめたのか」という批判が出て、安部首相に対する風当たりが強くなるだろう。。


FNNのニュースでは、
日ソ共同宣言は、2島の引き渡しについて明記しているが、日本の基本的立場である4島返還には言及していないので、今後の交渉の行方を見極める必要がある。と、
4島返還が日本の基本的立場であるという風に言っているが、
スプートニックの記事では、
安倍総理とプーチン大統領の両首脳は、
1956年の日ソ共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させることで合意した。となっている。

1956年と言えば戦後11年経ったばかりの頃の共同宣言である。
この日ソ共同宣言は2島返還で手を打ち、
早急に平和条約を締結しようとした鳩山一郎総理(当時)の苦労が、
アメリカの命令によって水泡に帰し、平和条約締結が見送られる事になった、
属国日本の哀しい思い出の共同宣言であると言えるだろう。

2島返還で譲歩するか4島返還にこだわるか?
果たしてどちらが本当の日本の立場と言えるだろう?

ところで、この日露両首脳による平和条約への取り組みへのマスコミの扱い方は、
敵意に満ちている感じだった。
今日の毎日放送「ちちんぷいぷい」では、9月にプーチン大統領が「前提条件なしで露日平和条約を結ぼう」と、
突然言い出したのが始めだったので・・・・・と、
ロシア側が安倍総理に勝手な事を要求したようなことを言っていた。
しかし、事実は安倍総理の方から先に言い出した事で、
下記のような発言をしたという事が、首相官邸のホームページに載っているのだそうである。こちら

日露関係は無限の可能性を秘めています。日露の間には、戦後70年以上の長きにわたり、平和条約が締結されていません。これは異常な状態であるとする思いにおいて私とプーチン大統領は一致しています。2016年12月、プーチン大統領を私の故郷(ふるさと)、長門(ながと)にお迎えし、2人で日露関係の将来についてじっくりと話し合い、北方四島において共同経済活動を行うための特別な制度に関する協議の開始、元島民の方々による自由な墓参の実現について約束しました。そして、長門の地で平和条約問題の解決に向けた真摯な決意を共有しました

 

プーチン大統領、もう一度ここで、たくさんの聴衆を証人として、私たちの意思を確かめ合おうではありませんか。今やらないで、いつやるのか、我々がやらないで、他の誰がやるのか、と問いながら、歩んでいきましょう。

 

プーチン大統領と私は、今度で会うのが22回目となりました。これからも機会をとらえて、幾度となく会談を続けていきます。

            首相官邸HPから

それなのに毎日放送のちちんぷいぷいの司会者は、
首相官邸のホームページに迄載せてある事実さえ無視して、
プーチン大統領が勝手に言い出したと嘘までついて、ロシアを悪く言っていたのだった。

これはマスコミと言うかマスコミのスポンサー(安部総理のご主人様)が、
日露平和条約を結ばせまいとしているからだろうと推測される。

話は変わるが今年の春頃から安倍総理夫妻の関与が囁かれていた「ジャパンライフの詐欺商法」が、
最近時々テレビで放送されるようになっているが、
まだテレビはジャパンライフと安倍夫妻との関係について沈黙している。

安倍総理が彼のご主人様の言いなりになっている間は公表しないが、
勝手な事を推進するようだったら、これを公表するぞとの脅しで、
最近になってジャパンライフ事件をテレビが報道し始めているのかも知れないと、
私は感じていたのだけれど、どうなるだろう?

安倍総理はそんな脅しに屈する事なく、ロシアとの約束を守り、
例え不信任案が出されても、平和条約締結まで頑張るだろうか?
それともこの件もなかった事にするのだろうか?

プーチン大統領はもう覚悟しておられるのかもしれないが・・・・・

今日は中日新聞のあの人に迫るに載っていた
元海兵隊員マイク・ヘインズさんの事を扱った記事をご紹介します。
マイクさんが志願兵になった経緯や、
イラクで如何に酷い事をさせられていたかなどなど。
米軍兵士の中には退役後PTSDになる人が多く、
1日20人位の自殺者があるそうです。
こんな経験をした人だから、沖縄の基地建設反対運動にも加わったりしておられるのでしょうね。
以下に中日新聞の記事を複写させて頂きます、

マイク・ヘインズ 元米海兵隊員

写真・望月衣塑子

写真

◆武力で平和、無理 9条生かす道を

 元米海兵隊員のマイク・ヘインズさん(40)は、イラク戦争に特殊部隊として従軍。民家を急襲したときに高齢の女性を壁に押さえ付け、若者を連行し、残された幼子の泣き叫ぶ声が忘れられないという。「自分がやったことこそテロ」。退役後は、ベテランズ・フォー・ピース(平和を求める元軍人の会)のメンバーとして活動。沖縄の基地建設反対運動にも加わる、その思いを聞いた。

 -なぜ、大学にいかずに海兵隊に入ろうと。

 バイブルベルト(聖書地帯)といわれるジョージア州の出身で、米国南部のキリスト教色が強い地域で、愛国心も強く、あおられました。子供のころは、おもちゃのピストルで戦車ごっこをし、戦争を美化するアニメもたくさん見ました。アーノルド・シュワルツェネッガー、ランボー、キャプテンアメリカなど、漫画も映画も戦争もの。星条旗があふれていた。米国では、スポーツのイベントさえ、愛国主義をかきたてる材料に使われています。

 米空軍の航空ショーをみてもらうとわかります。地上では戦争をテーマにしたカーニバルが繰り広げられています。子供たちは迷彩色のフェースペイントを施し、軍服を着せてもらい、ヤングマリーンと呼ばれます。海軍の兵士に本物の自動小銃を持たせてもらい、装甲車などにも乗せてもらう。私も幼少期に軍隊的価値観を遊びの延長で刷り込まれていました。

 子供時代のおもちゃのパッケージには「自由」「戦争」「軍事」と記され、重装備の兵隊や、おもちゃの武器があった。でもこれは、自由を得るには「人を殺さないといけない」というメッセージにも読める。こんなおもちゃで小さい時から遊んでいた米国の大人は、「自由はただじゃないんだよ」とよくいうのです。

 子供時代、戦争に関するものが楽しい思い出に彩られていました。そういう中で育った自分は、高校に海兵隊のリクルートが来たとき、何一つ抵抗を感じませんでした。

 同級生の女子が、制服姿の海兵隊員に「かっこいい!」とキャーキャー言って取り囲むのを見て、自分もあんなふうになりたいと思いました。兵隊になることに抵抗が全くなかった。むしろ憧れ、称賛の対象でした。

 -海兵隊に入り、二〇〇三年、イラク戦争に従軍しました。

 イラクでは毎日二~四回は民家を襲撃したが、命令で受けた情報の六割は間違っていたんです。襲撃しようという家に着くや否や入り口を爆発させ、銃を構えて中に入る。よくやったのは、年配の女性を壁に押し付けて尋問すること。六、七歳の女の子が家の中にいて、ものすごい勢いで泣き、失禁して叫んでいた。いまでも自分の脳裏にこびりついていて離れない。

 襲撃した家に若い年ごろの男性がいると逮捕して、遠い所で尋問する。連れていかれたほとんどが生きて帰れていないと思う。こんなことを毎日やっていたらどうなるか、死や痛みがどうなっていくか。自分の中の人間性が失われていくのを感じました。僕がバグダッドに派遣されたミッションは「テロと闘って来い」だったが、自分がやっていることがテロだと思うようになりました。

 -退役後、苦しんだ。

 周りに溶け込めず、ふさぎ込みました。他人と自分を責め、ようやくみんなに話せるようになるのに十年かかりました。戦争は兵隊たちを追いかけてきます。自分と同じように皆、退役しても戦場でのことが頭から離れない。そういう思いを背負った人たちが社会に復帰しても、どんな態度をとるのか。家庭内暴力(DV)も生まれる、自殺をした友達もいます。戦争は終わらない、ずっと追いかけてくるんです。

 米軍の兵士は退役後、毎日二十人自殺している。戦場で衝撃的なことがあり、心的外傷後ストレス障害(PTSD)になり、立ち直れない人たちがたくさんおり、おびただしい数の人たちが自殺している。戦争で死んだ数より、自殺者の方が上回っています。

 PTG(心的外傷後の成長)というものがあります。私はPTSDになった後、自分のマイナスのエネルギーを何とかプラスに転換できました。PTGに到達することができた大きな理由の一つが農業です。自給自足で畑でさまざまな作物を育てています。戦争では死、痛み、破壊が常にありましたが、農業をやると作物を成長させているという感覚が、自分の痛みを癒やしてくれました。

 もうひとつは沖縄の辺野古や高江に活動家として、関わっていることです。一昨年の十二月には、沖縄でデモに加わりました。昨年の九月には、素晴らしい熱帯雨林のある高江に行き、ヘリパッド建設を阻止しようと試みました。

 -日本に来て感じることは。

 米国の非営利団体「ナショナル・プリオリティーズ・プロジェクト」によると、昨年の米国の大統領予算案のうち、全体の半分以上を占めるのが国防予算で、54%、六千二百五十二億ドル。そしてその次が、退役軍人省への資金、つまり退役軍人の治療やリハビリ、再就職訓練などに充てられる予算で七百五億ドルにのぼり、合わせた戦争関連経費は60%になります。一方、農業・食料の比率はわずか1%で、交通などのインフラが2%、教育はわずか6%です。米国は、教育関係費の十倍を軍事に注いでいるのです。

 自分も含め、初めて日本をみたベテランズの他のメンバーは、日本の駅構内のトイレに設置されている温水洗浄便座や、奇麗に整備されている新幹線、舗装された地方の道路をみては「軍隊に金をかけない国のインフラはこんなに素晴らしいものか」と終始、感嘆の声をあげていました。

 -日本の自衛隊が現在、南スーダンに派遣されています。

 戦争によって全てが悪化する、ということを皆さんと共有したい。南スーダンに派遣されている自衛隊が駆け付け警護で、武器の使用を許されました。自分の経験から、駆け付け警護は、必ず流血事件に発展する。日本の国連平和維持活動(PKO)五原則の一つである、停戦合意が破られている状態で自衛隊を行かせており、問題です。

 -改憲論議が進む、日本へのメッセージをお願いします。

 日本の憲法九条はさんぜんと輝く平和の星です。心配しているのは、日本が憲法九条を変えることで、皆さん、そしてお子さんやお孫さんが戦争に引きずられていくのではないかということ。日本は米国の帝国主義、排外主義に倣うべきではないのです。皆さんがお持ちの憲法九条は、本当に素晴らしい大切なものです。九条を持っていることを大事にしてほしい。九条を軸に、国際的なつながりから平和的なアプローチをしてほしい。九条を持つ日本は、他の国に対し、平和のリーダーのお手本になれるはずです。

 敬愛するマーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師は、「暗闇は暗闇を追い出すことはできない。光だけが克服できる」と言っています。暴力では決して平和に到達することはできません。武力を使っては無理なのです。平和のためには平和で応じるしかないのです。そのことを忘れないでほしい。

 <マイク・ヘインズ> 1976年2月生まれ。米ジョージア州マリエッタ出身。94年に高校を卒業後、米海兵隊に入隊。95年、沖縄の米軍基地で11カ月、海兵隊航空団の通信員として勤務。2002年、ジブチで特殊部隊員として狙撃や車両急襲などの特殊訓練を受け、03年5月から3カ月間、占領軍の特殊部隊員としてイラクに赴任、04年3月に退役。退役後に軍の奨学金を受け、09年、サンディエゴ州立大を卒業。14年から約8000人いる「ベテランズ・フォー・ピース」に入り、現在、サンディエゴ支部の執行委員。自宅で、水耕栽培でトマトやセロリなど野菜を育て、自給自足の生活を心がけている。元妻との間に14歳の一人娘。

◆インタビューを終えて

 マイクさんは私と同世代。特殊訓練を除くと実戦的な経験はイラクでの三カ月間だけだが、心に負った傷を癒やすのに「十年かかった」という。そして「まだ口に出せないことがたくさんある」と言葉少なに語る。正常な人間の精神を戦地では保てない、そして、一度失われた心を取り戻すには、果てしない時間がかかる。

 「政治家は、人々の恐れや恐怖心を利用し、他の考えを植え付ける。『こちらも、あちらも危ないぞ』と。でも本当にそうか。人類は、軍備によらない平和の道こそ模索すべきだ」。マイクさんの思いが痛いほど伝わってきた。

 (望月衣塑子)

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