dendrodium

花も心を持っている 稚拙ですが民草が思いを伝えます

2018年12月

その理由について「持続可能な商業捕鯨の実施を目指して30年以上にわたり、解決策を模索してきた。しかしながら、鯨資源の保護のみ重視する国々からの歩み寄りは見られず、ことし9月のIWC総会で鯨資源の持続的利用の立場と保護の立場の共存が不可能であることが改めて明らかになり、今回の決断に至った」と述べました。

また、菅官房長官は国際捕鯨取締条約で、来月1日までにIWCからの脱退を、取りまとめ役のアメリカ政府に通告すれば、来年6月30日に脱退できるとされていることを踏まえ、年内に、外交ルートを通じて、アメリカ政府に通告する考えを示しました。

そして、脱退の効力が発生する来年7月から再開する商業捕鯨について、日本の領海とEEZ=排他的経済水域に限定し南極海や南半球では行わないとしたうえで、国際法に従いIWCで採択された方式により算出される捕獲枠の範囲内で行うとしています。

また、菅官房長官は記者団が「IWCとは別に新たな国際的な枠組みづくりを目指すつもりか」と質問したのに対し「将来的には新たな国際的な枠組み作りも検討していきたい。毎年、鯨の持続的利用という立場を共有する国々との会合を開催しており、これらの場を通じて関係強化を図っていきたい」と述べました。
日本はその条約の矛盾点に苦しみながらも、長年IWC条約を守って来ていたのに、
どうして突然IWC脱退等と、世界から指弾されかねない事を
法(憲法七三条・国際機関への加盟の根拠となる条約の締結について、事前もしくは事後の国会承認が必要)を犯してまで安倍政権はどうして勝手にIWC脱退を閣議決定し、
公表などしたのだろうと思っていたのですが、
その謎を昨日のテレビで教えてもらいました。

捕鯨漁の拠点山口県下関市は安倍総理の、
和歌山県太地町は二階自民党幹事長の選挙地盤なのだそうです。
太地町の人が(インタビュウに答えて)言っていました。
「二階先生は大恩人です」と・・・・・

安倍総理も二階幹事長も、IWC脱退によって日本が蒙るであろう不利益など、
自分達の選挙地盤を喜ばせることと比べたら小さなものと思っているのでしょうね。

IWC脱退劇も、安倍政権が自分自身の利益の為に、
どれだけ日本を食い物にして来たか、その一端に過ぎないことなのでしょうが・・・・・

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この件に関する岩月弁護士のツイッターを複写させて頂きます。
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政府、沖縄県を通さない交付金を新設 直接市町村に配分 県の自主性を弱める懸念
2018年12月21日 10:38

30億円。関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。市町村事業への予算配分で国の直接関与を強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、今後議論になりそうだ。

同推進費は予算案で新たに盛り込まれた。

 新設の目的として、市町村の事業に迅速・柔軟に対応して推進するとしている。

 政府は19年度沖縄関係予算案を3010億円とする方針を固めている。総額では18年度当初予算と同額となるが、このうち一括交付金は前年度比95億円減の1093億円と縮減され、12年度の制度創設以降、最も低い額となる。

安倍政権はこんなことまでやっていたのですね。
これでは地方自治の破壊になるのではないでしょうか?
地方自治法第一条の二の2に、下記のようなことが書かれています。(こちら
住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない

政府は沖縄県が政府の言うままにならないという理由で、沖縄県の役目を一方的に取り上げ、
地方自治の根幹である自立性を著しく損なっていると思われます。

ここ迄無法な政府が嘗てあったでしょうか?
法を無視して埋め立て工事を強行し、県がこれに抗議したら、
これまであった県の裁量権を奪う事が目的のようなやり方で、県に報復しています。

政府は県を通さないで、市町村に交付金を国が直接支給することに変更してしまったのだそうです。

これでは、政府のやりたい放題を阻む者は、どんな不法な手を使ってでも、
制裁するぞと言っているようなものではないでしょうか?

脅しと制裁 安倍政権の無法これに極まれりと言った感じですね。

桜井ジャーナル「米軍がシリアから撤退する中、イスラエル軍がシリアをミサイル攻撃 」   の中に下記記述があります。
     (一部引用)
大統領はアメリカ軍をシリアから撤退させると発表した。シリアを侵略している部隊を引き上げ、シリアにおける不法占拠を終わらせると言っているのだ:  
この決定に抗議してジェームズ・マティス国防長官とブレット・マクガーク大統領特使が辞任を表明、
議員は共和党も民主党も関係なく非難、
12月23日にはフランスのエマニュエル・マクロン大統領もその合唱に加わった。
有力メディアのほか、「トランプリベラル」や「左翼」と自称している相当数の人々も同じだ。
「戦争反対」、「憲法擁護」、「反ファシズム」などを主張する少なからぬ人々がアメリカの侵略戦争に賛成し、カルト集団やネオ・ナチが民主的に選ばれた政権を暴力的に倒すことを容認している


Deeply Japan「シリア・アフガンの整理整頓&主流メディアの壊死」に、
アメリカの侵略戦争に加担したメディアについて祥説しておられます。
その中の一部に、下記記述があります。
   (一部引用)
ここをタブー化していることの直接的な不利益は他にもある。それは、西側のほぼすべてのジャーナリズムが機能不全に陥っていることではなかろうか。

だってこの人たちが隠し事の当事者、防波堤になってるんですもの。

もともと、前から書いているように西側の主要メディアはネットワーク化されていたと言っていいんだと思う。しかし、大人の人は記憶にあるように、今ほどジャーナリズムが機能不全というよりフェイクニュースの発信源になって、異論を刈り取るような時代は2000年以前には存在していない。

それはちょうど、ロシアに関する言論は冷戦時代より酷い、この状況を改善しないと大変なことになると過去4年、ものすごい勇気をふるしぼってあちこちで講演しているスティーブ・コーエン氏などのいう通りでしょう。

コーエン教授は、冷戦時代はデタント派というハト派の人で、ハト派はいつも負けたけどしかしアメリカの世論、マスメディアの中には少なくとも討論はあったと言っている。しかし、今それができない。完全にマッカーシズムの世界になっちゃったのが米のメディア業界。

なんでこうなるかというと、そりゃもう、メディアをネットワーク化している人たちこそ、ロシア→ソ連→ロシアを取って食おうと泥棒を重ねている人たちだからだろう、と、私などは単純にそう思ってるが(笑)、しかし、現実にそこをなんとかしないことには、アメリカの言論界は壊死するばかりというのも本当でしょう

アメリカの言論界をなぞっている日本も同様なのでしょうけれど、
アメリカの言論界も惨憺たる状況にある様です。
言論人も支配層の求めに従っていたら、裕福な生活が保障されるけれど、
支配層に逆らって、真実を報道しようとしたら、新聞社等マスコミ界から締め出される。
言論人は飽くまでも報道姿勢を改めないと(嘘の報道に順応的でないと)、
酷い時には暗殺さえされかねない状況下にあったようです。

戦争とは殺し合いです。
アメリカは戦争状態が17年も続いていたのですから、
支配層は戦争に勝つ為だったら、何万人でも殺すという決心の下、軍を動かしていた分けですから、
ジャーナリストの一人や二人、殺しても当然という殺伐たる精神状態だったのだと思われます。
これに抗える程強いジャーナリストはそんなに大勢はいないでしょうから、
全員を支配層の意のままに報道する人間だらけにするのに、
それほどの手間は掛からなかったのかも知れません。

17年間も軍の手先的な報道をし続けていたら、
言論人が現在の体たらくになってもおかしくないのでしょうが、
一歩道を間違えたら、嘗ての平和主義者が侵略戦争擁護者になり、
侵略戦争を止めると宣言した大統領を、悪し様に言うようになってしまうのですね。

トランプ大統領のシリア撤退という決断は、無事支障なく実行されるのでしょうか?
これから先、どんな事態が起きるか見当もつかない状況下に有るのかもしれませんが、
アメリカやNATOの人々、フェイクニュースを流し続けて来た言論人達が、
「シリア不法占拠」を改めるという決定に、
素直に従える心境になって下さると良いですね。

本来正義や慈善活動などの好きな人々だった筈なのに、
いまやその真反対(不正義と残虐)の遂行を、主張している自分自身に気づいたら、
恥ずかしくなられる事でしょう。
トランプ大統領が彼等の目覚めを誘導して下さり、
現在の異常事態が一日も早く糺される事が願われます。

又、トランプ大統領のシリア撤退宣言をDeeply Japanさんは、
ホントは侵略戦争、違法な戦争をしてごめんなさいと言うフェーズであるというのに、引き上げるアメリカは「正しい」などと言われ、褒められる始末。爆笑ものだが、しかし、アメリカにとってという意味ではうまくやってるというべきでしょう。と言っておられます。
こんなに世界はアメリカが反省し侵略軍の撤退を決めさえしたら、
評価しようとしているのですから、
アメリカ人はこれ以上罪を重ねず、
自分たちの大統領に協力して、事態収拾に当たってほしいものですね。


 

大阪知事・市長 出直し選検討認める「もう一度民意を」

12/25(火) 0:43配信


 大阪府の松井一郎知事と大阪市の吉村洋文市長は24日、大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」を実現させるため、任期途中に辞職して来年4月の統一地方選との同日でダブル選を検討していることを認め、「出直し選をやるとすれば、府議会・市議会でもう一度民意を問いたい」と述べた。連携を模索する公明党については「合意した内容を一方的に破棄された」と批判した。大阪市内で記者団の取材に答えた。(以下略)

大阪府ではこれ迄に、2度も大阪都構想についての住民投票をして、2度とも否決されている。
これで住民の意思は見えているのに、又大阪都構想を実現する為に、大阪府知事選・大阪市長選をダブル選挙で行い、民意を問いたい等と言っている。
彼等(大阪府知事と大阪市長)は誰の為に大阪都構想を実現しようとしているのだろう?
二度も否決されたのだから、少なくとも住民の為ではない様である。

この遣り方で政府も原発を増やし続けた時期があった。
最近とうとう諦めたようだけれど山口県の上関に原発を造ろうと計画して、
現地住民が反対し続けていたのに、約30年、賛成を求め続け反対され続けていたものだった。
上関原発は東電福島原発の過酷事故が起きたため、とうとう作られずに済んだ模様であるが、
この原発建設攻勢で反対派の住民は、30年近い期間大変な目に会い続けられたのだった。

賛成票を得るまでの間に、どんな卑劣な事をしても、最終的に住民(又は国民)の賛成票を得たなら、
その計画は公共工事の名の下、必要ならどれ程莫大な金額になろうとも、
誰かの利益の為に、幾らでも税金を投入するのが常であった。

大阪都構想をあんなにも実現したがっているのは一体誰だろう?
少なくとも大阪の住民ではないし、
松井氏(府知事)でもないし、吉村氏(市長)でもない。
府知事も市長も誰かから大阪都構想実現を請け負ったから、
その約束を守る為に一生懸命民意を獲得しようと頑張っているのである。
彼等は府民の為、市民の為と口では言うけれど、
その政治の基本方針は、請負仕事を全うすることが最優先課題と心得ているから、
何度でも民意の問い直しをして、
少しでも早く自分達の「本当のご主人様」の要請に答えようと必死なのである。

これは今の政府に於いても同様で、安倍総理のやっていることも、
安倍政権を支える権力機構からの、請負仕事であることは一目瞭然である。

世界的に見ても、仏・マクロンしかり、英・メイしかり、
こんな政治家しか出せない制度を、
何故か今も民主主義と言い続けている。

民主主義という体制が辛うじてもっているのは、
国民が騙された振り?をしているからなのかも知れない。
マヤカシの民主主義体制は終った方がよいのだろうか?
それともマヤカシでも、民主主義体制の方が良いのだろうか?

本当の民主主義を実現できたら、それに越したことはないのだろうけれど・・・・・

日本防衛省「火器管制レーダー特有の電波を確認」…韓国軍の発表を全面否認

12/25(火) 13:54配信

     "中央日報日本語版"

韓国海軍の艦艇が日本の哨戒機P-1に「火器管制レーダー」を照射したかどうかをめぐり、日本防衛省が25日、韓国国防部の主張を全面否認した。

日本防衛省はこの日、「韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について」と題したA4用紙1枚の資料を出し、「昨日、韓国国防部が見解を発表していますが、防衛省としては、事実関係の一部に誤認があると考えています」と伝えた。

防衛省は「海自P-1の機材が収集したデータを基に当該駆逐艦から発せられた電波の周波数帯域や電波強度などを解析した結果、海自P-1が、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認しております」と明らかにした。

続いて「海自P-1は、国際法や国内関連法令を遵守し、当該駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行しており、当該駆逐艦の上空を低空で飛行した事実はありません」と主張した。

前日、「速い速度で低空で接近する日本哨戒機を識別するために映像撮影用光学カメラをつけ、一切の電波発射はなかった」という韓国国防部の主張に正面から反論したのだ。しかし日本防衛省は具体的なデータを提示しなかった。

防衛省は「海自P-1は、国際VHF(156.8MHz)と緊急周波数(121.5MHz及び243MHz)の計3つの周波数を用いて、『韓国海軍艦艇、艦番号971(KOREA SOUTH NAVAL SHIP,HULL NUMBER 971)』と英語で計3回呼びかけ、レーダー照射の意図の確認を試みました」と説明した。

韓国軍はその間、「通信強度があまりにも微弱で雑音が激しく『コリアコースト』という言葉だけを認知した」と主張していた。

防衛省は「このような事案が発生したことは極めて遺憾であり、韓国側に再発防止を強く求めてまいります。こうした事案によって日韓防衛当局間の連携を損なうことがあってはならず、今後、日韓防衛当局間で必要な協議を行っていく考えです」と伝えた。

産経新聞はこの日、「照射を受けたことを示すデータが証拠として残っている」「言い逃れはやめるべきだ」という防衛省幹部の言葉を引用して報じた。

モロッコを訪問中の河野太郎外相は前日、記者団に「局長協議では韓国国防部と日本防衛省の駐在官も入って技術的な話をした。双方の間でしっかりと事実確認をすると思われるのでこれを待ちたい」と述べた。

岩月 浩二

田母神閣下、ネトウヨの一斉バッシングにも屈せず。
今や田母神すらまともに見える安倍政権。
………………………………

@toshio_tamogamiさんのツイート:

twitter.com
“今回の韓国の火器管制レーダーの電波照射について今以上に詳しく話すと自衛隊や日本政府に迷惑をかけることになるかもしれないのでこれ以上は言わない。今回ぐらいのことは世界中の軍が日常的にやっていることであり、電波照射をしてもミサイルが直ちに飛んでいかないような安全装置もかけられている。
韓国の火器管制レーダーの電波照射について、喧しい報道が続いていましたが、
あの田母神俊夫氏が、今回ぐらいのことは世界中の軍が日常的にやっていることだと言っておられるそうです。

安倍政権はレーダー照射するとはけしからんと、
鬼の頸でも取ったかの如くはしゃいでいるようですが、
そんなに近隣諸国と揉め事を起こしたいのでしょうか?
この程度のトラブル位、穏便に済ませなかったら「積極的平和主義」とは言えないでしょう。
安倍総理のように喧嘩腰外交をする政権に、
「緊急事態条項」などの特権を与えたりしたら、
政権に居座り続ける為に、戦争を起こしかねないと危惧されます。
安倍総理の憲法改正、特に緊急事態条項付きの憲法改正は絶対に阻止しなければなりませんね。
韓国の火器管制レーダーの電波照射について、喧しい報道が続いていましたが、
あの田母神俊夫氏が、今回ぐらいのことは世界中の軍が日常的にやっていることだと言っておられるそうです。

安倍政権はレーダー照射するとはけしからんと、鬼の頸でも取ったかの如くはしゃいでいるようですが、
そんなに近隣諸国と揉め事を起こしたいのでしょうか?
この程度のトラブル位、穏便に済ませなかったら「積極的平和主義」とは言えないと思います。
安倍総理のように喧嘩腰外交をする政権に、「緊急事態条項」などの特権を与えたりしたら、
政権に居座り続ける為に、戦争を起こしかねないと思えます。
安倍総理の憲法改正、とくに緊急事態条項付きの憲法改正は絶対に阻止せねばならないと思います。

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