私は昨年『参院選後、安倍総理が憲法改正で目論む「緊急事態条項」とは』という題で、

参議院議員選挙に負けたら(自公政権に3分の2を取らせたら)、どんなに恐ろしい事態が待っているかを書いている。

 11月10日、11日両日行われた衆参での予算委員会において、

安倍総理が憲法改正の時新設すると明言した「緊急事態法」である。

 

憲法に緊急事態条項が加えられるという事は、

「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」「緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」ということになるのだそうである。

 

自民党が導入しようと目論んでいる緊急事態宣言条項は極めて強力なもので、

ナチスが全権掌握して行った道筋とそっくりで、

安倍政権は日本を米帝国の「属国」のままにして置きつつ、

ファシズムという危険極まりない最悪の政体を創ろうとしているらしい。

 

行政府が立法府を兼ね、

法律と同じ効力を持つ政令を、

国会にはかることなく乱発できて、

その為の予算措置も取れ、

期間の延長もできるのだそうである。

 

諸外国で頻発しているISによるテロ事件のようなものが

(自然発生的なものであれ、やらせであれ)

日本国内や近辺で起き(起こし)さえすれば、

政府は忽ち緊急事態の宣言が出来るのである。

 

そして、一旦日本が緊急事態という事になったら、

政府は国民の意見を一切聞くことなく、

勝手に戦争に突入する事も可能になるのである。

 

来年の参議院選挙の結果次第で、

自民党は私達国民にとってこんな危険な憲法改悪を企んでいるのである。

と、この記事で書いているが、

この夏の選挙で私達国民は、

与党勢力が恐ろしい改憲をする為に必要な議席・充分過ぎる程の議席を与えてしまっている。

私達日本人の最低限の基本的人権を守るためには、

もう政府が出すであろう改憲案を否決するしかなくなっている。


今テレビでは豊洲新市場移転問題で、東京都の裏切り行為を面々と追跡している風に見えるけれど、
如何して築地を改築する事にしなかったのかとか、
何故毒物が大量にあると分かっている豊洲のガス工場跡地を選んだのか?
その以前に候補に上がっていた「晴海ふ頭」にしていたら、こんな問題はおきなかったのに、
等という疑問を投げかける質問者は一人もいない。

テレビは豊洲新市場の負の面を報道報道する様になったから、
大分反省したのかと思ったら大間違いで、
ここまでは報道されても仕方ないという権力側の線引きによって、
その線を越えない所に限って、報道しているのだろうと感じられる。

だから政府の「民主主義破壊計画」の最終段階、
「憲法に緊急事態条項を加える」危険に付いての報道は、
これからもされることはないのかも知れない。


東京都職員の暴虐無人ぶりは酷いもので、
権力を行使できる立場に立った時、(それを阻止する者がいなかったら)
人はこんなにも手前勝手な行動が出来るものかと呆れる位だが、
これは大なりとは言っても地方自治体レベルだから、まだ被害は限られたものであるが、
政府役人(官僚)に、こんな暴虐無人な政治をやられると、
国民全員が地獄に突き落とされることになり兼ねない。

マスコミ関係者が東京都の役人の、目を覆うばかりの都民裏切り行為を見せられた事に、ショックを受けて、
こんな無茶な行政が政府レベルでなされたら大変と、
これからはもっと目を光らせるべく心を引き締めて
自分を含む国民の権利や民主主義を守るための報道に、徹する様になってくれないものだろうか?