dendrodium

花も心を持っている 稚拙ですが民草が思いを伝えます

ステルス革命(隠密裏の主権者変更)の阻止を訴えます。
民主主義国日本の主権者は私達国民です。
TPP導入で日本の主権を投げ出し、
憲法改正で国民の主権を奪おうとしている安倍政権。
私達は私達の為の国「日本国」を守らねば、
政府や外国企業の奴隷にされてしまいます。(こちら

日本はもう既にステルス革命を遂げられてしまっているのかも知れませんが・・・・・(2020・11・16)

昨日は日本や世界の指導層の無慈悲・無責任にガッカリして、弱気な事を書いてしまったのですが、浅井基文さんの昨日の記事「21世紀国際秩序の主導権争いの本格化-日本の未来は決して暗くはない-の下記の部分を読ませて頂いて、
「そうだ、日本には『神風』があったのだ!」と思い出させて頂きました。
どんな事があっても最後まで諦めないでいたら、神風も吹くという事かも知れませんし、最期まで希望を捨てないで、精いっぱい頑張って生きて行きたいと思いました。
            (一部引用)
「神風」が吹く可能性を最後の一瞬まで諦めるべきではないと思います。蒙古軍来襲の時の神風に相当する今日の「神風」とは、内憂外患が雲霞のごとく押し寄せて今や息も絶え絶えの老超大国・アメリカが自ら転ける可能性が日増しに現実味を帯びていることです。冒頭に紹介したように、習近平・中国が主催した「グローバル発展ハイ・レベル対話会」の出席者はAALAを網羅しています。相互依存の不可逆的進行、地球規模の諸問題の山積という21世紀を特徴付ける国際情勢は20世紀的パワー・ポリティックスの「歴史の屑箱行き」を必然としています。習近平が繰り返し提唱する「人類運命共同体」は、好む好まないとにかかわらず、21世紀国際秩序の方向性を示しています。

 したがって、私たちに求められていることは、参議院選挙の結果で一喜一憂しない、いい意味の「ふてぶてしさ」だと思います。もちろん、万が一に改憲派が2/3を占めない結果になったときは美酒に酔いしれてもよろしい。しかし、大方の予想通りの結果になったとしても、また、それで勢いづいた改憲派が9条改憲を強行したとしても、それで「万事休す」ということではないということです。私たちは、「歴史が自らの歩みを誤ることはあり得ない」という弁証法的真実を拳々服膺して21世紀的「神風」が吹くのを信じて、愚直に9条を取り戻す道を歩むのみです。大黒柱(アメリカ)が転ければぼろ屋(自民党政治)も転けます。少なくとも、「太平の眠りを覚ます蒸気船」のたとえよろしく、いかに「お上」に従うことに慣れきった我が「世論」もさすがに長い眠りからは覚めるでしょう。幸いにして、ウィン・ウィンの脱パワー・ポリティックス国際秩序がその時は私たちの目の前に現れているでしょうから、9条を現実の政治に活かす内外条件も満たされているということになります。

今日は朝から雨で昨日までの猛暑がひとまず鳴りを潜めてくれ、
田や畑の作物は言うまでもなく、山の木々も一息ついた事でしょう。
久しぶりの雨に一寸ホッと出来た日だったのですが、
下記のヴィデオや記事を見て、現在の日本や世界が陥っている状況に、今更ながらショックを受けています。(これにプラスしてウクライナでの戦争が続いているのですよね。)
        (記)
浜矩子さんの「アホダノミクスが日本を壊す~亡国の黒田日銀」というヴィデオ

芳ちゃんのブログ「読者の皆さん、大量虐殺についてお伝えしなければなりません ― ファイザーの極秘報告書に関するナオミ・ウオルフ博士の言

浜矩子さんのお話で、安倍元総理が始めさせたアホノミクスの無責任さ、それを受け継いだ岸田総理のアホダノミクスの先行き、
ちゃんと対応しなかったら日本が如何いう事になるかを色々と解説しておられますが、
最終的・最悪の場合は円が紙くず、債権が紙くず、日本株が紙くずになって、
日本は鎖国して統制経済するしかなくなるだろうとの事でした。
鎖国して統制経済とされたら、日本は先の戦争中の様な恐ろしい世界になって終うかも知れないという話でした。(それが安倍さんの狙いかも知れないとも)

だから今度の参議院選挙には、何としても自民党に打撃を与えるべく、
投票に行かねばならないのですよね。

芳ちゃんのブログが紹介しておられる記事は、
裁判所の命令で急遽公開される事になったファイザーの内部文書を、大勢の専門家の方々がボランティアで解析された内容が紹介されたものなのですが、
        (一部引用 紫字部分)

ファイザー(ひいてはFDA)は「mRNAワクチンが機能しない」こと、つまり、「有効性が低下した」こと、そして、「ワクチンとしては失敗」であったことを示唆していることを202012月の時点ですでに認識していた。2020年の大規模なワクチン接種の開始から1ヶ月後までに彼らが認識したように、予防接種による副作用のひとつは「新型コロナ」であった。

ファイザーは、20215月、mRNAワクチンの接種後の1週間に35人の未成年者の心臓が損傷を受けたことを認識していたが、FDAはその1ヶ月後に10代の若者に対する「緊急時使用許可」(EUA)を公表した。親たちは20218月になるまで(その頃には何千人もの10代の若者が予防接種を受けていた)心臓の害に関する米国政府からのプレスリリースを受け取ることはなかった。

という様に、初めからワクチンがワクチンとしての効力がない上に、人体にとって有害であることを認識していながら、ファイザー社もアメリカFDAもワクチンを勧め続けていたという卑劣さ。
そしてコロナワクチンは上記の心臓の損傷だけでなく、色々な臓器の損傷や
生まれる前も含め赤ちゃんの被害も大変なもののようです。
ワクチン接種した母親の母乳で赤ちゃんに悪影響が出るという事で、粉ミルクの需要が増えそうになった時、
FDAは米国の乳児用粉ミルクの主要生産者であるアボット社に工場を閉鎖せよと宣言したそうです。
ファイザー社だけでなく国を挙げて、明らかに人道に反したワクチンを勧めている人否人達に、ナオミ・ウオルフ博士がクリスチャンだからでしょうけれど、
現在の世界を黙示録的世界と感じられ、色々と旧約聖書に書かれた事を思い出された様でした。

これから世界がどのようなことになるのか、これを見せて頂くのも私が今の世に生まれて来た目的の一つかもしれませんから、
ちゃんと決着がつく迄、見届けることが出来ればと思っています。
でも、早めにオサラバする運命だったら、それでもかまわない気持でもあります。

緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」であるによると、
自民党草案にある緊急事態宣言下で内閣に付与しようとしている内閣独裁権条項は、安倍元総理が言っていた様に諸外国も導入しているようなものではない様です。
     (一部引用 紫字部分)          
自民党草案によると曖昧かつ緩やかな条件・手続きの下で、緊急事態を宣言できる。そして、緊急事態宣言中、三権分立・地方自治・基本的人権の保障は制限され、というより、ほぼ停止され、内閣独裁という体制が出来上がる。これは、緊急事態条項というより、内閣独裁権条項と呼んだ方が正しい。という様なものであるようです。

緊急事態宣言の齎すものは、
 第一に、緊急事態宣言中、内閣は、「法律と同一の効力を有する政令を制定」できる。つまり、国民の代表である国会の十分な議論を経ずに、国民の権利を制限したり、義務を設定したりすること、あるいは、統治に関わる法律内容を変更することが、内閣の権限でできてしまうということだ。例えば、刑事訴訟法の逮捕の要件を内閣限りの判断で変えてしまったり、裁判所法を変える政令を使って、裁判所の権限を奪ったりすることもできるだろう。
 
 第二に、予算の裏付けなしに、「財政上必要な支出その他の処分」を行うことができる。通常なら ば、予算の審議を通じて国会が行政権が適性に行使されるようチェックしている。この規定の下では、国会の監視が及ばない中で不公平に復興予算をばらまくといった事態も生じ得るだろう。

 第三に、「地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」。つまり、地方自治を内閣の意思で制限できるということだが、これも濫用の危険が大きい。
 例えば、どさくさに紛れて、首相の意に沿わない自治体の長に「辞任の指示」を出すような事態も考えられる。実際、ワイマール憲法下のドイツでは、右翼的な中央政府が、緊急事態条項を使って社会党系のプロイセン政府の指導者を罷免したりした。今の日本に例えると、安倍内閣が、辺野古基地問題で対立する翁長沖縄県知事を罷免するようなものだろうか。

 第四に、緊急事態中は、基本的人権の「保障」は解除され、「尊重」に止まることになる。つまり、内閣は「人権侵害をしてはいけない」という義務から解かれ、内閣が「どうしても必要だ」と判断しさえすれば、人権侵害が許されることになる。
 これはかなり深刻な問題だ。政府が尊重する範囲でしか報道の自由が確保されず、土地収用などの財産権侵害にも歯止めがかからなくなるかもしれない
という訳で内閣が独裁権力を行使しようとした時、自民党草案の提案する緊急事態条項は、発動要件が曖昧な上に、政府の権限を不用意に拡大していて、
諸外国も同じだと安倍元総理は言っておられたそうですが、
諸外国の発動要件は可成り厳格で、無暗に使える様なものではないそうです。                               
 慎重な議会手続きを要求している諸外国
アメリカ憲法は、大統領に議会招集権限を与えているだけだし、ドイツ憲法も、議会の権限・手続きの原則を修正するだけであって、政府に独立の立法権限を与えるものではない。また、フランスや韓国の憲法規定は、確かに一時的な立法権限を大統領に与えているものの、その発動要件はかなり厳格で、そう使えるものではないそうです。

一般論として、戦争や自然災害が「いつ起こるか」は予測困難だが、「起きた時に何をすべきか」は想定可能だ。そうした予測を基に、誰が、どんな手続きで何をできるのかを事前に定めることは、安全対策としてとても重要だろう。

 そして、警報・避難指示・物資運搬等の規則を細かく定めるのは、国家の基本原理を定める憲法ではなく、個別の法律の役割だ。したがって、外国でも、戦争や大災害などの緊急事態には、事前に準備された法令に基づき対応するのが普通だそうですから、
日本でも、いざという時に間に合うように、
想定される緊急事態に合わせて、行き届いた法律を整備していたら、
緊急事態が生じた時大慌てで法律を創り、閣議決定ですぐに運用する様な事態は避けることが出来るのですから、事前の法整備に力を尽くすべきだと思います。
それに事前に法整備をして置けば、
内閣独裁条項などを許容する必要もなくなりますから、事前の法整備は民主主義国として当然の措置ではないでしょうか?

自民党は日本国憲法に緊急事態条項がないと言って、憲法改正を主張してる様ですが、
そもそも、現行憲法に緊急事態条項がない、というのが誤りである。戦争や災害の場合に、国内の安全を守り、国民の生命・自由・幸福追求の権利を保護する権限は、内閣の行政権に含まれる(憲法13条、65条)。したがって、必要な法律がきちんと定められていれば、内閣は十分に緊急事態に対応できる。

 また、緊急事態対応に新たな法律が必要なら、内閣は、国会を召集し(憲法53条)、法案を提出して(憲法72条)、国会の議決を取ればよい。衆議院が解散中でも、参議院の緊急集会が国会の権限を代行できる(憲法54条2項)という訳で、
緊急時に備えて憲法改正をする必要はなく、法律の制定や改正で十分対応できるものだそうです。

という訳で、緊急事態条項に関する憲法改正を主張する自民党には、
慎重な対応を求めたいですね。


【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】世界に例見ない協同組合の共販潰しが漁協にも~まだ買い叩き足りないか~」によると、
今、大手企業による農・漁業の生産物の買い叩きが常習化しているそうです。
そこで、大手企業による買い叩きに対応するために、漁協が有明ノリの全量出荷要請をした所、漁協や漁連に立ち入り調査が行われたそうです。

個々の小さな農家が大きな買い手と取引するときに、
買い叩かれない様に共同で販売する行為は、公正・対等な競争を促進する行為であり、
独禁法のカルテルには当たらない、とする「独禁法の適用除外」が世界的な大原則となっており、日本の独禁法でもそうなっているのに、
規制改革推進会議はこの適用除外が不当だと言い始めているのだそうです。
これ迄は農業に対する攻撃が主だった様なのですが、
この度は買い叩かれない為の漁協の取り組みに対し攻撃してきたという事の様です。
規制改革推進会議は、農協の共販があっても農家側が買い叩かれている現状は、
現在の米価の低迷でも明白なのに、
さらに買い叩くために、共販潰しを正当化しようとしているのだそうです。

政府は如何いう触れ込みで規制改革推進会議を作ったのかは知りませんが、
現在の状況は間違いなく「業者の利益の為」の規制改革推進会議以外の何者でもなくなっているようですね。
種苗法の改悪と言い、大手企業の農漁業産物の買い叩き応援と言い、
農水省はいつの間にか農漁業を助ける為ではなく、農漁業を潰す為に仕事をする省庁に変貌して終っているようですね。
以前(2007年頃迄)の農水省は、不当な政府要求には大臣が身を賭して農家を守ろうという気概に満ちた省らしいと感心させられていたものでしたが・・・・・
農水大臣又しても辞任  安倍政権下で不祥事に絡む農相交代は、松岡利勝氏の自殺、赤城徳彦氏の更迭に続いて3人目という話題を扱った記事を2007年9月3日に書いています。)    
        

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マスコミに載らない海外記事「シリアで「第二戦線」を始めようとしているアメリカ
を読むと、アメリカがロシアに対して抱いている思いは、ロシアを全滅させたいという攻撃的なもので、決して反撃という様な受け身なものではないようです。
今アメリカが恐れている事は、ロシアに反撃されてアメリカ自身が傷つく事だけで、
アメリカの命令でロシアに噛みついて、傷つくアメリカ属国への配慮は皆無の様です。

      (一部引用)
失敗した対外、国内政策を背景に、バイデン政権が「支配的地位にいる」時間が長くないと悟り、ウクライナに大規模な兵器を送る他、この手法は最近特に積極的で、アメリカ軍産複合への新たな供給で「最後に」すくいとるべく数多くの罪を始めた。

 それ故、アメリカ、イギリスとオーストラリアを中心にしたアングロサクソン連合に、アジア太平洋地域を、引きずり込んで、クアッドとAUKUSに基づいて「アジアNATO」を作り、地域で新たな軍備競争を解き放ちたいという強烈な願望が、ここ数ヶ月ホワイトハウスにある。これは、エルドアンの「大ツラン」という考えで、中央アジア地域を統合して「中央アジアNATO」を形成し、次に「地域での武力任務」を行うため、アメリカ兵器を詰めこもうというトルコの取り組みの明白な狙いでもある。

 このような「好戦的行動」を支援するため、ワシントンはモスクワと北京の攻撃的路線をアメリカ国民と、世界の人々に暴露するため精力的なプロパガンダ攻勢を開始した。だが、両国が決して歴史的に、外国領土に侵略戦争をしておらず、外部の軍事的脅威から自身を守っただけなことを忘れてはならない。ところが、それにもかかわらず「外敵」のイメージをでっち上げる取り組みで、ワシントンはロシアと中華人民共和国をアメリカと「西側諸国全体」の主敵として強調し、アメリカとNATOの政治的、軍事戦略を調整しさえしている。

 ロシアについては、モスクワとの全ての外交連絡チャネルを絶ち、ロシア-アメリカ関係を臨界点に至らせ、ロシア外務省と駐米ロシア大使アナトリー・アントーノフによれば、ワシントンの政策は、今「ロシア国家の完全消滅」に向けられている。そしてこれは特に元ハワイ下院議員トゥルシー・ギャバードのアメリカ・メディア・インタビューで確認された。

 この「ロシア全滅」という目的のため、ホワイトハウスは、過去数年間準備していたキエフ・モスクワ間の武力紛争利用を加速し始めだ。ところが、こうした取り組みの無益さと、キエフのナチ当局と、近代的兵器をもって彼らの背後にいる「西側諸国全体」に対するロシアの明確な特筆すべき速い勝利を理解して、ホワイトハウスは、他の誰かの手により「モスクワに対する第二戦線」を開く可能性を半狂乱になって探し始めた。もしロシアとのこのような武力紛争への自身の公的関与を示せば、後者がアメリカに対し、あらゆる力を使い、できる限りの報復的、破壊的攻撃を開始するのを明らかに恐れているのだ。なぜなら現在ロシアの「能力」が力と効率で、アメリカの能力を遙かに超えることがよく知られているのだから!

西欧諸国からロシアへの攻撃は、フランスのナポレオン一世とドイツのヒットラーが知られていますが、今回のウクライナを使ったアメリカの攻撃も、
動機はナポレオンやヒットラーのと、似たものなのではないでしょうか?
詰まり、ロシアを降伏させてロシアが所有する莫大な資源などを手に入れるという事?

西ヨーロッパでは昔からロシアに対する偏見があったようで、
ロシアのドストエフスキーは作家の日記で、
我々はヨーロッパ から多くのものを受け入れたのだし、これからもまた受け入れることであろう。我々は ヨーロッパに対して忘思の徒とはなりたくな い
と、1881年にヨーロッパへの思いを書いてるそうですが、
「まったく のところロシアはロシアであるというそのことだけで罪があるのだし、ロシア人はロシ ア人つまりスラブ民族であるというだけで罪人なのだ。ヨーロッパにとってスラブ民族 は憎むべき存在である。 lesescla vesつまり奴隷だというわけだ。等と、度々ヨーロパ人のロシア人に対する理不尽さを嘆いているそうです。(こちら

ヨーロッパ人のロシアに対する理不尽な対応で、思い付いたその理由についての私の妄想をちょっと書いてみます。
日本の有名な童話「桃太郎」で桃太郎は犬猿雉を黍団子で釣って家来にして、鬼ヶ島に鬼退治に行き、犬猿雉の助けを受けて鬼を退治した桃太郎さんは、
鬼の集めていた金銀財宝綾錦を車に積んで、お爺さんとお婆さんの所に凱旋しますね。
子供の頃この話を少しも違和感を持たず聞いていた私ですが、
鬼が持っていたとしてもその財宝を横取りしたら、鬼のやった悪事と同罪ではないでしょうか?
桃太郎さんが本当に正義の人だったら、鬼の持っていた金銀財宝を持って凱旋など恥ずかしくてできない筈でしょう。
退治した鬼がその財宝を手に入れた経路を辿って、元の持ち主に返さなければ決して英雄譚にはならない筈なのに、桃太郎は無罪放免手放しで称賛される事になっています。
桃太郎が非難されずに済む理由は、相手が「鬼」だったからに他なりませんね。
財宝を横取りしても周りの者に非難されずに済む方法は、
相手が「鬼」と規定されている者である事が非常に有効であるという事なのでしょう。
(桃太郎は日本の話ですが、西欧にも似た民話があるのではないでしょうか?)

という訳で、ヨーロッパ人がロシア人に対し代々理不尽な評価や扱いをしていたのは、
ロシア人を桃太郎に出て来る鬼の位置に据える事によって、
ロシア侵略を桃太郎の鬼退治の様に、侵略して財宝を横取りしても鬼退治をしたという事になって、略奪者と非難される事なく、反対に英雄としてもてはやされると考えた(悪)知恵者が周りの人々にロシア差別を吹き込んだのが始まりで、
親の話を無批判に信じる子供の頃から聞かされて来たロシア人差別の言説で、
代々ヨーロッパ人はロシア人への悪意を、悪意とも思わない位に当然の考えと思うようになったのではないでしょうか?

そして代々のヨーロッパではちょっとした武力を持つと、ロシアへ侵略して財を成そうという誘惑にかられる者がが現れるという事なのではないでしょうか?

現在のアメリカの目論んでいる事は、理不尽なロシアへの防禦戦という面は殆どなく、
何とかロシアを全滅させ、広大なロシア領内でやりたい放題がしたいという欲望だけで、様々な悪知恵を練っているというように思えるのです。

こんなアメリカに臣従して、心中する以外手がないと諦めて従っているのでしょうが、
属国の為政者であっても、思い切ってマトモな道へアメリカを誘導することを模索してみても良いのではないでしょうか?

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