dendrodium

花も心を持っている 稚拙ですが民草が思いを伝えます

ステルス革命(隠密裏の主権者変更)の阻止を訴えます。
民主主義国日本の主権者は私達国民です。
TPP導入で日本の主権を投げ出し、
憲法改正で国民の主権を奪おうとしている安倍政権。
私達は私達の為の国「日本国」を守らねば、
政府や外国企業の奴隷にされてしまいます。(こちら

日本はもう既にステルス革命を遂げられてしまっているのかも知れませんが・・・・・(2020・11・16)

昨日日本政治の危機の深層:『主権者のいない国』をめぐって」というヴィデオを見た感想で、
日本の体制を大改革する事になった、あの敗戦は明治維新から77年経った年だった。
そして日本は再びかなり危ない状態になっているが、
来年があの敗戦から77年経つ年となるという話をご紹介したのでした。
今読んでいる「井上成美」の伝記も終わり近くなっているのですが、
アメリカと戦争を始めることに海軍は大反対して頑張ったけれど、
結局陸軍に押し切られ、物量的に負けるしかない戦争を始めてしまったけれど、
陸軍のするに任せていたら日本人が全滅する迄、戦争を続けようとするだろうと
誰も口には出さなかったけれど、国民全員が暗澹たる気持ちでいた頃の事だと思いますが、
昭和19年7月小磯内閣の海軍大臣となった米内光正に、無理やり次官になるよう要請された井上成美は、
米内から極秘裏に終戦の用意(戦局の後始末)をするよう依頼されたのでした。
本土決戦に持って行って、最後の最後まで戦って死ぬまで諦めきれなかった陸軍を出し抜いて、
太平洋戦争の終戦は天皇の玉音放送によって終わらせることが出来たのは衆知の事ですね。

米内光正が次官にするには井上成美以外ないと決めて、政治は嫌いだから他を当たってくれという井上を、
政治の時は天井を向いていたら良いと言って、半ばだまし討ちにして次官にしたのは、
井上成美の人並外れた意志の硬さだったのではないだろうか?
井上は自分が正しいと信じた事は、相手がだれであってもどういう状態であっても、
主張する事をためらうことなく、職を掛けての主張にウソがない事を実感しておられたからだろうと思います。

海軍時間になる直前まで井上は、江田島の海軍兵学校の校長をしていたのですが、
戦時中英語を敵性語と言って、日本風の表現に変えさせていた時代に、
江田島でも英語教育を止めるべきではないかという意見が出た時、
「今日本は何処の国と戦っているのだ。相手国の言葉も理解しないで戦争に勝てると思うのか!」と言って、
英語教育を続けさせたそうです。
又、兵学校の生徒に、卒業したら勇敢に戦おうとの意気込みから、目の色が変わっている様な生徒を見かけた時、
只の兵隊を創るだけだったら兎も角、そんな事では海軍士官としての風格ある軍人を作る事は出来ないと、
もっとゆとりを持たせなさいと指導させるなど、
戦時中の日本に充満していた極端な思想を真っ向から否定して已まない、
井上が教育を受けた頃の海軍の教育方針を守ろうとして、
いたそれを当時の風潮を全然気にせず主張する校長だったようです。

戦後、伝記を書くために井上成美の下を訪問していたこの本の著者が、
井上から江田島で目指していた教育方針についいて尋ねた時の事が書かれた所があります。
     (一部引用)
この日井上は、断片的にそのディティールを語ってくれたのだが、自慢もしない代わりに、謙って皆部下のお陰ですとも言わなかった。要約すれば、自分が目指したのは兵隊づくりではない、生徒をまずジェントルマンに育て上げようとしたのだという事であった。ジェントルマンの教養と自恃の精神を身に付けた人間なら、戦場へ出て戦士としても必ず立派な働きをする。だから基礎教養に不可欠な普通学の時間を削減してはいかん。減らすなら軍事学の方を減らせ。英語の廃止など絶対に認めない。江田島伝統の教育目標は,二十年三十年の将来、大木に生長すべき人材のポテンシャルを持たしむるにあって、目先の利益に使う丁稚を養成するのではない。戦争へ行って今すぐ役に立つ人間ばかり欲しいなら、海軍砲学校、海軍水雷学校、海軍潜水学校等所謂術科学校だけ残して、兵学校そのものは廃止すべきである。俗耳に入りやすい似非愛国者どもの言に惑わされて、本来の道を見誤ってはならない。教室で戦の話はするな。生徒をもっと遊ばせろ。彼等の生活に笑いとゆとりと、のびのびとしたリズムを与えてやれーーー

こういう話を聞いた時「質問があります。」と話を遮って、
それら一連の思い切った措置は、あらかじめ敗戦後の日本というものをお考えになった上でなされたのでしょうか」と聞いたら、
無論そうです。」と井上はきつい口調で答えたそうです。

明治維新後まだ風紀が乱れる前の教育は、井上成美が目指した教育そのものだったのでしょうね。
そして敗戦後の日本でも戦後民主主義という理想を掲げて平等教育をしていた頃の日本も、
未だ、大ショック後の刷新された精神の下にあったから、
上も下も皆、本気で民主主義を目指していたのではないでしょうか?

それが共に70年を過ぎ77年経つ頃には見る影もなくなっているという事なのでしょうが、
井上成美は教育者として、
あと2年もすれば日本は負けるのは決まり切っている。だけど公にそんな事を言う訳には行きません。そんな顔すらする事は出来ない。名分の立たない勝ち目のない戦だと内心思っていても、直が下れば軍人は戦うのです。新しく兵学校を巣立っていく候補生にだって、私の立場ではしっかりやって来いとしか言えない。軍籍にある者の辛い処ですよ。それならしかし、負けた後は如何するのか。とにかくこの少年たちの将来を考えてやらなくちゃならん。皆で滅茶滅茶にした国を復興させるのは彼等なんだ。その際必要な最小限の基礎教育だけは与えて置いてやるのが、せめてもの我々の責務だ、そう思ったから、舌の突き上げも、上層部からの非難も無視してああいうことを遣りました。」
何と立派な教育者でしょう。戦前の日本もある頃まではこんな立派な人間を育む教育をしていた時代があったという事なのでしょうね。
戦後の日本がある頃まではそうであったように・・・・・・・

もし近い将来何かあったとして、
日本は今度も不死鳥の様に生まれ変われるのでしょうか?

日本政治の危機の深層:『主権者のいない国』をめぐって
 白井聡(京都精華大学国際文化学部教員) さんと 鳩山友紀夫元総理との会談のヴィデオを見ました。

個別の政治課題についての意見交換が主な話題だったのですが、
終了が近づいたころにされていた、日本に主権者がない訳についてのご意見が印象深く感じられました。

主権者意識というのは、まず自分自身の主権者でなければ期待できない。

自分自身の主権者であるという事は、自分の運命を自分で決めることだけれど、
現在の日本人にはそれが出来ていない人が多いから、
国の政治に於いても主権者としての権利行使が為されないのではないかというお話でしたが、確かにそういう所があるなと感じられました。

日本に於いては国が唱導する事に対して、従順でなかったり、異を唱えたりする人間は、何となく異分子と見られる空気があるように感じられます。

私はもう年寄りで、かなり厚かましくなっているから、
スーパー・マーケットで顔見知りの方たちが、皆さん道中もマスクをしておられても、自分は道中のマスクを外していますが、可成りのストレスは感じています。
又、スーパーの入り口に置いてある消毒薬も、手の常在菌を殺したら反って黴菌を繁殖させることになり兼ねないというご意見に賛同して、
消毒もしないようにしていますが、これにも可成りのストレスを感じています。

でも大抵の人はストレスを感じる位で済まないから、
政府やマスコミが主張する事に、
殆んど無条件で従っておられるのだろうと思います。
そして、普通の日本人にとって、それがまともな日本人像であるのだと思います。
どんな酷い政府に対しても歯向かう事を極力嫌い、従順を美徳とする日本人だから、
お粗末な政治家が世に出るような時代になると、
日本は坂道を転げ落ちるように急速に衰退して終う事になるのかも知れませんね。

日本は明治維新から敗戦までが約77年だったそうですが、
敗戦後から又77年が経とうとしている昨今、
再び酷い政治家が横行するようになっていますね。
(確か来年2022年が終戦後77年になるのですね。)
この頃に又日本は生まれ変わる契機となるような何かに見舞われるのかも知れないと、話し合っておられましたが、どういう事になるでしょうね。

このヴィデオの内容は、とても豊富で聞きごたえのあるものでしたのに、
ほんの一部分だけの感想を書いてしまいました。
記憶力の怪しい老人が解説するより、
ご自身で全編を視聴された方が良いかと思いますので、この辺にして置きます。

私はコロナウイルス自身の事は、特別に怖いウイルスだと認識していないのは事実です。
陰謀論者と言われるのでしょうが、怖いのは政府の裏切り行為なのです。
現在の日本がオリンピックを開催しても大丈夫なのかどうかも、
私はその実態を知っている訳ではありません。
でも、東京オリンピック開催には、危険なにおいを感じさせられるのです。

政府のコロナ対応が、緊急事態宣言等と言って飲食店などを圧迫し続けている、用心深過ぎると見える所と、オリンピック強行開催に拘る、コロナウイルスに対し不用心を決め込んでいる所の両極端で、
一貫性がなさ過ぎる所も国民の不信感を否応なく高める原因になっているでしょう。
PCR検査についても政府への不信感はぬぐえません。
PCRCR検査については「岡山医学検査センター」の2021 年 2 月 16 日 付けのサイトに、
     (一部引用 紫字部分)
陽性判定の場合には、従来の判定結果に加え、ウイルス量の指標となる Ct 値も併せて報告 する運用を開始いたしますのでお知らせいたします。と書かれています。
Ct 値とは、検出対象遺伝子の PCR 増幅シグナルが陽性と判定された時点の増幅サイクル数を指しま す。Ct 値は検体中のウイルス量に反比例し、ウイルス量が多くなるほど小さい数値となります。 おおよそ37前後のCt値より「検出せず」と判定されます。と説明されています。

陽性だったらct値を併わせて報告するのが当然と言わねばならない位に、
対象遺伝子のPCR増幅シグナルは、ct値に影響を受けるものだという事が分かっているのに、マスコミは各県の感染者数を1日に何度も繰り返し報道しているのに、
ct値を記入した報道を見た記憶がありません。
これではコロナウイルスの遺伝子検査が陽性だったからと言って、
本当に感染者と言えるほどの遺伝子が検出されたのか、
本来擬陽性でしかないものを、ct値を大きく設定する事によって、
陽性と言って国民を脅しているだけなのか判定できません。
聞くところによりますとct値35以上のPCR検査で陽性になっていても、
そのウイルス量は感染者と言える量には程遠く、
確実に感染していると言わねばならない検査結果を得る為のct値は、
25であると聞きました。

この俗諺については「

PCR 検査の Ct 値についての誤解と非特異的な増幅

」というサイトを見て知ったのですが、
ct値を一律に下げたら検査結果が正確になるというものではないそうです。
しかし、下記の様にPCR検査の結果はどんな研究者が扱っているかで、
その検査結果なるものが怪しいものになる恐れがある検査である事は、事実のようです。
      (一部引用 緑字部分)
40サイクルまで回すことは、感染力の有無というよりは、PCR の理屈上のしきい値がそのあたりだから、40サイクルまで回しています。そのうえで、何を陽性とするかは、また別の話です。場合によっては、再検査などもします。このあたり、きちんと分かっている人、研究者としての訓練を積んできた人でないとかなり怪しいことになります

検査結果の精度について余り拘りのない者がさせた検査であるなら、
PCR検査の検査結果は、可成り依頼主の要望に応える事が可能な検査
であるのは確かなようです。
という訳で、感染者数は政府又は地方自治体の意のままになりますので、
国民は行政が上げるはマスコミ報道に、一喜一憂させられることになります。

政府がオリンピックを強行した後、海外からの選手団によって、
多くの国民が感染させられたと発表され、再びマスコミが大騒ぎする事態が演出されないとは限りません。
そのクラスターが本物かどうかは、どれ程正確なorいい加減な検査結果であるか知りようのない一般国民には、真実は藪の中のままですが、
大部分の国民はマスコミに踊らされて、恐怖心が搔き立てられることになるでしょう。

ここでコロナウイルスの危険なワクチンを、さも救世主であるかの如く報道されたら、ウイルスの義務化に賛成する国民が大勢出来る事が予想されます。

昨年はマスクを強制する「マスク警察」というものが出来たと報道されていましたが、(自粛・マスク警察の根底にある「他人の自由を許さない団結力」の歴史
オリンピックの後はワクチンを忌避する自由を許さない「ワクチン警察」なるものが横行する事になるのかも知れませんね。

エリート層が問題多発の菅総理に総理を続けさせているのは、
菅総理の昨年やったgo toキャンペーン強行で、
感染拡大させたという不祥事を利用しようという魂胆からかも知れません。
日本は菅総理のオリンピック強行で又しても、
感染拡大の憂き目を見ることになったという事で、
菅総理に責任を押し付けようという計画なのかも知れません。

菅総理を追及して善玉となった政治家が、次の総理大臣として登場し、
これ以上コロナが広がらないためという大義名分の下、
ワクチン接種の義務化が決定されるのかも知れません。

現在、全世界でワクチン接種が進んでも、
一向にウイルスは大人しくならない処か、
ワクチンに誘発されて、変異ウイルスという もっと危険性の高いウイルスが現れて、変異ウイルスなるものに、世界中の人々がワクチン接種以前より、
更にコロナなるものに悩まされていることは周知の事実です。

しかし、エリート筋はワクチンを世界の人類総てに接種させたい訳があるのでしょう。ワクチン接種しても一向に感染数が減らない理由について、悩む様子を一切見せず、
マスコミはひたすらワクチン接種を煽っています。

ワクチンを受けたがらない日本人に、ワクチンを強制する方法として、
東京オリンピック開催が選ばれたのだとしたら、
日本人は税金の無駄遣いをさせられた上に、危険なワクチンを押し付けられるという、二重の被害を被る事になり、
「好い面の皮」という事になって終いますね。

「医療は限界 五輪やめて!」コロナ重症患者受け入れ病院、窓に掲げられた現場の悲鳴

2021年5月6日 17時19分
病院の窓ガラスに掲示された「五輪やめて!」

病院の窓ガラスに掲示された「五輪やめて!」

 東京都立川市で新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている「立川相互病院」(社会医療法人社団健生会)が、東京五輪・パラリンピックの中止を訴える張り紙を窓ガラスに掲示し、会員制交流サイト(SNS)で反響を呼んでいる。
 病院の広報担当者によると、掲示を始めたのは東京都が3度目の緊急事態宣言の期間に入った後の4月30日。第4波への危機感がきっかけだったという。「医療は限界 五輪やめて!」「もうカンベン オリンピックむり!」と赤と黒の文字で医療現場の危機感を訴えている。
 同病院は現在、重症患者用のベッド3床は満床で、中軽症患者用のベッドも埋まりつつあると説明。看護師も慢性的に不足しているという。担当者は「大阪府の状況を見ると、第4波の影響はさらに大きくなる。東京五輪の開催で医療現場の負担が大変な状況になる」と話した。(竹谷直子)
大部分の国民が開催反対している東京オリンピックの開催に、
政府がそこまで拘り続ける理由は何なのでしょう?
1年余り続くパンデミック騒動で医療関係者もそうとう疲れがたまっている時に、
新たな仕事を国民の反対を押し切って強行しようとしている政府に、
黙って従う気にいなれないのも当然だと思います。

もういい加減にオリンピック開催を主張するのは止めて、
パンデミック騒動を鎮静化させて頂きたいものですね。

ゆるねとにゅーす「IOCバッハ会長の来日が見送られる可能性が浮上?ワシントン・ポストはバッハ氏を「ぼったくり男爵」、IOCを「開催国を食い物にする悪癖がある」と痛烈批判!」でも紹介されていますが、
ワシントン・ポスト紙が下記記事で、IOCを痛烈に批判して、
日本にオリンピックの開催は中止するよう促しています。
米紙「日本政府は損切りし、IOCには『略奪するつもりならよそでやれ』と言うべきだ」
       (一部引用 紫字部分)
国際オリンピック委員会(IOC)のフォン・ボッタクリ男爵と金ぴかイカサマ師たちの間では、いつの間にやら、日本を自分たちの足置き台として使おうということで決まっていたようだ。

だが、日本は五輪開催に同意したとき、主権まで放棄したわけではない。東京での夏季五輪開催が国益を脅かすのなら、日本の指導者たちはIOCに対し、略奪はよその公国へ行ってしてくれと言うべきである。

中止はつらい。だが、それが弊風を正すことにもなるのである
という書き出しである処を見ると、これ迄数々の国がIOCの横暴に泣かされて来た模様ですね。

「医療サービス」に7ページが割かれており、開催国は五輪関係者として資格認定を受けた人全員に対し、「無料」で医療を提供しなければならないとされている。現地の病院に五輪関係者専用の病室を用意することもそこには含まれる。東京の組織委員会によれば、IOCの要求に応じるために約1万人の医療スタッフを振り向けなければならないという。

先週は8人の聖火リレー関係者の新型コロナウイルス感染が判明した。全員マスクを着用していたという。日本国内のワクチン接種率は2%に達していない。日本医療労働組合連合会(医労連)書記長の森田進が、医療資源が大きく目減りする見通しに憤慨したのも無理はない。
森田は談話でこう述べている。

「患者と看護師のいのちや健康を犠牲にしてまでオリンピック開催に固執しなければならないのかと、強い憤りを感じる」

このパンデミック騒動の最中に開催されるオリンピックでは、選手の健康管理の為に、どれ程気を使っても充分と言える事は出来ないでしょう。
当然のことながら人的資源だけでなく相当額の予算も見込む必要があるでしょう。
        
オリンピックの予算超過は構造的な問題
IOCが過剰を奨励するのは意図的だ。凝りに凝った施設やイベントを義務付けるのは収入のためだ。その収入の多くがIOCに入り、コストのほうは丸ごと開催国にダンピングされる。資金繰りも開催国がすべてを担う。

IOCは大会のサイズとデザインの水準を設定し、開催国に、どんどん向こう見ずに大金を投じるように求める。その一方でライセンスの利益や放映権料はしっかり握って手放さない。東京五輪の当初予算は70億ドルだった。いまはその4倍だ。

前述のオックスフォード大学の論文『テール(すそ)への回帰──オリンピックの費用が法外に膨らむ理由』で著者のベント・フリウビヤ、アレクサンダー・ビュジエル、ダニエル・ランの3人が指摘しているのは、コストが法外に膨らむという点では、五輪が地球上のどの国家的建設プロジェクトと比べても断トツだということだ。巨大ダムやトンネルの掘削も上回る。

五輪は複雑さも経費も膨れ上がる一方であり、計画期間も長期に及ぶ(7~11年)。そのため、インフレやテロの脅威、「丸々と太った巨大ブラックスワンの飛来に見舞われるリスク」などの影響も被りかねない不確実性が多いプロジェクトなのだ。

2016年のリオ五輪は、ブラジルの経済が激しく落ち込むなか開催され、当初予算を352%超過した。こうした予算超過は「構造的」なものであり、断じて偶発事象ではない。

論文にはこう書かれている。

「IOCが不測の事態に備えるのに9.1%で充分だと言うとき、IOCは実際の費用のリスクに関して大きな思い違いをしているのか、それとも不都合な事実を見て見ぬふりをしているかのいずれかである。どちらの場合でも、開催都市や開催国は間違った印象を抱くように仕向けられている

IOCが開催国に以下に金銭的な期待をかけているかについて書かれた所を主に抜粋してみました。
IOCは開催国を騙してオリンピック開催を引き受けさせ、
その後で必要経費の上乗せをするのが常道化していると思われているようですね。
もし東京オリンピックで選手団にクラスターが起きたりしたら、
IOCが大丈夫と太鼓判を押したこと等そ知らぬふりで、
日本政府の対応のまずさを声高に咎めて来られる事も覚悟しておかねばなりませんね。

オリンピックが始まったら日本政府は国民の事をそっちのけで、
オリンピック選手団の健康に全力を注がざるを得ない事になるでしょう。
そして何事も起きなかったとしても日本政府が褒められることはないでしょう。
何故なら、世界中から「危ないからやめとけ!」と言われているのを無視して、
敢えて開催したのだから、全員健康に返して当然の事と思われるしかないでしょうから・・・・・

IOC委員に甘い汁を吸わせて上げるために、
日本国民がここまで頑張る必要が何処にあるのでしょう?
IOCが責任をもってオリンピック選手団の健康管理を引き受けるとでも言ったのならともかく、
責任は全部日本側、利権は全部IOCなのに、
国民の7割が止めて欲しいと言っている東京オリンピックを強行するとしたら、
政府はIOCから相当の賄賂を受けているのではないか
との疑いさえ出てくるのではないでしょうか?

この記事には
IOCと関わろうとする政府の指導者は、ウラジーミル・プーチンや習近平などの暴漢的な支配者だけだと言ってもいい等と酷いことも書いておられますが、
長い間東西対立で西側の行事であるオリンピックへの参加が憧れだったロシアや中国の国民は、
現在の日本人の様にオリンピックを2度も3度も開催した国とは、
国民の意気込みが違うだろうと思います。

第1回目の東京オリンピックの時の日本人も、
戦争犯罪を犯した国として諸外国から指弾されていた敗戦国から、
平和陣営への復帰の標としてのオリンピック開催が認められたと、日本国民全員が、
老いも若きも心の底から喜び期待して迎えた、
平和の祭典そのものだったと思います。

今回は夏のオリンピックとしても2度目になる上に、
世界中がコロナウイルスによるパンデミックで大騒ぎしている最中なのですから、
無理して開催する必要はないと、誰だって思う様なオリンピックであると思います。
日本政府は1日も早く東京オリンピックの開催は見送るという決定を、
世界に向かって発信するべきなのではないでしょうか?

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