今日であの悲惨な災害から、丸6年が経ってしまいました。
TABIBITO3・11福島原発事故から6年目──原発の被害に遭った人々、ふるさとを離れて避難している人たちに寄り添った、物心両面にわたる支援こそが今求められている 」に、
東電の原発事故で強制避難した人も、自主避難した人も、非難先で労わられるどころか、
子供だけでなく大人も、嫌がらせを受けたり、
虐めを受けたりしておられる方が多数あるそうです。(続きに 全文複写)

日本人(もしかしたら日本人だけではないかもしれませんが)には
「判官びいき」と言って、負けた方を応援したくなる性質もある一方、
社会悪(戦争や原発事故など)によって、
取り返しの付かない位に、酷い被害を受けた人々を、
労わるどころか、反って虐めたり、阻害したりする習性があるようです。

太平洋戦争の終戦後にも、被害者には何の責任もないのに、
広島や長崎で原爆にあった人は、
社会が落ち着いた後、結婚の時に差別を受けたり、
親が被爆者という事で、結婚の時子供が、差別を受けるような事があったらしいです。
シベリアに抑留されて散々苦労させられた人々も、
復員が普通の人より遅くなった所為か、差別を受けることがあったらしいです。
「あの人はシベリア帰りらしい」と言って、陰口を言っている近所の小母さんの記憶が、私にも朧気に残っています。

哀しい事ながら、人間にはそういう一面があるから、
お釈迦様も「六道輪廻」として、
人は「地獄・餓鬼・畜生・修羅・人間・天上」の6つの境界を巡ると言っておられるのでしょう。

輪廻転生という言葉もありますが、人は生まれ代わらなくても、
六道を輪廻している生き物なのではないでしょうか?

ですから、酷い人でも人間らしい一面も持っていれば、
天人のような人でも、阿修羅のような面を持っている場合もあるかも知れません。

哀しいけれど、それがこの世と言うものであり、
だからこそ、人はこの世に生まれて来たのではないでしょうか?
この世に生まれて、様々な経験をして、少しでもマシな者になる為に、苦娑婆と知ってこの世に生まれてきたのが私達なのではないでしょうか?

差別や虐めは悪いに決まっているけれど、
それを悪い悪いと憤っているだけでは、どうにもならないのが、
厳しいけれど、この世の現実というものなのではないでしょうか?

虐めや差別に遭った時、
人とはそういう哀しい愚かな生き物であると知って対応すれば、
虐めや厭らしい言動に遭わされる事があっても、
何の覚悟もない侭、それらに遭わされるよりは、
傷つき方が、幾らかでも少なくて済むかも知れない、
としか私には言い様がないのが偽らざる心境です。

それにしても、原発被害者が同情されるどころか、
差別の追い討ちとは!

でも、こんな人間以下(地獄・餓鬼・畜生・修羅)の人々に、怒ってばかりいたのでは、
自分も地獄・餓鬼・畜生・修羅の境涯の人になってしまい、
その境涯から抜け出すことが出来なくなってしまいます。
地獄・餓鬼・畜生・修羅の境涯に留まっている限り、
人は悩みから抜け出すことは出来ません。

しかしながら、原発被害者にとって、自分のおかれている境遇を思うと、
怒りが込み上げて来るのは、当然過ぎる位当然の事。

この世とは、何と厳しい学校でしょう・・・・・

せめて政治がもっと被災者に対して、まともな対応をしてくれていればと、思わずにはいられません。
少なくとも、これ以上被害者を出さない為の工夫(脱原発)位してほしいものです。

3・11福島原発事故から6年目──原発の被害に遭った人々、ふるさとを離れて避難している人たちに寄り添った、物心両面にわたる支援こそが今求められている


東日本大震災と福島第一原発事故から11日6年目になる。
 
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その症状として、「気分が沈みがち」がもっとも多く32%、次いで、「よく眠れない」が31%、「薬が必要になった」が30%などとなっている。このことは、行政やボランティアによる一人一人の見守りなど、被災者や避難者支援のさらなる強化が必要であることを示している。
 
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もう一つ。避難者に対するいじめも深刻だ。
2月25日付「朝日」には、朝日新聞社と福島大学の今井照(あきら)教授(自治体政策)が今年1~2月、原発事故で避難した住民に対し、共同調査を行った結果が掲載されているが、避難先でいじめや差別を受けたり、被害を見聞きしたりしたことがあると答えた人は62%にものぼったという。
「自分や家族が被害に遭った」が33人(18%)、「周囲で見聞きしたことがある」が81人(44%)だった。
 
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自由記述では、「お金があるのになんで働くの?と言われた。私には働く権利もないのかと悲しくなった」(35歳女性)、「まとめ買いをしたら『ああ、避難者』と言われた」(59歳男性)、「娘が転校した小学校で同級生に『キモイ』『福島に帰れ』と言われ、笑わなくなった」(43歳女性)などがあった。
 
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さらに、今日の「毎日」夕刊の「特集ワイド」には、「根深い『原発避難者いじめ』 横浜中1男子に続き群馬、新潟、千葉、埼玉、東京…」と題した、心が痛む記事が掲載されている。
 
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リードは「『いじめはいつの時代にも、大人の世界にもある』と耳にする。その言葉に続くのは『だから、いじめはなくならない』。ならば、東京電力福島第1原発事故で福島県から避難している子どもたちが暴言などで傷付けられても仕方がないことなのか? 『避難者いじめ』の深層を探った」と書き、サブタイトルには「『氷山の一角』…大人たちの意識反映 異質なものを排除する社会 はびこる弱者切り捨ての論理」とある。
 
ここのところ「避難者いじめ」が次々と明らかになり、昨年11月、横浜市の中学1年の男子生徒の問題を機に表面化した。小学2~5年の時に「賠償金があるだろう」などと言い掛かりをつけられて金銭を要求され、ばい菌と呼ばれた。
 
「避難者いじめ」の報告がこれまでも多数あったが注目されてこなかったが、男子生徒が勇気を出して手記を公表したことで、避難者に対するいじめがようやく社会の目に留まり、この手記に反響が広がり、群馬、新潟、千葉、埼玉などでも同様の事例が明らかになっていった。
 
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2月27日にも、東日本大震災の被災者を支援する「東京災害支援ネット」事務局長を務める山川幸生弁護士らが記者会見し、東京都千代田区の小学校で2011~15年、3人の児童が深刻ないじめを受けていたと公表した。
 
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ある男児は「放射能を浴びて汚い」と言われ名前の後に「菌」を付けられた。別の児童は「避難民のくせに」と言われ、クラスで帽子がなくなった時に「金がないから取ったんだろう」と疑われた。階段から突き落とされたこともあった。もう1人の女児は連日「放射能バンバン」と言われ、通学できなくなった。
 
文部科学省の調べでは、福島県から全国に避難している児童・生徒は約7800人(昨年5月現在)。事態を重く見た文科省は昨年末、全国の教育委員会に実態把握と放射線教育の充実などを求めた。
この動きに対し、「『生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!』福島原発訴訟」の弁護団事務局長として被災者と向き合う馬奈木厳太郎弁護士は「『放射線への誤解』だけを原因と捉えるだけでは本質を見誤る」と指摘。「『放射能で汚れている』『賠償金をもらっている』という中傷は、大人から子どもに伝わっている。被害児童、生徒に誠実に対応しない学校や教師の姿勢は論外ですが、大人たちの考え方、社会のあり方が変わらなければ、いじめはなくなりません」と厳しい表情で話す。
 
大人社会でも被災者への嫌がらせは後を絶たない。千葉県に避難している中年女性は、震災から約1年たった頃、土ぼこりで汚れていた車に指でなぞったような文字で「被災車」と書かれ、しばらくしたらまた書かれた。「福島県のナンバーを見てやった」と分かりナンバーを変えた。この女性は「賠償金をいくらもらってんの」と周囲の人から無遠慮に聞かれたこともある。
 
「自主避難者の私には賠償金なんてありません。子どもを抱え、食いつなぐだけで精いっぱいなのに……。福島に残った父の死に目にも会えませんでした。危篤だと連絡を受けた時、新幹線代と宿泊費が工面できなかったんです」
 
山下祐介・首都大学東京准教授(社会学)は「自主避難者には賠償がほとんどないことを知らない人が多い。賠償金への理解も足りない」と嘆く。賠償はいわば失われた日常生活の代償で、しかも全てを金銭で償えるわけではないのに、得をしたかのように考える人が少なくない。
 
山下氏が今、新たないじめの原因になっているのではないかと懸念するのは、国が進める性急な「帰還政策」だとする。避難指示の解除に伴い、強制避難が自主避難に切り替われば、賠償もいずれ打ち切られ、強制避難者でさえ支援がなくなる。
山下さんは「廃炉もままならない現状では帰るに帰れません。『今はまだ避難を続けたい』という声を無視し、復興の名の下に帰還を促す動きが強まれば『まだ避難しているのか』『早く帰れ』といった声が高まる恐れがある」と話す。
 
自主避難者に対する住宅の無料提供は、今月末で打ち切られる。そのため、多くの避難者が新たに発生する家賃負担への不安を抱えている。すでに、民間賃貸住宅に入居する避難者に対し「4月以降、家賃を払えなくなるのでは」と不動産業者から継続入居を断られたり、収入を確認されたりするケースが増えているという。
また、政府内では「支援が自立を妨げている」という声も上がっているという。
 
同センターの瀬戸大作事務局長は「住宅支援の打ち切りは、国を挙げて避難者を『いないこと』にしたがっているようにしか見えない。避難者を排除しようとする社会の有りようも、子どもたちのいじめにつながっているのでは」と指摘する。
 
前述の馬奈木氏は、避難者いじめの背景に、日本人特有の「自分たちと違う者を排除する」というあしき伝統があるのではないかとし、「それは沖縄差別や人種や国籍による差別、ヘイトスピーチにも通じるもので、決して許されるものではありません」と述べ、「避難生活がまだ続いているのに原発の再稼働は着々と進んでいる。だが、事故が再び起きないという保証はない。いじめる側の人たちには、誰もが同じ立場になり得るという想像力が欠如しています」と指摘する。
 
山下氏は、日本が2000年代以降に「競争」をはき違え、弱者を敗者とみなし、自己責任を強調するようになった影響を指摘し、「生活保護バッシングはその典型です。でも社会は『お互い様』で回っている。弱者切り捨てでは成り立ちません」と述べていてる。
 
記事は最後に「日常生活を一瞬で奪われた人への共感すらできない社会では、子どもたちを幸せにすることはできない」と結んでいる。
 
 
 
 
この「毎日」記事に関連するが、「大人のいじめ」ということでは、今日のNHKニュースで「“原発避難いじめ” 大人も半数近くに」という報道がされていた。
 
NHKが早稲田大学などと協力して、福島県からの避難者に行った「原発避難いじめ」アンケート調査によると、いじめを受けていた子どもたちと同じく、大人たちも「賠償金」などを理由として避難先で嫌がらせや精神的苦痛を受けていて、その数は全体の半数近くに上ることが分かったという。
 
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アンケートに回答した741人のうち、「子どもがいじめられた」と回答したのは54人。

さらに、半数近い334人が、大人も避難先などで嫌がらせや精神的苦痛を感じたことがあると答えていた。
 
その内容について複数回答で尋ねたところ、賠償金に関するものが最も多く274件、避難者であることを理由としたものが197件、さらに、放射能を理由としたものが127件だった。
 
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具体的には「避難者であることを理由に団地の行事に参加させてもらえなかった」や「自動車に傷をつけられた」、さらに、「転職先で賠償金をもらっているから資格や給与をあげる必要はないと言われた」など、福島県から避難した人たちに対する嫌がらせや偏見が、子どもだけでなく大人たちにも広がっている実態が浮かび上がっている。
 

アンケートを実施した早稲田大学人間科学学術院の辻内琢也教授は「賠償金が生活環境やふるさとを奪われた人たちに対する償いであるということが忘れ去られてしまっている。多くの人たちが原発事故の被害が今でも続いていることを知ることが大切だ」と話している。
 
 
 
避難生活を余儀なくされている人たちに何らの責任もないのに、なぜパッシングやいじめを受けなければならないのか。
 
私は、以前、福島から県外に避難しているお母さんのお話しを伺う機会があったがそのときに、次のように仰っていた。
 
「事故の直後、私たちは、政府や県からもどこからも正確な情報を知らされず、原発が爆発して放射性物質が撒き散らされ、その後も高い放射線の存在があったにもかかわらず、子どもたちを屋外に出してしまいました。あとで、そんな重大事態となっていたなんて知る由もなかったんです。多くの親たちは『なんであのとき、子どもを外に出してしまったのか』と後悔し、今も自分を責め続けているのです。それが、今では、政府や県が『帰還ありき』の宣伝をする中で、避難先で暮らす人たちが『なんで福島へ帰らないのか』と言われたり、『いつまでいるのか』とパッシングを受ける例もあるのです。」
 
その方も、やはり、車に何度もイタズラをされたという。
 
すでに前に述べられているように、国や福島県は「自主避難者の帰還を促すため」として、約12400世帯いる福島県からの自主避難者に対して、公営住宅などの無償提供を打ち切ることを決めている。4月からの行き先がまだ決まっていない人たちもいるという。
 
原発事故によって被災者は、ふるさとに住むことができなくなり、ごく普通に暮らす権利を奪われただけにとどまらずに、加害者である国や東京電力などが主導する「帰還政策」によって追い立てられ、苦しめられているのである。これこそ「帰還政策」ならぬ「棄民政策」ではないのか。
 
五輪競技場建設、築地市場の豊洲移転整備、外環道建設、リニアカー建設……そういうところには、湯水のように何兆円、何千億円、何億円もの税金をつぎ込む、さらには国有地を森本学園に8億円も値引きしたかと思えず、さらに加計学園に36億円で譲渡したとの疑惑まで浮上している。ところが、避難者に対する支援は「早く打ち切れ」というのは許せない。
 
おまけに、賠償の一部を電気料金に上乗せして国民に負担させようというのだから、二重に逆立ちしている。
 
こういう、国や自治体の逆立ちした考え方の構造が「いじめ」を生む原因のひとつだと思う。
 
 
政府は「原発再稼動」や「原発輸出」にばかり熱意を燃やしている場合ではない。隣の台湾では、福島の事故を教訓にして「原発ゼロ」にか舵を切った。しかし、当事者の日本は、思考能力がないのか、原発マフィアに骨の髄までしゃぶられてでもいるのか、いまだに、原発推進の姿勢を変えない。世界から見てもはずかしい。
 
そんなことの前に、原発事故をしっかり反省し、原発事故の被害に遭った被災者の方たちのために、親身な対策を講じることに全力をあげるべきである。
 
もう6年、されど6年──6年がたっても、原発の被害に遭った方々、避難している方々の辛い思いに寄り添い、それに応えて何ができるかを考えるのが政治のやるべきことである。