dendrodium

花も心を持っている 稚拙ですが民草が思いを伝えます

2012年05月

橋下市長の理解が決め手、大飯再稼働へ急展開  関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)が再稼働する見通しとなったのは、関西広域連合が容認の姿勢に転じたことが最大の理由だ。  電力不足による市民生活や経済への打撃が無視できないとの判断に傾いたとみられる。全国の他の原発の再稼働はなお見通せておらず、電力危機はまだ去ったとは言えない。  関西広域連合が事実上の再稼働容認に転じた声明文について、首長たちは水面下で文案調整を続けた。  30日午後3時頃、鳥取県で開かれた広域連合の首長会合を終えた井戸敏三連合長(兵庫県知事)から、大阪市役所の橋下徹市長に電話がかかった。公務のため首長会合を欠席した橋下市長に声明案についての意見を求めるためだった。  関係者によると、橋下市長は、「限定的」との表現を加えることにはこだわったが、最大公約数で声明をまとめることには反対しなかった。再稼働批判の急先鋒せんぽうだった橋下市長が理解を示したことで、一気に再稼働容認への流れができた。  前日午後、井戸知事は再稼働容認に含みを持たせた声明案を各首長に打診していたが、「細野原発相の説明を聞いたその日に声明を出せば『出来レース』になる」などの慎重論が相次ぎ、見送りになった。  ところが、関係閣僚会合が30日夜に開かれるとの一報が飛び込み、事態は急転。首長たちは「政府判断の前に広域連合の意見を示さないといけない」(山田啓二・京都府知事)との考えでまとまった。非公開の打ち合わせで文面を調整し、この日夕の公表にこぎつけた。橋下市長は声明発表後の報道陣の取材に「知事、市長には(原発を)動かさざるを得ないという考えの人もいる。だが、暫定的な基準に基づく暫定的な安全判断に過ぎないという考えは一致している」と語った。 (2012年5月31日07時19分 読売新聞)

住民の安全を後回しにして、目先の利益誘導に乗って原発再稼動に賛成する、おおい町長や町会議員の無責任は言うまでもないが、 橋下大阪市長の無責任さも明らかになった。 しばらくの間脱原発のホープのような振りをしていたが、案の定只のパホーマンスだった事が明白に成っている。 条件付であろうと何であろうと、原発の再稼動を認めてしまったらお終いだと言う事が、橋下市長に判らない筈がないだろう。 政府は原発行政を続けるかどうかの瀬戸際だから、こんなに拙速であっても原発再稼動にこだわっているのだから、 そのつばぜり合いに、さっさと妥協しておいて、 政府の安全対策を批判して見せても、何の意味があるだろう。 一旦国民が譲歩したら、それは恒久的に続けられるのが、日本の政治の現状のようである。 国民が消費税を認めたら、時の政府が絶対3%以上にする事はないと断言していても、何の補償にもならなかった事が、既に明白になっているではないか。 今や野田政権は消費税率を10%にまで上げる事に、 彼の政治生命を掛けるとまで言っているのだから・・・・・ 嘉田滋賀県知事の事がどの記事にも書いてないけれど、嘉田知事は認められたのだろうか? 橋下市長は知事や市長の「暫定的な基準に基づく暫定的な安全判断に過ぎないという考えは一致している」と言いながら、 どうして原発再稼動を容認する事が出来るのだろう? 全然筋が通らないではないか! 万が一原発に事故が起きたら、経済の停滞位で済まない事は、 たった1年前に起きた悲惨な原発事故で経験済みであると言うのに・・・・・ 「野田総理は原発再稼動を、自分の責任でやると言っておられるが、 もし事故が起きたらどう責任をとるつもりにしておられるのだろう?」 とテレビ朝日のコメンテーターが言っていたが、 野田総理の責任を取る発言には、みんな同様に感じているのではないだろうか? もし原発事故が現実のものとなった時、例え野田総理を牢屋に入れたり、死刑にしたとしても、 起きてしまった原発事故の被害を消してしまう事など不可能である。 悲惨な原発事故の収束や復興に携わる政府の責任者として、原発事故の悲惨さや放射能の処理不能な事は、 野田総理自身が痛いほど分かっておられる筈なのに、 「私が責任を取るから、再起動します」等と、軽々しく言われる。 出来もしないことをすると言ったり、 間違った事を正しい事のように言い換える、無責任極まりない事を平気で口にする、野田総理の面目躍如と言った感じである。 話は変わるが、21年前信楽高原鉄道で43人の死者を出す悲惨な正面衝突事故が起きた。 私はあの事故の数日前に信楽高原鉄道で、信楽陶芸博を見に行っていたところだっただけに、 あの鉄道事故の事は未だに印象に残っている。 あの朝信楽高原鉄道の信号機が不具合で、信楽駅で電車の出発が見合わせられていた時、 信楽駅の助役さんが、 「わしが乗って行く、わしが責任を取るから・・・・」と言って、貴生川駅(信楽駅発電車の終点になる駅)に何も連絡しないまま、貴生川駅に向けてに、電車を見切り発車をさせたのだそうである。 その助役さんも事故で命を落とされたそうであるが、その助役さんが死んで責任を取られたとしても、 事故で亡くなったり重大な怪我を負わされた人々の、命や体を元に戻す事は不可能である。 責任など取りようもないことだったのであった。 あの事故の数年前に国鉄民営化で、JRが創られたのだけれど、 信楽線はその時JRに入れてもらえなかった線で、 噂によると、JRに入れた駅員は信楽高原鉄道に移された駅員を馬鹿にしていたそうである。 その為、常々僻みっぽくなっていた信楽高原鉄道の助役さんは、 こんな重大な時にさえJR貴生川駅に電話をしたくなかったらしい。 それで信号機が故障したままで、相手の電車へ信号機の故障を知らせないまま、見切り発車したのだった。 単線の鉄道の電車が、信号機が故障したままの状態で、双方から正面衝突するしかない線路を、出発することになったのであった。 駅の助役が乗り込んでいても、衝突を防げる筈がない事位判りそうなものなのに、 駅の助役で「偉いさん」の自分が乗り込んだら、正面衝突も避けられると、彼は思ったのだろうか? 野田総理も「偉いさん」の自分が責任を取る事にしたら、 原発事故など絶対に起きないと信じておられるのだろうか? 昨年の東電福島原発事故で、原発安全神話が壊されたばかりだと言うのに・・・・・ 日本の指導者たちは、安全より経済性優先が当たり前と思っておられるようである。 国民の安全の為と言って、軍備に税金をつぎ込むくらいなら、 もっと本気で国民の安全を守る事に、力を注ぐ事は出来ないのだろうか?

首相と小沢元代表 平行線 消費増税で溝 会談継続を模索 2012年5月30日 13時56分  野田佳彦首相は三十日午前、民主党の小沢一郎元代表と党本部で会談した。首相は消費税率を引き上げる法案について「財政状況や少子高齢化の問題を考えれば、待ったなしだ」と今国会の成立に協力を要請。元代表は「大増税は納得できない。国民に大きな税負担をさせる前にやることがある」と反対する考えを重ねて示し、会談は平行線に終わった。今後、再会談を含め協議の継続を模索していく方針だ。  首相が小沢元代表と会談するのは、昨年九月の就任後初めて。会談には仲介役の輿石東幹事長も同席した。  首相は会談後、記者団に「今国会中に成立を期すのが私の立場だ」と強調した。  小沢元代表は会談後、記者団に、社会保障と税の一体改革について「民主党が描いてきた社会保障ビジョンが反映されておらず、消費税増税だけとなっている。一体改革とは言えない」と批判。増税の前に(1)行政改革・地域主権改革(2)社会保障制度の理念の確立(3)経済の再生-の三条件を行う必要があると指摘した。  元代表は増税法案をめぐる首相との考えの違いに関し「一致点を見いだせるか分からない」としつつも、再会談については「代表である首相から求められれば行く」と述べた。  一方、輿石氏は記者団に、再会談について「必要性があればやるし、なければやらない」と述べるにとどめた。(東京新聞)

平行線は当然の結果であろう。 この問題に関しては、意見が真反対である事が初めから判っているのに、 野田総理は会談したら、小沢さんの意見がどう変わると期待して、会談を要請しておられるのだろう? 国民が反対しようが、 党員が反対しようが、 ご主人様の要請には命を掛けて答えたいから、 国民の大多数を占める、貧乏な国民の負担だけが増える税金制度を更に改悪する。 この改悪には不退転の決意で臨み、命を掛けると言う人が 民主主義国日本の総理大臣をしている事の不思議さよ! アメリカは民主主義を冒涜する野田総理をどうして排除しようとはしないのだろう? アメリカの政治力を持ってすれば簡単な事だろうに・・・・・ スペインで大規模デモがあったそうである。 スペインの5・12 世界一斉行動 広場を埋めつくす99%の声 10万人 週刊金曜日ニュース 2012年5月28日 スペインのデモ

先日書きました「原発大臣福島原発4号建屋プール視察 」に頂きましたコメントで初めて知ったのですが、私が引用しました松村昭雄さんの論文は、 可也内容が変えられたものを、コピーとして載せていたようです。 何処かの何方かが、細工されたという事なのかと思いますが、 詳細は不明です。 さっき松村昭雄さんの論文を、再度コピーしようとしましたら、 私のPCではこの記事の複写機能が働かなくなっていましたので、 カレイドスコープさんが複写しておられるものを、コピーさせていただき、 以前のものと差し替えさせていただきましたので、ご報告させて頂きます。 尚、共用プールに保存されているのは6375本の核燃料だそうです。 1万1000本ではありませんので念のため申し添えておきます。(こちら

1988年日本に消費税を導入する時の謳い文句は、「これから来る高齢化社会に備え社会保障費の財源にする」であったと記憶している。 そして時の政権は3%以上に上げる事は絶対にないと断言していた。 しかし当時年金資金はまだ有り余るほど残っていたので、消費税の税収は社会保障費には全然必要なかった。 その為かそれが目的だったのかは置くとして、消費税3%で入った税収は、法人税を下げる事に使われたそうである。 そして今、社会保障費が必要になっても下げられた法人税は其の侭に、 社会保障を続ける為には、消費税の増税しかないと、 野田政権は消費税を現在の倍の率に上げようとしている。 法人税率が下がり収益の増えた日本の企業は、その増えた収益を今も蓄えているのだろうか? 中小企業の多くは、余った資金を有効活用しようと投資に回した為に、 リーマンショックで大損をし、倒産した会社も多数ある様である。 輸出企業等の大会社は、消費税からの戻し税も含めて、確実に財産を増やしているかもしれないが、 小泉政権時三角合併など色々な手を使われて、アメリカに経営権を奪われた企業が、大企業全体の40%に上ると聞く。 トヨタのような堅実経営の会社は、車の性能が不完全であった為に事故が起きた等と、言いがかりをつけられて、可也の保障費用を払わされていたが・・・・・ 消費税など作らず、法人税をそれなりに払っていたら、 中小企業の経営者は健全経営を続け、リーマンショックに会っても、 倒産の憂き目を見ずに済んだかもしれないし、 従業員は失業の憂き目を見ずに済んでいたかもしれない。 大企業も余剰収益等全然ない経営をしていた方が、外国の企業に狙われずに済んでいたかも知れない。 派遣法を導入して従業員の給与を安く抑え、法人税の引き下げで儲けが増えた日本企業は、 投資先を探していた金融資本にとっては、格好の標的と見えた事だろう。 こうして日本企業はどんどん金融資本の餌食にされていく事になってしまった。 それまで通りに労働者の権利を認めて、充実した給与を払うしかない社会制度を堅持し、法人税率も高いままにしていたら、 金融資本家も日本の企業を乗っ取っても、儲けにつながらないと、見向きもしなかっただろうに・・・・・ 尤も金融資本家は日本がこうなるのを只黙って待っていたのではなかったのかも知れない。 彼等は日本の政治家で自分たちの命令通りに動く者を総理に据えて、 日本の社会体制を自分たちに都合の良い様変えさせる事によって、 日本企業の経営権を握り、日本企業の貯めた金をものにしようと計画していたのかもしれない。 政治家なんて誰がやっても同じ事と、政治について私達が無関心になっている隙に、 私達の社会は一億層中流から、いつの間にか格差社会に変えられてしまっていたのだった。 富をどこかに集めて置いてくれたら、盗人は盗みやすくなって楽に仕事が出来るだろう。 国民全員を富ませていたら、富が分散して盗人は大金を一辺に盗む事は出来にくい。 消費税をこれ以上、上げて行ったら、日本の富はますます寡占されることになり、 頭の良い金融資本家の思う壺となるだろう。 大企業や大金持ちの人々も、自分が現在富を独占しておれるのは、 少数者に持たせておくほうが盗みやすいからに過ぎず、 そのうち総て取り上げられてしまうだろうと、 用心しておいたほうが良いのではないだろうか? 社長を経営の神様と持ち上げられて、あれ程栄えていた松下産業は、今はこの世になくなっている。 外資に経営権を奪われて松下の名も消されたパナソニックに、幸之助さんは泉下で泣いておられるかもしれない。 大勢の同胞を苦しめた挙句に、がめつく増やした財産は、 そのうち世界の権力者に、体よく召し上げられるだろう事は、想像に難くない。 その方法の一部は私達も見せられている。 一時もてはやされたホリエモンや村上世彰は、経済犯にされてしまったし、 小室哲也は今や借金に追われる身だそうである。 そんな小物の事などどうでも良いと仰る大物方であっても、 世界を牛耳る権力者に狙われたら、どんな者でも何か弱点はあるだろうから。逃げようがないかもしれない。 多分、ムバラクやカダフィー程酷い目に会わされることにはならないだろうけれど・・・・・ 野田総理は消費税増税などに固執して、日本の富の寡占を進めるより、 日本の富は薄くても広く拡散する事を考えられた方が良いのではないだろうか? 被災地のゴミの拡散は、思い留まってほしいところだけれど・・・・・

捜査報告書問題 検事を懲戒処分へ 5月27日 19時6分 1審で無罪が言い渡された民主党の小沢元代表の事件を巡って、事実と異なる捜査報告書が検察審査会に提出されていた問題で、法務・検察は、捜査報告書を作成した当時の東京地検特捜部の検事を懲戒処分にする方針を固めました。 検察審査会の議決によって強制的に起訴され、1審で無罪が言い渡された民主党の小沢一郎元代表の事件では、当時東京地検特捜部にいた田代政弘検事が元秘書の石川知裕衆議院議員から事情聴取を行ったあと、事実と異なる内容の捜査報告書を作成していました。 検察の調査に対しこの検事は「過去に行った取り調べの記憶と混同した」と説明しましたが、検察は、問題の捜査報告書が検察審査会に提出され、審査会の判断材料になったことを重く受け止めています。 さらに検察は、このときの事情聴取を詳しく検証した結果、真実を聞き出す姿勢に欠けており、石川議員の過去の捜査段階の供述を維持させることを目的とした不適切なものだったと結論づけたということです。 このため法務・検察は、検察への信頼を失墜させたとして、検事を減給や戒告などの懲戒処分にする方針を固め、当時の特捜部長ら上司数人についても、監督責任を問う方向で検討しています。 一方、検察は、問題の捜査報告書の作成が意図的だったとまではいえないとして、検事らの刑事責任は問わないものとみられます。

NHK7時のニュースでこの報道を聞いた時、 NHKが小沢事件について、真実をありのまま報道してくれるようになったのかと、ちょっと驚ろき嬉しくなりました。 小沢一郎元代表の裁判報道では、NHKも他のマスコミと同様に、殊更小沢氏の疑惑が濃厚であると感じさせる報道ばかりを、しつこく続けてきていました。 NHKの姿勢も国民に印象操作をして小沢排除に躍起となっている、不正マスコミそのものでしたから。 そのNHKが夕方7時のニュースで、 検察の調査に対しこの検事は「過去に行った取り調べの記憶と混同した」と説明しましたが、検察は、問題の捜査報告書が検察審査会に提出され、審査会の判断材料になったことを重く受け止めています。 さらに検察は、このときの事情聴取を詳しく検証した結果、真実を聞き出す姿勢に欠けており、石川議員の過去の捜査段階の供述を維持させることを目的とした不適切なものだったと結論づけたということです。 このため法務・検察は、検察への信頼を失墜させたとして、検事を減給や戒告などの懲戒処分にする方針を固め、当時の特捜部長ら上司数人についても、監督責任を問う方向で検討しています。 と言っていました。 勿論、田代検事の起訴を回避した事については、不満が残る事でしょうけれど、 NHKが定時のニュースで、小沢元代表の裁判についてここまで踏み込んだ報道をしたのは、かなり画期的なことなのではないかと思ったのです。 この田代検事が懲戒処分にされた理由を知ったら、田代検事が「問題の捜査報告書」の作成を意図的にしたと、誰でも感じる事でしょうから、 検察は追っ付け、田代検事を起訴せざるを得なくなるのではないでしょうか? 検察が田代検事の起訴をあくまでも忌避したとしても、 これまでの「小沢・黒」という印象操作は、NHKでは今後出来なくなることでしょう。 検察がマスコミを使って特定の政治家を失脚させるなど、民主主義の破壊行為だと思います。 こんな報道を国民が共同出資している、日本放送協会が続けているとしたら、 国民はNHKへの出資を止める権利を、主張せねばならなくなってしまいます。 今後NHKが、真実のみの放送をしてくれると良いですね。 NHKが本当のことを報道したと言って、驚かれるなんて、とんでもない事ですものね。

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