プーチンが提案した北をめぐる経済協力での北朝鮮問題解決案

田中宇「プーチンが北朝鮮問題を解決する 」によると、北朝鮮問題の解決策を、
ロシアのプーチン大統領が提示しており、中国の習近平主席や、韓国の文在寅大統領といった関係諸国の首脳だけでなく、日本の安倍首相の賛同まで得ており、北朝鮮も反対はしていないそうです。
その提案とは下記のようなものです。

プーチンの新提案とは、９月６－７日にロシア極東のウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」で発せられた、（日本や）韓国から北朝鮮を通ってロシア、中国に至る鉄道やパイプラインを開通させる構想だ。朝鮮半島を縦断する鉄道やパイプラインは、ロシアのシベリア鉄道や西シベリアからのパイプライン、中国が「一帯一路」計画で建設している中国経由で西アジアや欧州まで伸びる鉄道やパイプラインにつながり、日韓がユーラシアや欧州に製品を輸出したり、シベリアから石油ガスを輸入する際に使える。北朝鮮は、自国を通過する鉄道貨物やパイプラインの通行料を得られる。この構想は、１０年以上前からあったが、北と韓米の対立激化により頓挫していた。 （The Russia-China Plan For North Korea: Stability & Connectivity Pepe Escobar）
この提案は米国抜きの解決策なので、米国は反対しているそうです。

国連で迄あれだけ北朝鮮制裁を叫びながら、
安倍総理が米国の容認しないプーチン案に賛成していたとは驚きですが・・・・・

安倍政権が隠し続けているのは、下記の様に、
対米従属が続けたい官僚に邪魔されない為だ、と田中さんは言っておられますが、
もし田中さんの書かれた事が、事実なのだったら、
日本にとっても色々な意味で、素晴らしい解決策になると思うのですが・・・・

　ウラジオストクでプーチンが北問題の解決策を提案したことも、安倍や河野がそれを支持したことも、日本では報じられていない。プーチン提案は、ロシアとつながりが深い、米国の地政学分析者（フリーランス記者）であるペペ・エスコバルの特ダネだ。首相官邸のサイトを見ると、安倍がウラジオで地元の学生たちと話したことなどが書いてあるだけで、プーチン提案のことは一言も書いていない。安倍政権がプーチン提案を支持したことが国内にわかると、外務省の傀儡みたいな対米従属・ロシア敵視の右翼などが騒ぎ出し、話を潰そうとするので、黙っているのだろう。日本でまったく報じられていないところがまた、官僚と政治家（安倍）との権力闘争である感じを醸し出している。 （The Russia-China plan for North Korea: stability, connectivity Pepe Escobar） （東方経済フォーラム出席等 -１日目-）

加計学園問題 補助金詐欺とバイオハザードと

加計学園の問題点は、補助金詐欺とバイオハザードだと黒川敦彦氏が言っておられます。
９月１９日の国会前スピーチ
http://fast-uploader.com/file/7061416141940/

今治市は３６億７５００万円の土地を、加計学園に只で進呈しただけでも大変なことなのに、
さらに今治市は最大で９６億円の補助金を出すと決めたので、
加計学園は補助金も最大の９６億円全部せしめようと、
建築費を実際掛かるのよりも大幅に水増しして申請しています。

その上加計学園は獣医学部を建設すると言うのに、
実験室を３階か４階のエレベーターの傍に創ろうとしており、
バイオハザードを防がねばならないという基本的なことさえ疎かにしています。

安倍総理はこんな獣医学部でも認可しなかったら、友達への顔が立たないということから、
野党が問題を抱えている今選挙したら自民大勝も夢ではないと、
加計学園獣医学部の申請の認可を強行する為に、
解散総選挙をしようとしているのでしょう。
選挙で勝さえしたら安倍総理は、選挙の洗礼を受けたからと、
従前どおりのごり押し内閣に戻れると思っているのでしょう。

しかし、こんな衛生観念もない加計学園経営者に獣医学部新設を認可したりしたら、
死者が出る恐れさえないとは言えないのではないかと思うような話を、
私は今日偶々読みました。

「あなたの体は　９割が　細菌」（アンナ・コリン著）という本で、読み始めたばかりなのですが・・・・・
体の９割が細菌と言っても、組織の９割と言うわけではなく、
体を作ったり守ったりするＤＮＡの、９割という事なのだろうと思いますが・・・・・
体の中では腸内だけでなく至る所で、
有用な細菌が人間の健康維持の手助けをしてくれているのだそうです。

今日書こうとしているのは、そんな有用な細菌の話ではなく、
この本にエピソードとして載っていた、
実験室の不備から生まれた、不幸なバイオハザード事件の話です。
その部分を写します。

１９７８年９月、ジャネット・パーカーは天然痘による地球上最後の死者となった。その１８０年前にエドワード・ジェンナーが少年に牛痘を膿を植え付ける初の予防接種をした町から１００キロしか離れていない所で、パーカーの体は天然痘ウイルスの最後の宿主となった。パーカーはイギリスのバーミンガム大学で医療用の写真を撮影する仕事をしていた。本来なら危険な仕事ではなかったが、彼女が使っていた暗室の真下にウイルスを保管している「ボックスルーム」があった。その年の八月の午後、彼女が電話で撮影機器の注文をしていたとき、階下から通風管をつたって天然痘ウイルスが侵入した。それが彼女の命を奪った。
　世界保健機構（ＷＨＯ）は１０年がかりの天然痘予防接種運動を世界中で展開してきて、その夏やっと根絶したと発表しようとしていたところだった。天然痘の自然感染例が最後に報告されてからほぼ１年が経過していた。予防接種運動の最後の拠点となっていたソマリアで、病院づきの若い料理人が軽度の天然痘にかかったのち回復した。史上初めて人類は感染症に勝利した。予防接種は天然痘ウイルスを追いつめた。取り付く事の出来る宿主がいなくなったウイルスは行き場を失った。
　だが、ごく小さな退避先があった。研究者が研究目的で使っていた，ヒト細胞が入ったペトリ皿だ。ウイルスの退避先の一つがバーミンガム大学医学大学院で、そこではヘンリー・ベドソン教授率いる研究チームがボックスウイルスをすばやく検出する方法を開発しようとしていた。天然痘のヒトへの脅威はなくなったが，牛痘ウイルスなど他のボックスウイルスの家畜への脅威は依然としてあったからだ。この研究の目的は崇高でＷＨＯからも認可を受けていたが、ボックスルームの安全対策の不備については数ヶ月前に調査団が指摘していた。早急に閉鎖すべき、或いは相応の金をかけて改修すべきだという調査団の勧告は長く無視され、結果的に最も不幸な形で施設は閉鎖された。
　ジャネット・パーカーの病気は当初、軽度の感染症だろうと片付けられたが、２週間たってから感染症専門医の注意を引いた。このとき彼女は既に膿苞に覆われており、可能性のある診断名に天然痘が加わった。パーカーは隔離され、膿が採取された。その分析と同定のため、ボックスウイルス検出の特殊技術をもつベドソン教授のチームが駆り出された。なんと皮肉なめぐり合わせだろう。ベドソンの祈りも空しく、パーカーは天然痘に感染していることが確定し、特別な隔離施設を有する専門病院に移された。２週間後の９月６日パーカーがまだ病院で瀕死の状態でいる頃、ベドソンは自宅で死んでいるところを妻に発見された。ナイフで喉が掻き切られていた。１９７８年９月１１日、ジャネット・パーカーも死去した。

なんとも辛い話ですが、加計学園にとっては余所事ではないかもしれません。
加計学園獣医学部が先進的な研究をすると言うのであれば、
研究者の安全は、当然考えて置かねば大変なことになりかねないと思います。

それなのに、設計された研究室があんな杜撰なことでは、
もし開学が許されたりしたら、どんな酷い事態が生じるか、
空恐ろしい限りではありませんか！

今度の総選挙、何所から考えても、安倍政権を容認する結果を出してはならないと思います。

こうなったら何が何でも安倍政権を拒否する為に、
何所でも良いから、野党の立候補者に投票したいと思います。

モリ・カケ疑獄から逃げる為 安倍総理苦肉の策解散を目論む

９月２８日開催の臨時国会で政府は、冒頭解散を目論んでいるそうですね。
解散が９月２９日になったら、将に苦肉の策解散になりますすが・・・・・

新聞各社で解散理由が色々言われているそうですが、
私が思うに、解散目的の一番大きなものは、
モリ・カケ疑獄を有耶無耶にすることでしょう。

しかし総選挙で再選された位で、法を犯した者が許されるわけもない事は、
小沢一郎氏が民主党大勝の後でも、
検察からしつこく追い回されていた事でも明らかな事でしょう。
小沢一郎氏は検察が起訴無理と判断してからも、
検察審査会が起こした裁判まで受けさせられました。
その最終裁判でも小沢氏は当初かけられた疑惑は、無実である事が判明したのですよね。

安倍晋三の疑惑は限りなく黒に近いから、
関係各省の職員が証拠となる文書を隠したり、
当然記憶にある筈のことを「記憶にございません」と言い逃れたりしているのでしょう。

調べれば調べるほど安倍晋三にとって、不都合な真実ばかり出てくるので、
野党の要求を拒めないので仕方なく開く臨時国会で、
モリ・カケ問題について質疑を行うチャンスを総て奪おうというのが
安倍総理が冒頭解散を開く理由であり、
安倍総理が逃げを打とうとしているという事でしょう。

野党各党は安倍総理の目論見が分かっているのだから、
安倍総理が解散を宣言するまでに、
出来るだけ多くの質問時間を作って、
モリ・カケ問題を追及すると良いのではないでしょうか？
与党が他の問題を言い出しても総て無視して、
モリ・カケ問題をひたすら追及するに限ると思います。

新聞では安倍総理が訪米してトランプ大統領と会談するとか、
トランプ大統領来日の時には会談前にゴルフをするとか、
しきりにアメリカ大統領との親和性を強調していますが、
アメリカの大統領と仲良く出来ているという事は、
安倍総理が国益を無視して、
アメリカの利益最優先の政治をして来た結果である、という事を忘れてはならないと思います。

安倍総理は再選されたら又、アメリカの要求を何でも丸呑みにする政治を続ける事でしょう。

アメリカは自国にとって目障りな国　中国との戦争を日本にさせようとしているそうです。（こちら）
中国は昔日本に文字を始めとして、当時の先進的な様々な文化を教えてくれた、
日本にとって大恩人と言っても良いくらいに、大変有難い国だったのです。

中国に対して日本が迷惑をかけたことはあっても、迷惑をかけられたことは殆どないと言って良いでしょう。、
そんな有難い隣国と日本が、何のために戦争等せねばならないのでしょう？
只　安倍晋三が総理大臣に留まっていたいだけのために、
日本人がそんな無法者にされることを許して良いものでしょうか！

今度の総選挙では徹底的に安倍一派の化けの皮をはがして、
安倍一派総落選にさせてしまいたいものですね。

アメリカの戦争を肩代わりするのも集団的自衛権行使になるの？

米軍、対中衝突想定で日本に役割　「第１列島線」委ねる案、検討

  2017年9月16日 07時34分

 

　【ワシントン共同】米国が南シナ海や東シナ海で中国と軍事衝突した場合に米軍が米領グアムまで一時移動し、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ軍事戦略上の海上ライン「第１列島線」の防衛を同盟国の日本などに委ねる案が検討されていることが１５日分かった。昨年７月に陸上幕僚長を退職した岩田清文氏がワシントンのシンポジウムで明らかにした。

　米軍を中国近海に寄せ付けない中国の「接近拒否戦略」に対応するためで、中国が開発した「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイル「東風２１Ｄ」による空母撃沈を避ける狙いがある。実際にこの案が採用されれば、自衛隊の役割拡大が求められるのは確実だ。

米国が中国と軍事衝突したら、
アメリカはさっさとグアムに逃げ出すから、
後は日本が中国と戦えという事の様ですね。

安倍政権が憲法を無視して閣議決定した集団的自衛権行使容認でさえ、
同盟国のアメリカが危ない時、日本がこれを守るのは当たり前という、
ある意味少しは筋を気にした主張だったと思います。

しかし、アメリカが勝手に戦争を始めた場合でも、
「アメリカは始めるだけで、後始末は日本に・・・・・」なんてのは、
決してアメリカの危険を防衛する事になりはしないでしょう。

アメリカはこんな身勝手なことを検討しているのだそうです。
こんな酷い話が通用するなんて有り得ない筈ですのに、
如何して日本人はこれを、
新しい日本の任務と受け止めねばならないのでしょう？

安倍総理が９月の臨時国会冒頭解散を言い出したのには、
この件も関係あるのかも知れません。
安倍総理だったらこんな無茶な要求でも、二つ返事で受けてくれるから、
安倍総理の権力基盤を強めておこう、
とアメリカのその筋の人が、安倍総理に入れ知恵したのかも知れませんね。

安倍総理にしたら何とかモリ・カケ問題から逃れる事ができて、
以前のままの権力に居座り続けることが出来さえすれば言う事ないという訳で、
アメリカの応援があれば、（総選挙で）きっと勝てるだろうと、
臨時国会冒頭解散を決心したのかも知れません。

こんな安倍自民党を勝たせたりしたら、
日本人は又、無謀な戦争に巻き込まれて、
世界から白い目を向けられる事になるのでしょうに・・・・・

ドル覇権の弊害とドル覇権崩壊後の運不運

マスコミに載らない海外記事「ロシアと中国間の金取引 - ドル離れに向けて前進？」
に経済評論家ピーター・ケーニッヒ氏とスプートニクとの対談を載せておられます。

ピーター・ケーニッヒ氏は、欧米通貨制度の事を下記の様に断じておられる様です。
欧米通貨制度丸ごと、基本的に詐欺です。民間で作り、民間が所有している、国際決済制度丸ごと、完全な民間組織である連邦準備制度理事会と、BIS(スイスのバーゼルにある国際決済銀行 - 中央銀行の中央銀行とも呼ばれる)に支配されています。あらゆる国際送金や支払いは、ウオール街の銀行を経由しなければなりません。これがワシントンの命令通りに振る舞わない国々をアメリカが“制裁”できる唯一の理由です。これは違法で、いかなる国際法にも対抗できないはずのものです。

ところが国際裁判所もワシントンに支配されているので、アメリカが世界中における犯罪的経済活動の責任を問われる可能性はありません。と

この欧米通貨制度から抜け出そうとした人々・イラクのフセイン　リビアのカダフィーの受難は陰惨なものでした。
イランはアメリカの敵として長年経済制裁を受け、
不発には終わりましたが、対イラン戦争をアメリカに目論まれていました。
サダム・フセインは、2000年に十年間にわたる経済制裁体制が終わった際、イラクの石油を、ドルではなく、ユーロで取り引きすると発表しました。彼に何が起きたか我々は知っています。同様な考えをしていたカダフィがどうなったかも我々は知っています。またイランは、2007年に、あらゆる炭化水素がアメリカ・ドル以外の通貨で取り引きできるテヘラン石油取引所を発表すると、突然、核兵器開発計画を持っているという非難に直面することになりました。

このアメリカが押しつけた全く違法な‘ルール’で、世界がエネルギー代金を支払うためにドルを必要としているがゆえに、アメリカ財務省が見境なくドルを印刷するのが可能になっているのです。
　　　　　　　　
現在の、そして少なくとも過去100年間の欧米経済は、詐欺的な負債に依存した民間の、操作された通貨制度、法定不換紙幣に基づいています。現実には、通貨制度を作り、支えるのは、国家や地域の経済であるべきなのに。
という訳で、アメリカにとっては戦争で脅し続けてもドル建ての経済制度を守り続けたかったのだろうと思われます。

今、ロシアと中国が公然とドル建て経済からの離脱を公言していますが、
現在のアメリカにはロシアと戦争をして勝つ見込みは余りありません。
しかし、ドル支配が終わったら、アメリカの覇権も終わってしまうのは目に見えているので、
核戦争をしてでもロシアを潰したいと言う執念を持つ勢力が、
アメリカでトランプ大統領のロシアとの宥和政策の邪魔をしているのだろうと思われます。

ロシアを潰したら中国を潰すのも簡単だろうという訳なのでしょうが、
アメリカの目論見は、中露が隣国同志として長年いがみ合っていた仲を、
大急ぎで解消させ、中露を一枚岩にしてしまいました。

一枚岩になった中露が、
アメリカのドル支配からの独立を宣言しました。
中露だけでなくＢＲＩＣＳ諸国や上海協力機構(SCO)も、
元や金で石油を買うことが出来る様になるのだそうです。

これはアメリカ・ドル覇権にとって大打撃になります。アメリカ・ドルが世界中で覇権的性格を維持している主要な理由の一つは、1970年代初期のアメリカとサウジアラビア間の成文化されていない合意によって、OPEC議長のサウジアラビアは、石油とガスが必ずアメリカ・ドルでのみ取り引きされるようにすることになっていました。引き替えに、サウジアラビアは“アメリカの保護”を受け、そこから中東における戦争が指揮され、遂行される多数の米軍基地を擁しています。

米露が核戦争等したら人類の終わりです。
トランプ大統領はアメリカの強硬派を、今までは何とか抑えることが出来てきたようですが、
軍を牛耳っている覇権主義者を黙らせるのは容易なことではないでしょう。
昔だったら王朝の交替にも匹敵するような事態です。
歴史的に王朝の交代は最終戦争で決着を付けるものだったようですし・・・・・

でも現在の世界での最終戦争とは、人類の終わりを意味しているので、
アメリカにも知恵者も大勢あるから、
何とか妥協して、次善の策で妥協しようとしているのかも知れません。
例えば、土壇場の抵抗として、連邦準備制度理事会あるいはアメリカ財務省が、IMFにある種の‘金本位制’に回帰するよう指示する可能性があると思います。これは、ドルの大幅切り下げのようなものとなり、金準備や他の金兌換通貨を保有していないあらゆる国々は、結局、膨大なアメリカ・ドル債務を支払わされる羽目になり、再び新たなドル依存の奴隷になります。

という事になると、
アメリカに追随して来た日本はどういう事になるのでしょうね。