dendrodium

花も心を持っている 稚拙ですが民草が思いを伝えます

2014年04月

嘉田知事、「脱原発会議」に参加を検討  滋賀県の嘉田由紀子知事は30日午前の定例会見で、小泉純一郎、細川護煕両元首相が、原発ゼロの実現と再生可能エネルギー普及を目指して5月7日に設立する「自然エネルギー推進会議」について、「参加の方向で検討している」と述べた。  嘉田知事は、歌手で親交がある加藤登紀子さんから呼び掛けがあったとしたうえで、参加した場合、「地方自治を担った立場から、(隣接する福井県の)若狭にある14基の原発が国家としてハイリスクであり、万が一事故が起きれば琵琶湖の息の根を止め、関西の生活、産業を根っこから崩す。無謀な原子力政策を進めてほしくないと訴えたい」と述べた。  嘉田知事は7日に7月の知事選に向けた進退を表明する予定で、同会議と知事選との関係について「会議が、滋賀の環境自治を強められる動きなのかを検討したい」とした。 【 2014年04月30日 14時00分 】

京都新聞には嘉田知事 3選不出馬を示唆 と出ていたので、ちょっと寂しい思いをしていたのですが、 まだ考慮中という事だったので、ちょっと期待を繋がれた思いです。 嘉田県政、民主党政権下では遣り安かったかも知れませんが、 民主党敗退後の嘉田知事は、常に針の筵の上状態だったかも知れません。 滋賀県下で酷い水害が起きても、 将来治水ダムを造りたい県会議員達は、 嘉田知事の堤防を創る計画に反対するので、 嘉田知事は洪水対策さえ思うように出来ないでおられたのでした。 毎年襲ってくる集中豪雨で、地域民が洪水に襲われる危険に曝されていても、 将来県内にダムを創る余地を残す為だったら、 住民の危険を放置する方を選ぶ人々ですから、恐れ入った議員達です。 彼等は原発がもし滋賀県にあったら、 裏金次第で原発をも簡単に容認してしまう人たちなのでしょう。 滋賀県には原発はありませんが、お隣の福井県には原発銀座があります。 この福井県では知事も県会議員も揃って、住民の安全より目先の利益という人々だらけらしいです。 原発のすぐ傍を活断層が通っている疑いがあると、原子力規制委員会が言っても、一切気にせず、 原発の再稼動を容認すると言っているのですから、何のための地方自治なのか分かりません。 滋賀県には原発がないとは言うものの、 滋賀県の琵琶湖から30kmそこそこの所に、福井県の原発が有るのですから、危険である事に変わりはありません。 そしてもし琵琶湖が放射能汚染されるようなことが起きたら、近畿地方1400万人の飲料水が汚染されてしまうのです。 嘉田知事が滋賀県で頑張って下さっている意味は、計り知れなかったと思います。 脱原発会議は支配階級の集まりだから、 日本の脱原発潰しが目的だろうとの意見もあるようですが、 如何なのでしょう? 派閥にこだわりすぎるのも、考え物かも知れませんし・・・・・ 聞く所によると、共産党は2012年12月の総選挙で、脱原発のホープとも言えそうな吉井英勝氏を公認しなかったという噂もあります。 小泉元総理が加わるグループであろうと、共産党が加わるグループであろうと、 疑って掛かれば疑わざるを得ないという現状に変わりはないでしょう。 だから私は嘉田知事が「脱原発会議」に参加されるなら、「脱原発会議」を応援したいと思います。 政治家や党はその主張している事だけでは、信じる事が出来ないものという事を、いやと言うほど知らされた今、 誰を信じても、裏切られる危険性があると、覚悟して掛からねばならないのでしょうが・・・・・

今日は昭和時代の天皇誕生日、昭和の日である。 戦後の昭和時代、私が子供から大人になり中年になった頃、 天皇誕生日の4月29日は、大抵晴れと決まっていたものだった。 昭和天皇は所謂晴れ男だったのだろうか? 昭和50年9月~10月、敗戦後初めて天皇陛下が嘗ての対戦国アメリカをご訪問なさった時、 天皇陛下が御出でになる土地は、それまでどんなにぐずついたお天気だった所でも、皆晴れて行ったそうで、 「天皇晴れ」という言葉が、アメリカ人の間で囁かれているとテレビで聞いた記憶がある。 しかし昭和天皇の大喪の礼は、当時の内閣の願いもむなしく、寒さ厳しく雪まで降る悪天候の日に挙行されたのだった。 ご葬儀は古式に則って行われるので、風も充分には防げない半分戸外のような所で行われる。 暑い国の元首も大勢あったと聞くが、世界中から駆けつけて下さった各国首脳の方々が、 日本でも珍しいくらいに寒い日のご葬儀で、寒さに震えられた事だろうと思われた。 それでも昭和天皇大喪の礼は世界中の164ヶ国27国際機関(こちら)の代表の方々が臨席され盛大に挙行されたのだった。 昭和天皇のご崩御の頃が、日本が最も富み栄えていたころであった。 そして、この昭和天皇大喪の礼のころから、世界の情勢がどんどん様変わりして来たのだった。 昭和は20年までは日本にとっても世界にとっても大荒れの厳しい厳しい時代であったが、 昭和20年日本が敗戦を受け入れて以降、 一転して昭和天皇のご生存中ずっと、日本にとって最も恵まれた時代と言っても良いような時代であった。 偶然か必然か昭和天皇ご崩御の頃を境に、日本も世界も様々に苦しむ時代となって来た。 昭和天皇がお隠れになって以降、4月29日は以前のように晴れの特異日ではなくなっている。 今日は一日中雨となり、局所的に大雨も予想されている。 4月29日の雨を見ながら、私は昭和の時代を思い出している。 これからの世は如何変わって行くのだろう?

「ウクライナで起こったのは違法組織の非武装解除だ。」ラヴロフ外相は24日、レバノンのバシル外相との会談を総括して、こうした声明を表した。 ラヴロフ外相は2月21日の合意は文字通り、その翌日に起きた国家転覆の結果、破られたと指摘し、「そのあと、政権を乗っ取ったものらがキエフと国の中に基本的な秩序を打ち立て、急進主義者をおさえる能力も無いことが露呈した」と語った。 ラヴロフ外相は、今スラヴャンスクで起きていることは超国粋主義的なグループに依拠した政策の結果だとの見方を示し、ウクライナ危機の脱却で主要な条件は現政権の違法行為の停止に集約されるのであり、ウクライナ国民に対し、軍隊を使うことは犯罪的な決定だと非難した。 ラヴロフ外相は、キエフ政権がせねばならない最初のアプローチはロシアを非難することではなく、あたかもキエフにおいて『天使が到来した』かのように言われるすべては正しくないことを提示することだと語り、米国が現キエフ政権を擁護することは、ウクライナに民族統一政府の形成を米国が望まないことを物語っていると補足した。ラヴロフ外相は、米国はキエフ政権に起きたことに対する責任を実現するよう強いるため、あらゆる影響力を使うことが出来、また使わねばならないと語っている。 タス通信、リアノーボスチ通信

2月21日の合意は文字通り破られ、その翌日に起きた国家転覆の結果、「そのあと、政権を乗っ取った者らがキエフと国の中に基本的な秩序を打ち立てたのが、現在のウクライナ暫定政権であり、 彼等は国際間の約束を一方的に破った、ならず者の集まり政権であるというのは、誰が見ても明らかな事だと思います。 ならず者集団暫定政権に、ロシア語を公用語から外すと威嚇されたクリミアを始めとしたウクライナ東南部地域のロシア系住民が、 こんなウクライナからは離れたい(独立したい)と願ったとしても、当然の事だろうと思います。 それを、ウクライナ東南部地域の住民が独立したがったりするのは、 ロシアが裏から糸を引いているからだとアメリカは断定し、 そのならず者集団の率いるウクライナ政府を援護する為、ロシアを経済制裁すると言うのは、 誰が見ても道理に合わない事だと思います。 それなのに日本を含めた自由主義(という名の不自由主義)圏諸国政府は、 アメリカ政府の言いなりにロシアを非難しています。 こんな不公正な事を、恥ずかしげもなく主張する国々の存在を見せ付けられたら、 ウクライナのロシア系住民は、益々、ウクライナの現政権を怖がり忌避する事になるでしょう。 マスコミに載らない海外記事「戦争に更に近づく」に、下記の記述がありました。   (引用) アメリカ政府とNATOは、今回はロシア軍と対決させる為に、膨大な軍をウクライナ国内に送り込む立場にないのに、オバマ政権は一体なぜ、ロシア軍の作戦を挑発しようとしているのだろう? ロシアを黒海海軍基地から追い出すというアメリカ政府の計画が失敗したので、アメリカ政府の予備プランは、アメリカ政府が、ロシアを悪魔化し、NATO軍の軍事支出と軍配備の大増強を強いることができるように、ウクライナを、ロシア侵略の犠牲にすることだ、というのが考えられる解だ。 言い換えれば、代わりの目標は、新冷戦と、アメリカの軍安保複合体にって、更に何兆ドルもの利益だ。    (引用終わり) アメリカの目論んでいることが、 NATO軍の軍事支出と軍配備の大増強を強いることができるように、ウクライナを、ロシア侵略の犠牲にすることだとしたら、 ウクライナの一部の跳ね上がり者が、民主化運動という掛け声に載せられて、 ヤヌコビッチ大統領を追い出したばかりに、 ウクライナ人全員が、アメリカの罠に嵌められて地獄へ引きずり込まれ様としている、という事になるのでしょう。 こんな無法な事があって良いものでしょうか! これまでにもアメリカは世界各地で、これに類する事をやってきていたのでしょうが、(こちら) アメリカは世界中の報道を総監している関係上、 今回のように事の成り行きが、ここまであからさまになることがなかったので、 紛争当事国民以外の人民から、アメリカの正義を疑われずに済んで来たのでしょう。 (今回はウクライナのクーデターを逐一報道する事で、クーデター政権を正当化するはずだったのでしょうが、それが裏目に出たようです。) 今回のウクライナクーデターは、時系列で報道されていましたので、 日本人もアメリカ人もヨーロッパ各国の人民も、皆ウクライナの暫定政権の正当性・アメリカ政府の唱える正義に疑問を持ってしまったのでしょう。 クリミアがウクライナからの独立を模索していた頃、 日本のアニメーターがクリミアの美しい検事総長の絵を描いた時、 世界中の人々が競って閲覧し、コメントを残して行ったのは、 ナタリア ポクロンスカヤ・クリミア検事総長が、美し過ぎたからだけではなかったのではないでしょうか? 勿論日本のアニメーターに政治的意図などは全然なく、只単にナタリア ポクロンスカヤさんが検事総長としては美しすぎるという事で、興味を引かれて描いただけなのでしょうけれど、 そしてそのアニメに魅かれた世界中の人々も、政治的な意図など殆どなく、只単にナタリア ポクロンスカヤさんの姿に惹かれただけなのでしょうけれど、 彼等がナタリア ポクロンスカヤさんに好意的になったのは、 無意識の中でクリミアへの共感と、西側諸国政府の悪辣さへの反感があったからなのではないでしょうか? 今世界の風潮は変わりつつあると言うのは、本当の事なのではないかと思います。 東西冷戦終了後、アメリカは不正義を罷り通し過ぎてしまいました。 最初の頃はアメリカの言う正義の名に、騙されていた世界中の人々も、 遂にその実態に気付いてしまったのですから、 もういくら正義の仮面を被っても、不正義を通そうとしている限り、 アメリカが支持されることは無理となって来ています。 これでアメリカが自暴自棄になって、核戦争を始め、世界が破滅する事になるとしても、 もうアメリカが今までどおり、支持されるという事にはならないでしょう。 もう「寄らば大樹の陰」的発想で、アメリカを支持し続けるのは止めた方が良いと思います。 安倍総理はアメリカの意を受けて、無理やり日本国民に集団的自衛権行使を容認させて、 自衛隊員をアメリカの戦争の、弾受け要員として差し出す契約を、推進しようとしているようですが、 そんな必要はもうないのではないでしょうか? アメリカの栄華はもうそんなに長くはないでしょう。 安倍さんが何時までも見苦しい国売りを続けておられたら、 大好きなお祖父さま(岸信介氏)が、かたはずの処で逃げられた、 太平洋戦争後の戦犯裁判みたいな裁判に掛けられて、 今度こそ死刑にされてしまうかもしれませんよ。 安倍総理 どうか今一度お考え直しの程を!

Peace Philosophy Centre というブログによると、日本の新聞各社がオバマ大統領の言葉を意図的に、誤訳して報道していると言う。 オバマ大統領が尖閣問題をエスカレートするのは「profound mistake」(深刻な過ち)と言われたのを、 わざともっと軽い意味となる「正しくない」と誤訳して報道しているのだそうである。 profound という言葉は、seriousよりも更に強い言葉なのだそうである。 オバマ大統領の言われた尖閣問題に対する危惧を、2段階も引き下げて報道するという事は、 日本のメディアが尖閣問題の沈静化を嫌っているという事なのだろうか? だとするとメディアが尖閣問題をエスカレートさせる事によって、日中戦争を企んでいるという事になる。 何と恐ろしいメディアであろうか! 勿論メディアはそのスポンサーの意を体しているのだから、スポンサー企業に戦争をしたがる者が多いという事なのだろうが・・・・・ 全く!! 今の世界は人の血を吸って肥え太ろうとする吸血鬼共が、大きな顔をしてのさばっている地獄を地で行っている世の中になっている。 オバマ大統領だって、今ウクライナでアメリカが進めている事を思ったら、 安倍政権の事を一方的に非難する事など出来はしないのだから・・・・・ (米国vsロシア開戦の可能性 ウクライナ騒乱への介在隠さぬオバマ ) オバマ大統領が今進めておられるウクライナ問題のエスカレーションも 「profound mistake」(深刻な過ち)であると、私は言いたい。  (以下に上記記事を複写)

尖閣問題をエスカレートするのは profound mistake「深刻な過ち」とオバマが安倍に釘をさした言葉を,日本のメディアの多くは重視せず、「正しくない」と誤訳したりしてごまかしている。 「尖閣問題をエスカレートさせ続けるのは深刻な過ちだ」と深く釘をさされた安倍首相、笑顔でオバマ大統領と。 4月24日赤坂の迎賓館での日米共同記者会見の中継で、オバマが、尖閣問題で日本がエスカレーションを続けることは profound mistake 「深刻な過ち」だと言っていたのを聞いて、かなり踏み込んで安倍首相をたしなめているなと思ったが、日本の新聞の報道を見てもそのような記述がない。おかしいなと思って記録を見てみたら、産経はこれを「正しくない」と訳していた!産経だから仕方ないかと思ってもっと見回してみたら、日経、東京、毎日、なども「正しくない」と訳している!「オバマが尖閣に安保が適用すると言った」と横並びで大騒ぎする中、この発言には触れていない媒体もある。私が見回したところ、日本のメディアでprofound mistake の訳としてふさわしい訳をしているところは共同(「大きな過ち」)ぐらいだ。 ホワイトハウスの記録にはしっかり profound mistake と書いてある。各国の主要メディアもそう引用して報道している。Obama Abe profound mistake といったキーワードで検索してみたら、たくさん報道が出てくる。 Profound (プロファウンド)という言葉は非常に強い言葉である。ここでは「深刻な」と訳したが、日本の人も多くが知っているであろうserious よりもさらに強い言葉だ。もうこれ以上深刻なものはないというぐらい根本的に深刻だ、という意味だと思ってよい。オバマ氏は、尖閣問題をこれ以上エスカレートさせるのは深刻な過ちであると安倍首相に私は直接言いました、と共同会見で表明したのである。これは今回の会見の中でも最も強い日本へのけん制である。これを「正しくない」などとの生ぬるい言葉にすり替えた日本のメディアは大罪を犯している。 下記にホワイトハウスの記録をコピペしてある。官邸のHPには動画はあるがテキストはまだないようだ(誰か見つけたら教えてください)。 問題の部分を抜粋すると、 CNNの記者に、「中国が尖閣に軍事侵攻したら米国は武力行使しますか。その場合『レッドライン』(超えてはいけない一線)をどう引くのですか―シリアやロシアのときがそうであったように、米国の信頼性、あなたの信頼性を危険にさらして」と、挑戦的な質問をされている。それへの答えとして、 First of all, the treaty between the United States and Japan preceded my birth, so obviously, this isn’t a “red line” that I’m drawing; it is the standard interpretation over multiple administrations of the terms of the alliance, which is that territories under the administration of Japan are covered under the treaty. There’s no shift in position. There’s no “red line” that’s been drawn. We’re simply applying the treaty.まず、米国と日本の間の(安保)条約は私が生まれる前にできたものです。なので明らかに、この条約は私が定める「レッドライン」ではありません。日本の施政下にある領域に条約が適用されるという同盟の条件は、複数の米国政権の標準的な解釈です。我々は単にこの条約を応用しているだけです。 At the same time, as I’ve said directly to the Prime Minister that it would be a profound mistake to continue to see escalation around this issue rather than dialogue and confidence-building measures between Japan and China. And we’re going to do everything we can to encourage that diplomatically. と同時に、私は首相に直接言いました。この問題で、日中間で対話や信頼関係を築くような方法ではなく、エスカレーションを許し続けることは深刻な過ちであると。そして我々は、外交的にそれを促進するためにできることは何でもします。 (翻訳はブログ管理人@PeacePhilosophy)

マスコミに載らない海外記事「オバマのTPP参加国歴訪開始にあたり、オバマ政権の新報告書は、各国の公益政策を撤廃すべき“貿易障壁”として標的にしている」を見て、 アメリカが唱えている「テロとの戦い」という言葉の本当の意味が分かったような気がした。 9・11事件の後、アメリカは「テロとの戦い」を宣言したけれど、 9・11はアメリカの自作自演であったことは、今広く世界の認識する所となっている。(こちら) アメリカ人の命とアメリカの財産ツインタワーを犠牲にして、 あの時アメリカが世界に宣言したかった事は、 「これからアメリカは、世界の人民の権利を剥奪して行く国になるぞ」という事だったのだろう。 今TPP協定でアメリカが参加国に求めている事は、各国それぞれの決めている公益政策の撤廃なのである。 アメリカは各国に公益(国民の利益)を守る事を止めさせて、 世界的巨大企業の利益を、最優先させることを要求しているのである。 これが民主主義の守護神を名乗るアメリカ政府の真の姿だったのだ! 独裁政権の国に民主主義を求めて圧力を掛けるアメリカは、 その国が求めに応じて民主主義国になったら、 今度は主権者であるはずの国民の利益を守る政策を、総て撤廃せよと迫るのである。 何故公益を撤廃せよと迫るのかと言うと、外国貿易障壁になるからだそうである。  (上記記事の一部を引用) 384ページのUSTR報告書で非難されている他のTPP参加国の政策には、医薬品コストを管理する為の好評なニュージーランドの医療制度、消費者の個人的医療データを海外で作業することを禁じるオーストラリアの法律、医療機器のコストを引き下げる日本の価格制度、銀行に十分な資本の保持を要求する、金融危機後のベトナムの規制、高価な生物薬品のジェネリック版を優遇するペルーの政策、独占的特許権を取得する為、医薬品の有効性を実証することを要求するカナダの特許基準、メキシコの“砂糖飲料税”と“ジャンク・フード税”などが含まれる。 オバマ政権は、マレーシアやブルネイの様な大多数がイスラム教徒の国を含む、11のTPP参加国中の7ヶ国も標的にして、アルコールの輸入や販売を規制していることや、幾つかのTPP参加国のタバコ輸入規制に異議を唱え、“様々な有害廃棄物”輸入に対するベトナムの規制を嘆いている。 連邦議会で敗れた著作権保護法案(SOPA)の下で提案されたものによく似た著作権実施施策を採用するよう、幾つかのTPP参加国に、オバマ政権報告は書要求している。例えば、オバマ政権は“… インターネット・サービス・プロバイダー責任制度を、著作権と、それに関連する権利に対する、あらゆる侵害行為に効果的な規制ができるように改訂するようチリ政府をも促した”と報告書は述べている。カナダのプライバシー規則は余りに“拘束的”であり、日本のプライバシー法は“不必要にわずらわしい”と述べて報告書はデーター・プライバシー政策を批判している   (引用終わり) これでは各国は、何のために民主主義国になったのか、意味がなくなってしまうではないか! 各国は民主主義の名の下に莫大な費用を掛けて、政治家を選ぶ選挙を定期的にやっている。 自分達の選んだ政治家に、自分達の生命と財産を守る政治をさせる事が出来ると信じていたから、 民主主義国になった各国は、莫大な費用をものともせずに、定期的に政治家を選ぶ選挙を行っているのである。 民主主義国が長年掛けて決めてきた諸政策を、 貿易障壁になるから全部取っ払えと要求するとしたら、 アメリカは何の為に世界中の国々に、民主主義国になる事を求めて活動してきたのだろう? これでは企業の利益追求に従順な政治家達を作り出すのに、 民主主義制度が最も便利な制度だからなのではなかったのかと疑いたくなってくる。 今自由主義圏と呼ばれている国々の政治家達が、 ウクライナ・クーデター等でやったアメリカのダブルスタンダードに目を瞑って、(こちら) ロシアを悪魔化しロシアを制裁する政策に同調しているが、 こういう政治家を作るのに、民主主義が最も効果的だから、 アメリカは民主主義を世界中に宣伝して回っていたのではないだろうか? 民主主義で選ばれた政治家は、何年か置きに選挙の洗礼を受けねばならない。 政治家は政治を一生の仕事にするとしたら、 選挙に必要な資金を常に用意して置かねばならないから、 何時でもお金が欲しくてうずうずしている事だろう。 ここでお金を持っているだけでは、権力を行使する事が出来ないお金持ち達に、出番が回ってくる。 巨大資本家達がお金で政治家を動かす事の出来る制度として、民主主義ほど便利なものはなかった事だろう。 今自由主義圏と言われている国々の政治家の殆どを、掌中に納めた世界の巨大資本家(パワーエリート)達が、 次なる目標に向かって邁進しているのがTPP交渉等の、 自由貿易協定という名の、国民の権利剥奪経済協定なのではないだろうか。 今日本では東電福島第一の原発事故で福島県だけではなく、関東一円が放射能汚染された。 そして東電福島第一原発の原子炉は、未だに放射能を含む煙を吐き続けており、 海には濃厚な放射能汚染水を流し続け、広い太平洋を渡ってアメリカ大陸の海岸をも放射能汚染しようとしている。 又子供の甲状腺癌が心配されている今、政府は放射能被災者が甲状腺検査をしにくくする法改正を行っていると言う。(こちら) そういう状況下にある日本で、企業利益の代弁者政府は、 新規に原発を創ったり古い原発の再稼動を許可すると宣言しており、 事故が起きたときは日本(国民の税金)で責任を負いますと約束して、 複数の外国に原発設備を売り込んでいる。 国土が放射能に汚染されようが何に汚染されようが、 一時的にでも儲かりさえすれば、何でも出来る様にする為の協定を、 巨大資本家グループはアメリカ政府を使って、世界中で結ばせようとしているのである。 その結果がどんなに悲惨なものになっても、一切責任を負わなくても済む企業活動を、 世界中で遣れるようにすることが自由貿易と言うものだと、彼等は思っている様である。 そして、そういう協定であると知っていて、 国民を騙して日本の政府(政治家と官僚)は、TPP交渉を続けているのである。 又マスコミはTPPの危険性を認識していても、その危険性を一切報道せず、 国民がTPPとは自由な貿易が出来る様になる為の協定であると思い違いをする様、 誤誘導し続けているのである。 かくして民主主義の名の下、自分たちの将来を暗くする政策が、 自分たちが選んだ事になっている政治家達によって、 粛々と進められているのである。 「テロとの戦い」という言葉は、こういう支配層の裏切りに怒った庶民が、暴動を起こした時、 片っ端から粛清する決心の表明ではないだろうか? パワーエリートの代理政府アメリカの敵は、 もはや国ではなく一般庶民であるという事で、 これからはテロとの戦いであると宣言したのではないだろうか? 勿論この一般庶民の中には、アメリカの一般国民も含まれているのだろうが・・・・・ アメリカが「テロとの戦い」を宣言した時、 今日のアメリカ国民の凋落も総て織り込み済みの計画だったのだろう。 「人を呪わば穴二つ」という諺があるが、アフガニスタン人が残虐な攻撃にさらされる事に目を瞑っていた所為で、 今アメリカ国民はアメリカ始まって以来の、無法な政治に苦しめられているらしい。 アメリカや我国政府の無法に目を瞑っていたから、 私達の愛する日本も、今、被害国と同様の不幸な国にされてしまおうとしているのではないだろうか?

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